渡邉哲也 反日韓国に制裁する究極の方法!韓国がレーダー照射した狙いを暴露!追い込まれる文在寅の実態!

韓国の嘘が2転3転する理由

今レーダー照射が大変な話題でなかなか収まらないんですよね。

データをお互いきちっと公開しようとという話になっているようです。

渡邉哲也渡邉哲也

韓国側が言っていることが二転三転四転五転六転とコロコロコロコロ変わるわけですよね。

防衛省も証拠映像を出して日本側に落ち度がないということを提示したと。

それでも韓国は非を認めないために、今度は英語版を作り、韓国版まで作って公開しているというのが今の現状。

それに対して韓国側は、いわゆる日本の防衛省の映像を加工したものを自己の正当性を謳うものとして出してきて、これでは正当性は謳えない、なんのエビデンスにもならないということを言われたら逆ギレしているというようなのが今の状況なんですね。

そんな中で、安倍総理は今ヨーロッパ歴訪しておりまして、それと同時に外務大臣と防衛大臣もヨーロッパを回っているという状況。

で、韓国の問題、これと徴用工問題、様々な韓国とのギクシャクの中で安倍総理や閣僚たちによるヨーロッパ外交が今繰り広げられているということなんですね。

帰国されたということですね

渡邉哲也渡邉哲也

帰国されましたということですね。

そのなかで今回安倍総理がオランダに行ったあとイギリスに行っていろんな話し合いをして、共同声明というものを出してきました。

これはなかなかニュースで全文出ることがないものですからあえて説明したいんですけれども、外務省に行きますとこの日英の共同声明の原文、仮訳が手に入ります。

ぜひお読みください。

日米共同声明の仮訳

こうまあずらっと書いてあるわけですけれど、まあ仲良くしましょうとかいうことなんですが、戦略的パートナーシップとかこういろいろ文字が出てきますが、ポイントになるのが。

全部で29項目書いてありますね。

日本が結んだ日英同盟

渡邉哲也渡邉哲也

こちらなんですね。

6項目目が安全保障に関するものになるんですが、東南アジア、アフリカの能力ですね、それでこれによって、テロ防止ですね。

7項目目。

イギリスは4隻目となる王立海軍艦艇HMSモントローズを2019年早期に日本に派遣し、北朝鮮に関する安全保障理事会の決議を履行するため、違法な海上活動に対して警戒監視活動を行う。

そしてその下。

我々は北朝鮮船舶が関与する違法な瀬取りのような疑わしい海上活動に対する警戒監視活動を通じたものを含む両国のコミットメントを再確認した、としているわけですね。

そのあと経済協力などが色々入ってくるわけですが、これは全体的に見ると完全な日英同盟ともいえる。

軍事まで含まれた同盟宣言になっているということなんです。

その裏表で、外務大臣、防衛大臣の閣僚会談、これは日本とフランスとの間で開かれました。

こちらが原文、こちらも外務省で読めます。

ここに書いてあるんですね。

第8回日仏外相戦略対話

ユネスコでの中韓の反日工作に待ったをかける日本

渡邉哲也渡邉哲也

特に、アフリカおよびアジアの第3国における協力を促進していく、これは中国を見据えたもの、ということが言えるわけですね。

フランスの海洋領土の約70%以上は太平洋にあると、実は。

仏領インドシナを中心としたタヒチですとか、フランス領、ニューカレドニアなどが残っているものですから、中国の進出をフランスとしてもほっとけないと。

さらに重要項目。

国連安保理条約の一環として日本が常任理事国となることに対する支持を表明した。

また、ユネスコに対する日仏の協力をすることで一致した。

これも非常に意味深で、日本の常任理事国支持とユネスコにおける日仏協力っていうのはですね、ユネスコに対して中国、韓国が慰安婦問題等で嫌がらせをずっとしていたわけですよ、南京大虐殺とか。

これに対する抑止力を加えたと。

そうですよね。ユネスコ本部はパリにあるので。

渡邉哲也渡邉哲也

ヨーロッパの貴族社会は非常に強い力を持っていますから、フランスを仲間に引き入れたと。

そしてここですね、こちらも書いてありますね。

やはりこの北朝鮮の瀬取り問題に対してフランスも、海上哨戒機及び艦艇といったアセットの派遣を通じて違法な海上活動に対する監視活動への貢献を強化する意図を表明したと。

つまり、日本海に、イギリス軍とフランス軍が日本の自衛隊基地から出ていくということが確定したわけです。

さらに、武器の供与協力、いわゆる例えば砲弾とか食料とか、船ですから途中で足らなくなる場合がある。

これを日本側から自衛隊が供給するというような相互契約も結ばれておりますので、当然中長期の展開ができる状況にしているというのが今の状況で、なぜ安倍総理や日本の外務省がこのような声明の中に条項を入れてきたか、ということになっていくんだと思うんです。

そしてここからが本題のテーマになってくるわけです。

韓国が日本にレーダー照射した狙い

渡邉哲也渡邉哲也

韓国の話なんです。

まず今回のレーダー照射事件、いくつかの疑問点がございます。

まず、なぜ韓国の艦艇が日本の自衛隊の哨戒機に対してレーダー照射をしたのかということですね。

要は追い払いたかったということが想定できるわけですね。

あの地域というのは日本の排他的経済水域、EEZですから、当然日本に統治権があるわけで、追い出すのはおかしいということになるわけですね。

当初韓国は、漁船を救出するためにレーダーを照射したと言っていた。

救出作業をしていたと言っていた。

韓国が北朝鮮の漁船を救出していたという嘘

渡邉哲也渡邉哲也

ところが1月7日に行われた自民党の国防安全保障合同会議で、海上保安庁は北朝鮮漁船からの救助の信号を受けていない、ということが出てるわけですね。

日本の海域、排他的経済水域にありながら、日本がSOSを受けていないのになぜ韓国側が SOSを受けることができたのか、というのが大きな疑問なんです。

当然日本のほうが韓国より、大変申し訳ないですけれども、哨戒機も含めて、受信技術、傍聴技術は高いわけですよね。

なのに、海上保安庁は受けていない。

その議員によりますと、都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海域を追い払おうとしたのであれば辻褄が合う、という意見が出たと。

かつてから韓国軍及び韓国の艦艇が絡んで北朝鮮との間で、瀬取り行為や金品の引き渡し、人の引き渡しを行っていたのではないかという噂はあったんです。

噂なんですね、あくまでも。

この噂があるところで、P1の哨戒機がその現場を押さえようとしたのではないかということが想像できるわけですね。

韓国が恐れる国連安全保障理事会の制裁違反

渡邉哲也渡邉哲也

それを押さえられてしまうと韓国側は、これは国連の安全保障理事会の制裁違反ということになりますから、セカンダリーオプション、いわゆる二次的制裁対象になるんです。

いわゆる鬼ごっこみたいなもので、金融制裁っていうのは金融制裁の対象と取引をしていると、取引をしていた人も鬼になって、取引しちゃいけなくなる。

国際金融の輪から外されるんです。

アメリカは、SDNリスト、制裁リストというものを提示しておりまして、このSDNリストにある名前と金融取引、送金とか取引を行うと、その人も当然鬼になる。

金融取引の、いわゆる金融制裁の対象になる。

銀行などがそれに関わった場合、例えばフランスの銀行、BNPパリバという銀行に関して言うと、1兆円の罰金と1年間のドル取引禁止、というものを押さえられた。

さらに、マカオの銀行、バンコデルタアジアという銀行に関しては破綻までしてしまった、というような状況の中で、韓国文在寅政権は北朝鮮との間でいろいろな密約をしていたのではないかと言われておりまして。

異常なほど北朝鮮大好きな文大統領

渡邉哲也渡邉哲也

軍部も現在統制が取れないと言われておりまして、軍部の中でもかつて親日派とか親米派といわれる人たちがどんどん追い出されてしまっていると。

外務省のカウンターパート、窓口も、親米ロビー、ジャパンロビーという日本側と繋がりがある人、アメリカ側と繋がりがある人がどんどん排除されている状況の中で、アメリカ側も交渉相手がなかなかわからないと。

日本側も交渉パイプそのものがあるのかどうなのかわからないというような状況になりつつあるというのが今の現状です。

そんな中でまた今度徴用工問題で差し押さえとか、違法な、国際法に基づかない違法な差し押さえとかですね、国際法上はですよ。

日本に対する嫌がらせ行為を続けているという韓国

渡邉哲也渡邉哲也

さてこれに対して日本側はどのように対応したらいいのかということですね。

過激な意見って面白いし、過激な意見は私も好きなんだけれども、過激にやったからといって国際社会の合意が得られるわけではない。

日本は法治国家です。

法律を守ります、条約を守ります、ですから世界的なアンケートなんかでも、日本人は約束を守るということに対しての評価、非常に高い。

世界で1番、2番ぐらい高いですね。

ですからこの、約束を守るということを失うっていうのは、韓国のために失うのはもったいない。

ですから、日韓基本条約という日本と韓国の国交を結んだ時の条約、それに伴う賠償請求権協定、この賠償請求権協定によって、韓国側の保障はすべて韓国政府が負うとしているわけですから、国内問題として。

ですから韓国政府がいわゆる新日鉄なりの賠償を全部払えばいいだけの話なんです、簡単にいうと。

この三条の中に、問題が生じた場合、第三国を交えた和解協定をやるということが入っておりまして、これは日本側が求めたと。

求めたので協定に基づいて30日以内にそれを開け、と日本側は求める。

韓国側が応じない場合、国際司法裁判所に持ち込む。

国際司法裁判所に持ち込んだところで韓国が国際司法裁判所に出てこない可能性があると、強制力ないですから。

出て来なかった場合、日本側は日本側としてできることを粛々とやっていくべきであると。

反日韓国へ制裁する究極の方法

渡邉哲也渡邉哲也

まずノービザの廃止、留学生ビザの廃止ですね。

この2つをやるだけでかなりのダメージが出る。

これは政府がやることで、民間ベースでできることはいくらでもあるんですね。

民間ベースでできること一番簡単なのが、銀行なんですね。

韓国の国策銀行、いわゆる輸出入銀行、産業銀行、企業銀行という、いわゆる貿易決済用の銀行があるんです。

この貿易決済用の銀行、なんともうすでに単体では信用状を受け取ってもらえない、輸出信用状を受け取ってもらえない。

いわゆる、例えば日本の業者が韓国の業者に物を売るときありますよね。

お金をもらえるかどうか心配じゃないですか。

ですから先に、担保になる信用状というものを発行して受け取っておくんですね。

届いたら、その信用状を換金するという作業をするわけです。

それによって、いわゆる担保のようなものですね、安定した取引ができる、これを信用状取引と言うんです、簡単にいうと。

この信用状が国策銀行が発行する信用状すら信用が低いので、なかなか流通しない。

さらにアメリカ当局は、北朝鮮と制裁破りをしようとしている向きがありましたので、ニューヨークの韓国の銀行の支店長を全員集めて、このままだったら金融制裁の対象になりえますよという脅しをかける。

それによって、jpモルガンなどアメリカのドル取引をしている銀行が、全部韓国との直接送金をやめ始めているという状況の中で、日本の銀行の支援がなければ韓国はもう決済ができないんですよ。

今、日本の銀行、三菱とみずほが3月までのクレジットライン、いわゆる保証枠を与えています。

みずほは別枠で保証枠を与えていると思います。

まず3月に、いわゆる更新期限が来る。

1年の保証枠をまず廃止すればいいんですよ。

それだけでも大きなダメージを与えられます。

TVが報じない韓国の悲惨な状態

渡邉哲也渡邉哲也

今韓国は大変な状況になっているんですね。

いわゆる文在寅の誤った政策、経済政策によって最低賃金を思いっきり引き上げちゃたものですから、中小企業がどんどん倒産していると。

人件費を払えなくて倒産していると。

特にファストフードなんかはひどいことになっていて、鶏肉価格は2倍にまで上がっちゃって、インフレもすごいとになっているんですね。

ですから、今、日本より韓国のほうが消費者物価が高いような状況になっている。

何のために観光に行くのかわからない状況になっているわけですけれども、そういうような状況で、さらにこれで日本が資金的な支援、援助を引き揚げれば大ダメージがいくことが想定できると。

韓国が敵に回したのは、三菱まで敵に回してますからね。

三菱グループっていうのは日本のコルレス、いわゆる外為決済用の銀行口座を持っている一番最大の銀行ですから、ここを敵に回して国際金融で韓国が単独でやっていけるのかということなんですよね。

これをやっただけで、別に政府が動かなくても韓国側が干上がっていくわけですけれども、こういう時に一番いいのは兵糧攻めで、目立たないように兵糧攻めをしていって、外交的な軍事的オプション的な衝突をできるだけ避ける形で相手を干上がらせていくというのが正しいんだと思いますね。

まさにアメリカがそれをやってますよね。

すぐ戦争になるとか北朝鮮の問題が出たときに言いましたけど、その前にアメリカはやっぱり今おっしゃったように金融からきちっとやってますよね。

韓国が甘く見るアメリカの恐ろしさ

渡邉哲也渡邉哲也

第二次世界大戦で日本が負けた原因も、ABCD包囲網をきられて、資源全部止められたから破綻したわけで。

だからわかってるわけですよね、アメリカ当局の今の金融制裁をやっているメンバーっていうのは1980年年代の冷戦を経験しているメンバーなんで、ココム規制から全部仕組みを知っている人たちが実際に運営していますから。

アメリカ側がかなり韓国の今の行動に対して疑念を持っており、逆に言うと在韓米軍撤退も視野に入っていると言われているので、その状況で逆に言うと日本はかなり強気に出ていると。

同時にフランスやイギリスが日本海に北朝鮮の瀬取りを名目に艦艇を出してきていますけれども、もし北朝鮮が核とミサイル放棄をしない場合、そのまま北朝鮮包囲網として、フランス軍、イギリス軍、オーストラリア軍、インド、日本…自衛隊、アメリカは当然。

アメリカが主力部隊になって真空パック構想という形で、いわゆる日本海側から朝鮮半島全体を防衛ラインで守ってしまう。

中国側が手出しできない構図にしてしまった上で何らかの制裁をかけていく、いわゆる封じ込め、半島ごと封じ込めという戦略も、一つの戦略として出てきていると。

スービック海軍基地復活の動き

渡邉哲也渡邉哲也

それと、今フィリピンのスービックの海軍基地、これはアメリカの海外の海軍基地の中で最大のものだったんですけれども、これを復活する話が今進んでいるんですね。

2015年にオバマと前のフィリピン大統領との間で合意したんですけれども、日本の自衛隊が支援するということで合意したんですが、ところがドゥテルテ大統領とオバマが喧嘩してペンディングになっちゃったと。

これが今一気に進もうとしているんですね。

スービックの海軍基地というのは海ですから、港ですから、港湾のところはもう整備済みと。

ですから補給基地といわゆる基地のセーフティーゾーンを切るだけでいいと。

さらにこのスービックが完成すると、もうすでにアメリカ軍は台湾島の高雄と基隆、上下ですね、この2つをこういう形で航行の自由作戦をやっているんですね、包み込む形で。

スービックを作らないと台湾を守れないんです。

台湾が最前線になっちゃいますから。

スービックを作ると台湾を守れて同時に沖縄の基地が今、グアムに次いで最先端の基地なんですね、いわゆる中国向け、南シナ海向けにおいては。

これが南シナ海向けにおいての後方支援基地になって、今度は朝鮮半島に向いた展開に切り替えられるという構図なんです。

ですからこれが1年とか非常に速い速度で作戦計画としては前倒しで進んでいるなというのが今回の安倍総理の欧州歴訪及び、今起きている瀬取り問題から見える世界の真実なんじゃないでしょうかね。

自分で自分の首を絞める韓国

なかなかね、瀬取りをやっていたとか密約って言われていますけどね、そんなところからずいぶん話が広がって、日本の未来の姿まで見えてきましたね。

渡邉哲也渡邉哲也

瀬取りを理由にするだけなので、フランスもイギリスも瀬取りをやっていようがやっていまいが構わず、それを理由にして、船を置いておくということですから。

当然イギリスは香港返還狙ってますよ、それに合わせて。

韓国は自分で自分の首を絞めているみたいな感じですよね。

渡邉哲也渡邉哲也

もっと頑張ってもらいたい、文在寅大統領。

朝鮮半島、今もう統一みたいな、ガーッと文在寅大統領がしようとしているんですよ。それってやっぱり経済を下げます。

20年位前に統一機運がすごかった時に、韓国でもその世論が高まったんですけども、その後に韓国の世論がもう少し下がって、やっぱり統一やめようってことで。

とりあえず何らかの関係を持って。統一するとどうしていやかというと、やっぱり経済が下がるからなんですね、成長していたのが下がっちゃうっていうので。

でも今回、おっしゃったのを聞いてると統一路に進むごとにどんどん経済が悪くなってますよね。

渡邉哲也渡邉哲也

大丈夫ですよ。北朝鮮を韓国まで上げようと思うから問題なんです。韓国を北朝鮮まで下げるのは簡単なんですよ。

今それをやっているってことなんで、韓国の人たちにとってはマイナスでしょうね。

渡邉哲也渡邉哲也

経済格差が一番の統一の障害ですから、経済格差をなくせばいいんです、がんばれ文在寅。

ありがとうございました。

 
 
 

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