2018年度の税収がバブル期越え
日本経済新聞、税収最高の60兆円超。
国の2018年度の税収が、60.5兆円弱に達し、バブル期の1990年度に記録した過去最高の60.1兆円を上回る事が確実となりました。
ただ、去年までの世界経済の好調さに支えられた、こういう面が大きく、景気の下振れリスクが増す中で、増収が続くかは予断を許さない状況です。
財務省は18年度の税収について、第2次補正予算の段階では、59.9兆円になると見込んでいました。
見込み額からは数1000億円上振れする見通しで、その中でも大きく寄与しているのが、補正予算での想定よりも4000億円ほど上振れした所得税です。
18年度の税収、バブル期を超えて、過去最高になるという事なんですが、藤井さん、これはどうご覧になりますか?
なんの正当性も無い安倍政権の消費増税

そもそもね、消費増税をすることになりましたけど、なってないですけど、まだ、あの与党は上げると。
で、選挙を戦うという事になっているわけですけど、そもそもね、その与党の人達が、消費増税をすると言っている論拠はね、
「日本が成長するかどうか分からないから、税収が自然増で増えるとは分からないから、だから安定財源である消費税の増税を行います」
と言っとったわけですよね。
ところが、税収、上がっとるやないかって事ですよ。
しかもね、高々、外需が若干伸びただけで、それだけでもこんだけ上がっとるやないかと。
60兆円超えとるやないかと。
というかね、そもそも安倍内閣になって、17兆円の税収が伸びているわけですけど、その半分は、自然増収なんですよ。
だからね、自然増収が無いから消費増税なんだと言っている論拠が既に壊れているという事なんですよ。
だとしたらですよ、増税をしたら、明らかに成長率が鈍化する。
即ち、税収の自然増分というのが、消費増税をする事で下落する。
にもかかわらず、消費増税をするなんていう事は、何の正当性も無いという事が、僕がこの60兆円を超えたというニュースを見て、まず最初に思った事ですね。
この時期に消費増税する安倍政権はバカなの?

一方で冴えないのが法人税収だという風に出ているんですね。
思ったよりも、かなり厳しい。
財務省内からも、こんな声が漏れるほど、年が明けてから、一気に不透明感が増した、この影響が大きかったと。
米中貿易摩擦の影響で、対中、中国への輸出が冷え込んだ事などで、製造業の法人税収などが伸び悩んだという事なんですね。
2019年度の税収は更に増えて、62.5兆円を見込んでいるのですが、ただ不安要素は多いとしていると。
今後の先行き不安という事なんでしょうね。

どういうメカニズムになっているかというと、去年の10月までは、輸出が伸びていたんですよ。
輸出が伸びて、その頃は法人税も高かったんだけど、10月以降輸出が下落する。
そうすると、輸出企業達の法人税収が下がって行くという事なんですよ。
じゃあなんで所得税が上がっているんだという事ですけど、所得税は遅延するんですよ。
どういう事かというと、所得というのは去年10月までに外国人の人から投下された輸出増というマネー、こういうものが企業の中でグルグル回りながら、それが労働者に分配されるわけですよ。
それが、タイムラグが半年くらいあるわけですから、10月から輸出が下落したんだけど、所得の増というのは、それ以降しばらく続いていたわけです。
だから、今年の3月までのかなりの機関は所得は伸びて行ったわけですよ。
でも、これから所得も下落して行くんです。
で、法人の収入も下落して行くんです。
だから、今年度はまぁ下落して行きますよね。
だから、これはもう明らかな事実なんですよね。

その時に、じゃあ消費増税をして大丈夫なのかという事に繋がっていくわけですね。


衆議院議員、えぇ。

「こんな時に増税するなんてバカか」
って書いてましたから。
なんかちょっと、クスっと僕は笑ってしまったんですけどね。
西田さん、お茶目って思いました。
2019年6月