韓国 日本のホワイト国を外しをWTOに提訴
渡邉哲也 今日はWTOのお話をしてみたいと思います。
現在、日本の韓国に対するホワイト国外しに対して韓国はWTOに提訴すると日本政府を脅しています。
これに対して、実はWTOが今年12月11日で機能停止する可能性が高いというお話を、今日してみたいと思います。
WTOというのは、世界的な貿易を管轄する貿易機関です。
このWTOに加盟する事によって、WTOのルールを守る必要があります。
同時にこれにより、自由な貿易が保証される側面があるわけです。
しかし、このWTOですが、中国が入って来た辺りから大きく様相が変わって行きます。
WTOを悪用する中国
渡邉哲也
中国はWTOに入る際、完全な資本の自由化や、完全な外資企業の差別等を全部やめるという事を約束しました。
しかし現在、中国はこれを守っておりません。
いわゆる企業への補助金政策や、いわゆる国有企業を中心とした巨大な海外進出を試みているわけです。
いわゆる自由な貿易というのは、これは完全な民間資本で、民間の公平な競争の下でなくては成立しません。
例えば背後に国家がおり、国家からいくらでもお金が借りられる。
また、国の外交能力を使って、外国にどんどんインフラを輸出出来るような環境で民間企業と戦った場合、国有企業の方が完全に有利なわけです。
中国の一対一路などがその典型であると言えましょう。
国と国との契約の下で、中国の企業が契約を取り、そして国がお金を融資して、結果的に海外のマーケットを荒らしていく。
また、日本や欧米の企業が、完全な民間資本だけでビジネスをしているのに対して、中国は国有企業という特殊な形態で、国が背後にいる形で、どんどん海外のシェアを食っていく。
これが公平な競争と言えるのでしょうか。
ファーウェイの対北朝鮮制裁違反
渡邉哲也
例えば、ファーウェイはその典型であると言えるでしょう。
中国政府が外国政府との契約の中で、一対一路などを通じでマーケットを確保する。
また、ファーウェイは大量生産を通じて、コストを下げて行く。
結果、世界中の通信マーケットはファーウェイに牛耳られて行く。
これは公平な競争とは言えないわけです。