今日はWTOのお話をしてみたいと思います。

現在、日本の韓国に対するホワイト国外しに対して韓国はWTOに提訴すると日本政府を脅しています。

これに対して、実はWTOが今年12月11日で機能停止する可能性が高いというお話を、今日してみたいと思います。

WTOというのは、世界的な貿易を管轄する貿易機関です。

このWTOに加盟する事によって、WTOのルールを守る必要があります。

同時にこれにより、自由な貿易が保証される側面があるわけです。

しかし、このWTOですが、中国が入って来た辺りから大きく様相が変わって行きます。

中国はWTOに入る際、完全な資本の自由化や、完全な外資企業の差別等を全部やめるという事を約束しました。

しかし現在、中国はこれを守っておりません。

いわゆる企業への補助金政策や、いわゆる国有企業を中心とした巨大な海外進出を試みているわけです。

いわゆる自由な貿易というのは、これは完全な民間資本で、民間の公平な競争の下でなくては成立しません。

例えば背後に国家がおり、国家からいくらでもお金が借りられる。

また、国の外交能力を使って、外国にどんどんインフラを輸出出来るような環境で民間企業と戦った場合、国有企業の方が完全に有利なわけです。

中国の一対一路などがその典型であると言えましょう。

国と国との契約の下で、中国の企業が契約を取り、そして国がお金を融資して、結果的に海外のマーケットを荒らしていく。

また、日本や欧米の企業が、完全な民間資本だけでビジネスをしているのに対して、中国は国有企業という特殊な形態で、国が背後にいる形で、どんどん海外のシェアを食っていく。

これが公平な競争と言えるのでしょうか。

例えば、ファーウェイはその典型であると言えるでしょう。

中国政府が外国政府との契約の中で、一対一路などを通じでマーケットを確保する。

また、ファーウェイは大量生産を通じて、コストを下げて行く。

結果、世界中の通信マーケットはファーウェイに牛耳られて行く。

これは公平な競争とは言えないわけです。

このような中でアメリカは、WTO改革を進める事を強く謳っています。

これまでの単純な自由な貿易という言葉から、自由で公平な貿易、自由で平等な貿易というものを、全ての国際声明の中に入れているわけです。

当然これは、つい先日開かれたG20の会議の中でも述べられています。

WTO改革をする。

改革出来ないのであれば、WTOを潰すというのが、アメリカの強い意志でもあります。

WTOは、その設立の経緯から、アメリカが単独拒否権を持っています。

そして、WTOで物事を決めるには、最終的に二国間のパネル、二国間の協議が行われた後、上級委員による裁定が行われるわけです。

つい先日、WTOにおいて日本は韓国に対して海産物の輸出において敗北いたしました。

日本政府としても、この裁定は不平等である、間違っているという事で強く抗議をしています。

そんな中、WTOは今年12月11日をもって、事実上、希望を停止する可能性が出ております。

実はWTOは7人の上級委員によって成立しています。

実は、この上級委員の選定を、アメリカは昨年から拒否しており、現在7人のうち、3人しか上級委員がいない状況になっているわけです。

上級委員が3人以下になった場合、もう裁定が出来なくなってしまうわけです。

現在残っている上級委員は、アメリカが選任した委員が1人、インドが選任した委員が1人、そして中国が選任した委員が1人という構造になっており、今年の12月10日で、アメリカのインドの委員が任期切れになる予定になっています。

つまり、12月11日以降は、機能をしなくなってします可能性が高いわけです。

つまり、韓国がいくらWTOに提訴したところで、通常裁定には1年～1年半という年月がかかります。

裁定が出るまでに、WTO自身が機能を停止してしまえば、裁定すら出ない。

つまり、相談しても意味がないという事を意味するんですね。