橋下徹 公務員を切り竹中平蔵パソナが派遣で受注する仕組み!財政破綻論の嘘と売国詐欺師の手口!三橋貴明

グローバリズムを推進する巧妙な手口

三橋貴明三橋貴明

グローバリゼーションのトリニティというのは三位一体というやつですね。

父と子と聖霊、キリスト教もそうですね。

で、グローバリゼーションのトリニティって何かと、何が一体になっているかというと「自由貿易」「規制緩和」「緊縮財政」この3つをですね、政策パッケージによって、グローバリズムというのは推進されるんですね。

自由貿易というのは、国境を越えた人、物、金の移動の自由化の事です。

というのを自由貿易と呼んでいます。

規制緩和というのは、国内の規制を緩和して、例えば農協改革だとか、電力自由化だとか、そういうやつですね。

で、「自由貿易」「規制緩和」この2つって、要は対象が国内か、国外かの違いだけであって、基本的には同じなんですよね、考え方が。

全てを自由にしていきましょう、小さな政府です、という話なんだけど、なんで「緊縮財政」が加わるんですか?って話なの。

必ず加わって来るのね、「緊縮財政」が。

これは何でだと思いますか?

日本に財政破綻も財政問題も存在しない理由

三橋貴明三橋貴明

緊縮財政をやる事によって、あるいは、緊縮財政をやるという大前提の財政破綻論ですね。

財政破綻論というのが蔓延する事によって、はじめて色んな規制緩和とか自由貿易が、出来るようになって行くからなんです。

これはどういう事なんでしょうか?

今、日本には財政問題なんてありません、実際には。

実際には無いですよ、何しろ国債金利、長期金利がゼロのちょっと上くらいでしょと。

しかも政府の負債は、100%日本円建てなんで、日銀が国債を買い取ったら、実質的に消えちゃうじゃないですか。

で、消えているんですよ、今、量的緩和でジャブジャブ買っているから。

だから、政府に財政問題なんか無いんだけど、財政問題があるという事になっています。

財政破綻の嘘を使った民営化の手口

三橋貴明三橋貴明

それでね、例えば社会保障、医療費。

これから高齢化で、どんどん、どんどん、社会保障の金額が増えていく。

医療亡国だってそんな事を言う人もいるわけ。

医療費がかかっていくわけですよと。

で、日本の財政の事情から、例えば様々な薬がこれから開発されていくだろうけれども、こういうのにまで保険適用して行ったらですね、財政がパンクしちゃうと。

というわけで、自由診療を入れて行こうと。

厳密には混合診療、これはもう始まっているんですよ。

患者申出療養(2016年4月から)という形で、自由診療のいい薬とかいい治療法を、保険適用しないと。

やりゃあいいのよ、本当はやればいいんですけど、やらないんですよね。

やらないで、自由診療がこう増えていくという形で、医療の自由化がだんだん、だんだん進んでいくと。

進んで行っているんですよ。

あるいは公共インフラの整備、公共インフラの整備というのはですね、まぁ散々日本は公共投資を叩けれているけれども、ピークの50兆円から、今は半分くらいになっちゃっているんですけどね、実際に減らして、叩かれて減らして。

公共サービスの民営化で税負担が減るという嘘

三橋貴明三橋貴明

でも、最低限のインフラ整備は必要なんですよ、やっぱ。

当たり前でしょと。

あるいは、すでにあるインフラね、インフラストラクチャーを誰かが管理しなきゃ、国民は困るわけですよね。

だから、政府が例えば財政出動という事をやって、インフラ整備をすればいいじゃないですかとか。

あるいは、例えば水道とかね、そういうライフラインの部分が多少コストが上がったとしてもしょうがないでしょと。

我々は、水を飲まなくちゃいけないんだから、という話なんだけれども、いや財政が、と来て、公共インフラの整備はこれまで政府が国債を発行してやっていたけれども、そんな事をやったら国の借金で破綻すると。

だから、民間がやるんですよ。

民間が銀行からお金を借りて、政府に頼まれて橋を建設、実際に建設するのはどっちみち土木業、建設業なんだけれども。

それでね、本来公共投資で作ったインフラストラクチャーって、料金を取らないんですよ。

橋とか。

この橋を渡る時に、料金取るなんてやらないじゃないですか。

でも、民間がやるという事になると、これは利益を出さなくちゃいけないんですよ。

でも、さすがに民間が橋を架けたからと言って、そこに検問を作って金を取ったら、そりゃあ住民は怒りますよねと。

だから、政府、自治体に通行使用料を払わせるんです。

インフラを整備した民間企業は。

これはおいしいモデルですよ。

おいしいビジネスなんですよ。

だって、橋を誰が通ろうが通るまいがですね、使用料を貰える。

地下鉄を民営化し政府が毎年外資に300億支払わされた韓国

三橋貴明三橋貴明

この形で、既に民営化とかが進んでいるのが、例えば韓国の地下鉄。

韓国の地下鉄は、今は少し戻っちゃったんだけど、マッコーリー・インフラストラクチャーという外資系。

外資系の企業が、地下鉄9号線をいわゆるコンセッションですね。

資産はソウル市が持つんだけれども、その運営とかは全部うちがやりますよという事で受注したんですよ。

それでね、酷いんだけど、酷いんだけど、最低収益というのが決まっています。

要は、地下鉄にみんなが行かなかったら、マッコーリー・インフラストラクチャーは儲からないんだけれども、それでも最低収益は保障されているんですよ。

それをソウル市が払っているの。

で300億とか払っているの、毎年。

これはさすがに酷いんじゃないのという事で、これは結局撤退したんだけれどね。

最低賃金を見直そうといったら、じゃあ撤退って感じで。

株式会社だから。

利益の為にそういう事をやるでしょと。

でもこういうのもね、財政的な問題がなかったら、政府がやりゃあいいんだよ、別に。

でも、そこに民間が食い込む為に、その「財政破綻論」とかね、「緊縮財政」というのが使われているわけ。

つまり、緊縮財政を止めて、普通に財政拡大をやるという事になると、政府がやりゃあいいんだから、別にいいじゃんという話になっちゃう。

橋下徹が公務員を叩きパソナ竹中平蔵が受注

三橋貴明三橋貴明

あれもそうだ、公務員。

公務員叩き、凄いでしょ。

公務員の給料は高すぎると。

日本は、財政が破綻するんだから削れ、みたいなそういうルサンチマンが溢れているわけ、日本は。

それでね、分かりましたと。

じゃあ、窓口社員を派遣社員に致しますと。

費用の削減の為に。

という事で、実際に大阪市がですよ、確か橋下徹市長の時かな。

ついでに言うと、竹中平蔵さんが顧問をやっていた時ね、日本維新の党だっけ?

ころころ名前が変わるから、分からななくなっちゃうんだけれども。

とにかく、大阪にも竹中平蔵さんがいた時ね。

大阪市の窓口がですね、いくつか実際に派遣社員に切り替えられたんですよ。

その派遣社員は、8割がパソナだった。

ちなみに、パソナと取締役会長は竹中平蔵さんですからね。

だから今までは政府がちゃんとお金を払って公務員として行政職員を雇用していたんだけど、それが派遣社員に切り替わって、そこに入って来るんですよね、ビジネスとして。

今の典型でしょ、竹中平蔵さんのパソナっていう会社は。

でも、この財政破綻論が無かったらね、あるいはみんなが緊縮財政ではなくて、財政拡大でどんどん豊かになっていたら、だれも公務員の給料なんて気にしないしね。

公務員を削れなんて声を出てこないですよ。

そういう声を起こす為にも「緊縮財政」でなくてはいけない。

日本弱体化の為に仕掛けられた足かせの正体が判明

三橋貴明三橋貴明

だから、こういう見方をするべきなの。

規制緩和と自由貿易というのは基本的にパッケージですよと。

その下に緊縮財政という基盤がある。

これがある限りですね、日本はデフレ脱却できないでしょう。

出来ませんね。

デフレ脱却できないと、政府の財政は必ず悪化します。

なぜかと言うと、政府の税収と言うのは我々の所得から払うんですね。

デフレだと我々の所得が増えないんで、税収も減っちゃう。

で、財政破綻で大変だという事で、コツコツ、コツコツ、一つ一つ繰り返して民間のビジネスになって行くというようなモデルになっている。

問題なのが、例えば規制緩和してね、パソナが入りましたと。

そういうのはね、まぁしょうがないかもしれない、いや、しょうがないじゃないね。

それよりも、もっと酷いのは、私は外資が入る事だと思う。

さっきのソウル市の民営化みたいにね。

浜松市下水道の民営化受注するのはフランス企業

三橋貴明三橋貴明

で、浜松の下水道がですね、どうも民営化されて民間企業に受注される事になるらしいんです。

民営の部分、フランス企業。

いいの?そういう事をやってもと。

一番取りやすい位置というのに、そのフランスの企業が、確か優先入札者だったかな、というような状況になっちゃっているんで。

こういうのってどうなんですかと。

東電叩きと発電事業の切り離し

三橋貴明三橋貴明

あるいは電力分野ですね。

電力分野についても、やっぱり福島第一原発事故以降ですね、電力会社が悪者にされて、ルサンチマンを煽ってですよ、もの凄かったでしょ、原発とか東京電力に対する攻撃が。

未だにやっていますよね。

そうするとね、やっぱり改革というのはやりやすくなるんですよね。

電力会社がやっぱ、だんだんとお金が無くなって来ますから。

電力会社は、政府というよりも公益企業の話だけど、お金が無くなってくると。

じゃあどうする、改革だと。

発電事業を切り離そうと。

で、発送電分離って本当にやるんですからこれ、2020年に。

それで問題なのが例によって、外資規制がない。

だから論理的にはですね、自由貿易ね、投資の自由化というのがこの中に入っているんだけれども、それと、発送電分離という規制緩和を組み合わせると、日本の発電部門、あるいは発言会社が全て中国資本という事が、論理的にあり得るんですよ。

というような事になっちゃうんで、だから緊縮財政というのはですね、もちろんデフレを促進させてみんなを貧困化させているという問題もあるんだけれども、プラス、この規制緩和とか自由貿易の土台になっているんですよ。

財政破綻うんぬんかんぬん、財政破綻からの緊縮財政、それをやればやるほどですね、じゃあ公共投資出来ないね、じゃあ民間に。

あるいは、医療費も増やせない、じゃあ民間に、あるいは自由診療にという形の改革っていうのが進んで行くという事なんです。

どうですか、グローバリゼーションのトリニティって、まぁ私がつけたんだけど。

簡単に撤退出来る民営化の恐ろしさ

木坂麻衣子木坂麻衣子

民営化の自由とかって言いますけど、ぶっ潰れるのも自由なので、

三橋貴明三橋貴明

問題ってそうなんだよね、撤退ってする可能性がある。

木坂麻衣子木坂麻衣子

辞めた、と言って放り出したらどうなるんでしょうね。

民営化による水難民発生の危険性

三橋貴明三橋貴明

その時は、例えばウォールマートの例だと、ウォールマートが例えば地方に店を出して、片足から商店街を潰していくわけ。

安売り、安売りで。

それで問題なのは、儲からなくなったら撤退しちゃうんだよね、ウォールマートが。

そうすると、買い物難民。

だから水道とかもですよ、今は、直近は違うだろうけども、例えば30年後、40年後くらいには普通に民間企業がビジネスとして水道を運営するという事になっていたとして、で儲からないと。

撤退だって言ったら、水難民。

生き死にに関わるよね。

それにも関わるけど、あと問題は、民営化されたという事は、結局、株式会社化するという事だから、株式会社の目的は利益なんですよ。

というわけで、水道料金がどんどん、どんどん上がっていくというパターンなんですよ。

それで投資しないの。

メンテナンスをしないです、だって費用になっちゃうから。

という事で、水の品質は劣化するんだけれども、価格が上がるという事態になっちゃう。

木坂麻衣子木坂麻衣子

怒りのデスロード状態になって来ますよね。

ボリビアで大失敗した水道民営化と水戦争

三橋貴明三橋貴明

実際に南米でね、そういう状況がいっぱいあって、例えばボリビアなんかだと水戦争が起きたんですよね。

一般の怒り狂った民衆と、外資系のね、水の運営会社との戦いになりましてね、結局撤退したんだけど、そういう事になっちゃう。

あの時確か、ボリビアの一般の人達は、所得の4分の1が水道料金という。

凄いでしょ。

そこまで上がっちゃったわけ。

というわけでございまして、結局、ボリビアだったかな、南米のいくつかの国では散々酷い目に遭ったので、水道の民営化は禁止するという法律を作っている。

なんでそれを日本が今更、後を追っかけをしているんですかと。

日本は、水の委託がやりやすい形の閣議決定がされました。

これはさすがに、廃止とか、水道法廃止とかではないんだけれども。

民営化の狙いはバレバレである

三橋貴明三橋貴明

もう分かっているの、分かっているの目的は。

要は、利益ですよ、利益。

その利益、例えば新規参入、水道ビジネスに新規参入するとかね、あるいはインフラ整備の新規参入するっていうような会社が何を求めているのかというと、まず規制の緩和ですと。

そのためには、緊縮財政、財政破綻論という土台が無いと出来ないですよ、そんな事ね。

その規制緩和して入る企業の中に、自由貿易の世界だから、外資系がいますよと。

別に、外資だからいい、日本企業だからいいというわけではありません。

私は、全部に反対だからね、一応ね。

レントシーキングって言うのね。

レントシーキングというのは、本来はレントといのは地代、土地代。

地主が、他の人に耕作をさせて、地代を頂くと。

地主は働いていないんですよ。

既にあるビジネスに対して、所得を取っていく。

そういうのが出来るところを探す人をレントシーキングって言うの。

水道だとかね。

日本から売国詐欺師を排除する方法

三橋貴明三橋貴明

あるいはインフラ整備だと、農業だ、電力だというのが、ガンガン日本で行われているので、取り敢えずこの緊縮財政、これだけでもなんとかして、デフレ脱却したらですね、自由貿易とか規制緩和の圧力は、弱まるんですよ。

だって、財政問題が無いんだったら、別に保険適用すればいいじゃないですか。

自由診療なんかやる必要は無いですよという方向になるので、まずはこの本命の緊縮財政ね、これをなんとかしないといけないなという風に、常々思っている。

なんかみんなあれですよね、自由貿易と規制緩和って似た発想だから、この2つはパッケージだと思うんだけれども、緊縮財政というのがそこに必ず加わるというのはですね、知って頂きたいです。

だから、2つ問題があって、一つはデフレ深刻化と、もう一つは自由貿易と規制緩和をやりやすい環境を作っちゃうんですよ、この緊縮財政が。

木坂麻衣子木坂麻衣子

自らそこを地ならしする事は無いよという話ですよね。

2017.

 
 
 

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