日本弱体化の為に仕掛けられた足かせの正体が判明
三橋貴明
だから、こういう見方をするべきなの。
規制緩和と自由貿易というのは基本的にパッケージですよと。
その下に緊縮財政という基盤がある。
これがある限りですね、日本はデフレ脱却できないでしょう。
出来ませんね。
デフレ脱却できないと、政府の財政は必ず悪化します。
なぜかと言うと、政府の税収と言うのは我々の所得から払うんですね。
デフレだと我々の所得が増えないんで、税収も減っちゃう。
で、財政破綻で大変だという事で、コツコツ、コツコツ、一つ一つ繰り返して民間のビジネスになって行くというようなモデルになっている。
問題なのが、例えば規制緩和してね、パソナが入りましたと。
そういうのはね、まぁしょうがないかもしれない、いや、しょうがないじゃないね。
それよりも、もっと酷いのは、私は外資が入る事だと思う。
さっきのソウル市の民営化みたいにね。
浜松市下水道の民営化受注するのはフランス企業
三橋貴明
で、浜松の下水道がですね、どうも民営化されて民間企業に受注される事になるらしいんです。
民営の部分、フランス企業。
いいの？そういう事をやってもと。
一番取りやすい位置というのに、そのフランスの企業が、確か優先入札者だったかな、というような状況になっちゃっているんで。
こういうのってどうなんですかと。
東電叩きと発電事業の切り離し
三橋貴明
あるいは電力分野ですね。
電力分野についても、やっぱり福島第一原発事故以降ですね、電力会社が悪者にされて、ルサンチマンを煽ってですよ、もの凄かったでしょ、原発とか東京電力に対する攻撃が。
未だにやっていますよね。
そうするとね、やっぱり改革というのはやりやすくなるんですよね。
電力会社がやっぱ、だんだんとお金が無くなって来ますから。
電力会社は、政府というよりも公益企業の話だけど、お金が無くなってくると。
じゃあどうする、改革だと。
発電事業を切り離そうと。
で、発送電分離って本当にやるんですからこれ、2020年に。
それで問題なのが例によって、外資規制がない。
だから論理的にはですね、自由貿易ね、投資の自由化というのがこの中に入っているんだけれども、それと、発送電分離という規制緩和を組み合わせると、日本の発電部門、あるいは発言会社が全て中国資本という事が、論理的にあり得るんですよ。
というような事になっちゃうんで、だから緊縮財政というのはですね、もちろんデフレを促進させてみんなを貧困化させているという問題もあるんだけれども、プラス、この規制緩和とか自由貿易の土台になっているんですよ。
財政破綻うんぬんかんぬん、財政破綻からの緊縮財政、それをやればやるほどですね、じゃあ公共投資出来ないね、じゃあ民間に。
あるいは、医療費も増やせない、じゃあ民間に、あるいは自由診療にという形の改革っていうのが進んで行くという事なんです。
どうですか、グローバリゼーションのトリニティって、まぁ私がつけたんだけど。
簡単に撤退出来る民営化の恐ろしさ
木坂麻衣子
民営化の自由とかって言いますけど、ぶっ潰れるのも自由なので、
三橋貴明
問題ってそうなんだよね、撤退ってする可能性がある。
木坂麻衣子
辞めた、と言って放り出したらどうなるんでしょうね。