渡邉哲也 トランプが対中関税25%に引き上げる真の狙い!約束を一切守らない中国共産党潰し!

目が離せない米中貿易戦争

まだまだ目が離せない、米中貿易戦争について今日は解説をさせて頂きたいと思います。

アメリカはですね、中国からアメリカに対する2000億ドルの産品に対して、これまで10%の関税をかけて来ました。

それに対して、今回、25%に引き上げるという事で、世界中が大騒ぎになっているわけです。

本来この関税ですが、今年1月1日から、25%に引き上げられる予定でしたが、米中の貿易協議を始めるという事によって、これが先送りされていたというのが、現在の構図という事になります。

また、この2000億ドル以外にも、3250億ドル、つまり中国からアメリカに輸出する全ての産品に対して、25%の関税をかけるとトランプは言っておりまして、この協議、この準備の方も、アメリカは着々としているとう状態になっています。

米中貿易協議は単なる金額の問題ではない

この米中貿易協議ですが、本質的な問題は、単なる金額の問題ではありません。

中国からアメリカに輸出する産品、非常に多い、いわゆるアメリカ側の貿易赤字が積み重なっている。

これに対して、トランプは中国に対して、貿易協議をして、この貿易赤字の解消をしなさいと言っているわけですが、その本質的な部分に関しては、これは仕組みの問題が関わってきます。

アメリカの中国への要求3つの要素

アメリカの要求、大きな3要素という事で言えば、1つは知的財産権の問題。

中国がですね、勝手に商品をコピーして作ってしまったり、アメリカや世界中の企業が持っている知的財産権、この知的財産権を中国によこせ、よこさなければ中国で営業活動をさせないぞ、中国向けに輸出させないぞ、という脅しをする。

こういうような行為を、まず止めなさい。

そして、2つ目が、為替の最終的な自由化。

中国はですね、為替を自由化していないわけです。

管理変動相場制という事で、政府がコントロールしている。

これを完全に自由化しなさい。

ただし、ただしが付くわけですね。

為替の切り下げ。

いわゆる人民元を安くして、輸出しやすい環境を作るのは、やってはいけませんという無理難題を押し付けている。

そしてもう一つが、資産移動の自由という事になります。

いったん中国に投資されたお金、これは中国国内で儲かったとしても、海外に持ち出すのが、非常に困難。

つまり、中国で儲けても、国外に持って帰られない。

つまりそれが、企業の撤退や、企業の資本移動の障害になっているわけです。

中国で儲かったものを、もう一回中国に投資する以外なかった。

これを止めて、ちゃんと持ち出せる環境を作りなさい、これがアメリカが要求している3要素。

そして、この3要素を今までも、中国はやると言い続けてきて、将来的にやりますよ、と言い続けてきて、何一つ守っていないというのが、アメリカのトランプ側の言い分なわけです。

米国による約束を守らない中国共産党潰し

ですから、アメリカは中国が、改革開放、WTOに入るという過程において、約束して来た全てを守りなさい。

守れなかったら、自由主義社会から出ていけ、というのがアメリカの強硬な態度、という事になるわけです。

そして、今まで守れなかったという理由から、絶対に守れるような仕組みを作る。

つまり、時系列、何月何日までに、何々はやります、という達成目標を作って、その過程を検査して、出来なかった場合、全ての産品に、いつでも関税を掛けられる。

また更に、関税を引き上げる事すら出来る状況のカードを生み出している。

ですから、今2000億ドルの関税引き上げの次は、3250億ドル、総額に対する25%の関税。

これも守られなかったら、30%、40%と引き上げることも、アメリカは辞さないとしているわけです。

この状況の中で、中国としては、こんな条件を守ってしまえば、中国共産党支配が、瓦解してしまうので、守るわけにもいかない。

この戦いが、今行われていると言えます。

 
 
 

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