二重行政解消で4000億円の財源節約の嘘
藤井聡 大阪都構想賛成の一番大きな論拠はですね、二重行政の解消。
あの、市民の賛成派の方の66％が二重行政を解消するから都構想やと、こう言うてはるんですけど、これ、二重行政というのが、ほんまにどれぐらいあるのかと。
僕は、無いとは言わないんですけど、どれくらいあるのかという所が非常に少ないんじゃないかと危惧しているんですね。
年間4000億円の財源を節約出来るということを2011年時点で言われていたんです。
4000億円を節約できるのなら、それは豊かになるやろうと、
司会 男
合併すればね。
二重行政解消で節約出来るのは年間１億円
藤井聡 合併すると府と市の重複部分があるので、重複部分を取ったらですね、4000億円くらい浮いてくると。
4000億円浮いてきたら、大阪市の発展に使えると言われていたんですけど、色々と役所が計算するとですね、これは数年後にはやっぱり積み上げるとですね、2013年時点ではこれはもう1000億円くらいにもうなってしまうんですね。
1000億円くらいになった時にですね、市長ももっと細かく積み上げて欲しいとこう、なんでかと言うと二重行政があるやろうあるやろうと思っていたんですけど、あんまり無かったんですよ。
あんまり無かったんで、民営化の効果やとか、あるいは市政改革プランとか言って大阪市単独で出来るようなものも入れてですね、なんとか1000何億と入れていたんですよ。
それでもなかなか積みあがらない。
それでもやっぱり、大阪都構想から二重行政と関係がないものも沢山あるので、計算すると最近ではですね、１年間平均で155億円と。
最初4000億円と言っていたのが、155億円になってきた。
155億円になってきたんですけど、この中にも二重行政と関係がないものが一杯入っている。
最終的にはですね、去年（2014年）の時点ではこれ、年間で1億円くらいしか二重行政はないんじゃないかという事が、府市の議論の中で出てきて。
ただ、解釈によっては8億円くらいはあるんじゃないかとか、実際は4億円だとか言われているんやけど、大阪都構想って巨大なもの、4000億円くらい出てくるんだったら大阪市の自治権を剥奪してですね、2200億円を大阪府に移譲しても、まぁええんちゃうかと思われますけれども、
1億円とか数億円くらいでですね。
これで、大阪都構想というのはえらい問題ちゃうかという事で。
二重行政がないとは僕は言わないですけど、これは額が。
こんな大それた事をやる必要は無いんちゃうかというのが、僕のまぁ見解ですね。
司会 男 高橋さんに反論して頂きましょう。
財政的な問題ですね。
大阪府、あるいは大阪市の。
高橋洋一 こういう話って、たぶん計算ですからね、色んな議論が出来て、ああでもない、こうでもないって話になっちゃうんでしょうけど、まぁこの年間のフローという数字を見るのか、それとあと資産というかね、ストックの方を見るのかという、どこを見るのかというので、だいぶ違うんですね。
大阪府とか大阪市で、どのくらい市有財産とかそういうのがあるかというと、結構多いですね。
それがあんまり使っていないとかね。
だからそれをうまく使えばとか、そういうのになると民政化にちょっと関係するんだけど、これは二重行政じゃないだろとか色んな議論が出て来ちゃうんですよね。
でもそういうのも色々と考えてみると、それはやった方がいいでしょうというのだと私は思いますね。
