韓国大破滅入門
という事で本日は、韓国のNoJapan運動と、通貨スワップを求める動きについて、お話をさせて頂きたいと思います。
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どこに向かうのか。
いつ何が起こるのか。
どう対処するべきか。
韓国で起きうるこれからの予想をした大胆な一冊となっております。
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韓国のNoJapan運動と通貨スワップ
という事で、本題に入らせて頂きます。
韓国のNoJapan運動と、通貨スワップ。
現在、韓国ではですね、NoJapan運動という事で。
日本製品を排斥する動きが進んでいます。
戦犯企業と勝手に名付けた企業の製品をですね、韓国の役所や学校から排除する動き。
また、不買運動などを通じて、日本製品を買わないという動きを強めているわけですね。
そもそも、この戦犯企業というのは何なのかという事になるわけでうけれども。
そもそも、戦犯企業なんていうものは、無いわけですよね。
かつて、韓国を作った日本企業。
日韓併合によって、韓国を日本は併合しました。
その後ですね、日本企業、様々な日本企業は韓国に進出し、韓国のインフラや、韓国の現代に至るまでの産業の多くを作ってきたわけです。
彼らからすれば、それが戦犯企業だと言っているわけなんですね。
まぁ、この戦犯企業と言われる企業体なんですけれども、三菱をはじめとして、日本のいわゆるインフラ企業のほぼ全てが該当します。
ちょっと見方を変えると、これ、台湾に行きますとね、台湾を作ってくれたと感謝される企業でもあるわけなんですね。
同じ企業が、韓国では戦犯企業、台湾では台湾を作ってくれた有難い企業と。
全く同じものが、正反対の見方で見られている。
そして、日本製品を使わないだけではなく、日本に旅行をしないという運動も、随分進んでまいりました。
８月、韓国から日本に来日した韓国客の人数は、前年比、マイナス48％と、約半分まで減少したんです。
しかし、全体の観光客の人数で見ると、2.2％しか減っておりません。
韓国人は、半分になりましたが、全体的に見れば、2.2％しか減っていないんです。
これは、どういう事が起きたかといえば、韓国から来る観光客が使っていた旅館やホテル、これが空いた。
また、韓国からの便が空いた事によって、他からのチャーター便などが運航された。
結果ですね、他の地域の観光客が増える事によって、いわゆる韓国からの減少を穴埋めしたという事が言えるんです。
そしてこれが、日本にとっていい事が悪い事かと言ったら、とてもいい事なんです。
なぜならば韓国からの観光客、旅行期間も短い事もありまして、平均の消費額、7.8万円しかありません。
世界最低水準の金額なんですね。
韓国からの観光客は、お金を使ってくれない。
それに対して、台湾の場合で、12.2万円。
中国に至っては、18.4万円。
ヨーロッパにおいては、更にそれよりも多くの金額が、日本国内で消費されているわけです。
つまり、韓国人が減った分を、他の地域の観光客が埋めてくれれば、逆にいうと、日本にとって、売り上げ増大という事になるわけなんですね。
たぶん、８月においても、他の地域の観光客が、韓国人が減った分を埋めましたので、採取的に、国内の観光客の消費額は、増えているものだと思われます。
また、これによって韓国の航空会社は、大変な事になっているんですね。
韓国のLCC、安価な航空会社の多くは、日本便をどんどん廃線にしています。
釜山、仁川（インチョン）、ソウル便、地方空港を中心に、運航を休止にしているわけです。
その結果、何が起きているかといえば、便が減っただけでなく、観光客全体が減った事によって、運賃の暴落も起きているんです。
今、韓国ソウル便、安いものでは、900円。
片道900円などという便まで出てしまい、飛ばせば飛ばすほど、航空会社が赤字の状況になり始めているんです。
そして、航空会社が赤字化して、結果破綻した場合、いわゆる仁川（インチョン）のハブ空谷としての地位も失われて行きます。
つまり、日本を切り捨てる事によって、韓国はどんどん世界のはぶになって行くわけですね。
そんな中、韓国の通貨も危うくなっております。
韓国の通貨、ウォンですが、あくまでもローカルカレンシー。
エキゾチックカレンシーと言われる地域通貨でしかありません。
それに対して、円は国際通貨で、世界中どこでも使える通貨です。
更に言えば、円というのは、ドルの地域代理店。
日本は、ドルの地域代理店構造になっておりまして、日本の円とドルは、無制限のスワップが設けられています。
そして、日本は、アジア各国に、更に円スワップという形で、代理店措定２次的なスワップを与えているわけです。
これに、韓国は含まれておりません。
つまり、韓国には、ドルの裏付けがない。
円の裏付けがない状況になっているわけです。
そして、通貨が不安定化し始めています。
これに対して韓国当局は、日本に再び通貨スワップを求めるべきではないかというような事を言いだしているわけです。
しかし、この問題ですが、日本は2008年に非常に嫌な思いをしています。
2008年、リーマンショックが終わった直後、韓国のウォンは暴落し、通貨危機一歩手前にまでなりました。
その時の大統領李明博は、当時の日本の総理大臣、麻生総理大臣に対して、通貨スワップを求め、アメリカのドルスワップの支援を求めたわけです。
これに対して、韓国側は、「慰安婦問題等、日本の賠償問題は２度と国際社会に持ち出さない」と約束し、その結果、当時の麻生総理は、円のスワップを行ってあげると共に、アメリカとの間で、話を取り持ったと言われています。
そして、2009年、麻生政権が崩壊し、民主党政権が誕生すると共に、この約束を反故にした歴史があるからです。
麻生副総理は、先日も、
「約束を守んねぇ相手に、金なんか貸せるわけがねぇじゃねぇか」
と仰っており、今後も韓国のスワップ情勢、かなり厳しい状態になるのではないでしょうか。
