景気低迷時期に消費増税する安倍政権の最低な政策!消費税増税で日本経済が崩壊する2つのシナリオ!田中秀臣

日本経済に楽観する材料は無い

司会 男司会 男

日銀短観、大企業製造業の景況感が2期連続で悪化。

日銀が発表した短観、企業短期経済観測調査では、大企業製造業の景況感を示す指数、前回の調査より5ポイント下がり、2四半期連続の悪化となりました。

米中貿易摩擦の激化など、海外経済の先行きの懸念、これが景況感の悪化に繋がったとも言われていますが、田中さん、これはどうご覧になりますか?

田中秀臣田中秀臣

これは、予想した数字がですね、ほぼ出てきていて、やはりですね、先行き楽観する事はですね、これはもう殆ど不可能かなと。

司会 男司会 男

楽観の材料は無いと。

田中秀臣田中秀臣

無いですね。

また同時にですね、消費者態度指数というですね、消費者の先行きの予見みたいなものが出ているのですが、これも6ヶ月連続で低下していて。

回復する見込みは無いですね。

どうしてかというと、ご存知のように、10月1日から消費増税が今の所上がるというのがほぼ確定ですから。

最悪の経済状況で消費増税する最低の総理大臣

司会 男司会 男

消費者からしてみれば、それはね、目の前に諸費税増税があったら。

田中秀臣田中秀臣

そうです。

しかもですね、これは前回の2014年の4月1日のですね、消費増税引き上げ時点と比べると、日銀短観も、今言った消費者態度指数もですね、共に悪化した局面で。

前回はですね、上昇して、いい所でですね、それをダメにしちゃったという形なんですが、今回は違いますね。

ただでさえ低下している所に、更に低下の材料を政府自らが加えるという展開ですよね。

これはですね、政策としてはですね、下の下ですよね。

安倍政権の、安倍首相の説明だとね、例えば教育だとか、福祉で増税しば分を戻すからと。

また、追加的な財政政策も行うからと言っていますが、これ、純粋に言ってですね、税金で取った分のだいたい8割くらいを戻す程度なんですよね。

で、財政政策、つまり補正予算みたいな消費増税対策もですね、確か2014年の4月に上げた時に比べれば、増えてはいますが、やはり今の現状、日本経済が低下して行く中では、明らかに、

前回でも不足したんですよ。

前回、良くなっている所で、消費増税して、それで悪くなって、やはり補正予算で行ったんですが、全然足りなかったわけですよ。

で、今回はですね、経済全体が減速する中で消費増税をすると。

3%ではなくて、2%だから、引き上げる率が少ないというね、評価もあるんですが、

司会 男司会 男

8%から10%だから。

田中秀臣田中秀臣

えぇ。

もう、経済環境が全く違いますから。

その中で、2%上げて、先ほど言ったようにね、戻す部分は8割くらいと。

好意的に見てもね。

更に補正予算で、力不足と。

その中で、どうなるのかなと考えると、2つシナリオありますよね。

当面、一応財政政策もやっているんで、徐々に悪くなっていく。

つまり、財政政策というのはですね、止めたら終わりなわけですよね。

司会 男司会 男

これ、永久にだってね、やるわけじゃないですよね。

消費増税で日本経済が崩壊する2つのシナリオ

田中秀臣田中秀臣

そうです。

補正予算をですね、毎月立案してですね、その都度、逐次投入というわけにはいかないわけですよ。

だいたいですね、やろうとしても半年に1回ですよね。

今まで、緊急事態が発生してもね。

そのくらいのペースなんですよ。

だから、出し入れ自由みたいな形じゃ無いですよね。

それで行くとですね、徐々に補正予算の効力が無くなって行くと、経済の悪化がですね、表に出てくると。

徐々に悪くなっていくシナリオ。

もう一個はもっとやばいシナリオですね。

ただでさえ消費が弱っていて、これから世界経済の動向も不安定化する中で、消費増税を引き上げてしまうと、一気にですね、日本経済が崩壊する危険性。

リーマンショック級のですね、例えば株価の下落とか、極端なですね、円高に振れるとか、そういった経済的なですね、悪化のシグナルが出る。

この2つのシナリオしか考えられません。

つまり、政府や日銀が言っているような、今年後半にですね、経済状況が良くなる中での増税という、そういったですね、楽観的なシナリオはですね、全く考える事は不可能です。

司会 男司会 男

さて、一方ですね、この日銀短観を見てみると、大企業、非製造業が、二四半期ぶりに改善して、内需の底堅さを示す結果となった、という風にも言われているんです。

これ、大型連休による特需ですとか、訪日客の増加を受けた、宿泊、飲食サービスなどが改善したと。

また、失業率が歴史的な低水準で推移するなど、雇用環境等が良好な事も、追い風となっているという事なんですが。

日本の潜在的な失業率はむしろ高い

田中秀臣田中秀臣

ただね、失業率がね、歴史的な低水準。

歴史的じゃないですね。

どうしてかというと、まだまだ下がる余地がありますよね。

失業率が、今2.4%くらいですか。

その中で、賃金の上昇というのは、ありますけれども、そんなにはっきりとしたものでは、力強いものではないと。

これは、二面では、まだまだですね、失業率が低下する余地があるんですよ。

そういった意味ではですね、歴史的な低水準というのは、おそらく2%代のですね、2.1とか2.2とか、2%切るぐらいにならないと、本当の歴史的な低水準とは言えないと。

まだまだ、潜在的な失業率は高いという風に判断した方がいいくらいですよね。

司会 男司会 男

日銀は、先月の金融政策決定会合で、国内景気は、輸出生産面に、海外経済の減速の影響が見られるものの、基調としては緩やかに拡大している。

こういう判断を示したという事なんですけれども。

それが、今回の短観というのは、裏打ちする内容になった…

消費増税に反対する若田部昌澄日銀副総裁

田中秀臣田中秀臣

なっていないですね。

例えば、若田部昌澄日銀副総裁が、

画像出典:mainichi.jp

この間のですね、地方の講演で言っていましたが、やはりこう、彼もですね、消費増税が悪影響を及ぼすと。

また、経済の見通しについてはですね、日銀の総裁と副総裁、同じ意見を言わなければいけないんで、なんとなくこれは触れていませんが、その真意を見ると、これはやはりこう、先行きの経済状況も不安定化する中で、消費増税をやってしまうと、日本経済は大きく拿捕してしまうと、いうような事をですね、実質言っています。

で、まぁ要するにですね、金融緩和を辞さないと。

しかも、先行してやる可能性も、排除すべきではないと言っていますが、

財務省の手先 亡国の日銀総裁 黒田東彦の正体

田中秀臣田中秀臣

一方で日銀の黒田総裁の方は、

画像出典:ウォール・ストリート・ジャーナル

これは本当に亡国の日銀総裁と言っていいですよね。

あの国を亡くす方の。

彼はですね、消費増税をしない限り、金融緩和をしないというスタンスなんじゃないかと言われていますね。

つまり、日本の経済状況とか、世界経済状況とか、そんなものは脇に置いてですね、彼の出身母体である財務省の意向に沿ったですね、増税したらまぁサービスで緩和してやろうぜ、そういうような感じで…

 
 
 

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