財務省が日本人の敵をする理由
三橋貴明 ちょっとこれからの話をしたいんですけど、大きな話で言うとね、やっぱり私は一転突破。
つまり、色んな政策をみなさん考えつかれたとしても、全て予算が必要なんですよ。
防衛力の強化も、教育の充実も。
その予算を食い止めているのが、財務省という省庁があるわけなんですが。
これは、財務省って結構真面目だなと思うんだけど、法律に則ってやっているわけですね。
水島総
税制法ね。
三橋貴明 これは、一番上が憲法です。
憲法上、国債を支出し、国が債務を負担するには国会の議決に基づく事が必要だから、国会議決があれば、別に国債を発行していいんですよ。
ところが、財政法では公債又は借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならないという事で、以外の歳入をもってという事だから、公債の発行が禁止なんですよ。
公共事業だけ認められていますけど、防衛国債とか、科学技術国債とか、教育国債とかは出来ません、財政法上。
特例法でやるっていうのはあるだろうけど。
で、第五条は公債の発行について、日本銀行に引き受けさせてはいけない。
まぁ、間接的に引き受けているから同じなんだけど、一応こう書いてある。
この、佐藤健志さんの考え方であるこの上にあるのが、憲法だろうと。
憲法の特に９条の第２項、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないを担保するために、財政法が占領期に作られましたからね。
作られたんではないかと。
もう1つ、財務省って面白いなって思うのが、
大蔵省の時代って、設置法が大蔵省はこの行政機関です。
財務、通貨、金融、証券取引、造幣事業、印刷事業を遂行する機関ですよと。
だからこれは業務だったんですよね。
ところが、財務省設置法になったら、いきなり財務省は「健全な財政の確保」という形の価値観が入って来たんですよ。
これの定義もよく分かりません。
非常に抽象的ですよね。
ただ、財務省からしてみたら、設置法にこう書いてあるし、財政法第四条はああじゃないかという事で、法律に従って緊縮財政をやっているんで、これはもう法律を変えるしか無いですね。
そもそも、こういう法律があるという事を、日本国民は知りませんから。
だから、こういうのを政治家がアピールする必要があるし、もしアピールを政治家がしないんだったら、結局そういう政治家とか政党というのを作って行くしか無いのかなというのが私の今の結論です。
水島総
いや、それ知らないだろう。
三橋貴明
知らないです。