日本再占領を進める売国奴養成機関の正体
今日は一冊まず本を紹介したいと思うんですけど、これは中田安彦さんという方が書いた「日本再占領」という本ですね。
中田さんという方はですね、元々、大手の新聞社で記者をやっておられた方なんですけれども。
その後、副島隆彦の研究所に入られまして。
アメリカ政治の分析では、大変定評のある方です。
ジャパンハンドラーズとか、いくつかの著作を出されていますね。
この本の中ではですね、ウィキリークスで流出した日米の外交文書を通じてですね、現在、日本再占領が進んでいると。
要するに、民主党政権になってから、ろくでもない迷走状態に陥っていてですね、日本が自国をマネージ出来ない状況になっているのに便乗してですね、アメリカがどんどん日本の国内に入って来ているという、そういう分析なんですね。
中田さんは、小沢一郎さんという政治家に対して、非常に同情的でですね。
出典：産経ニュース
そこは、私とは根本的に考え方が違うんです。
私は、小沢一郎さんこそ、諸悪の根源だと思っている人間ですから。
考え方は違いますけれども、この中田安彦さん、大変若い方ですが、若い論客として、このアメリカ政治の分析には、大変鋭いものがありますので、皆さんにもご参考になるかと思いますね。
外務省にも潜む売国奴の存在
この中には、例えばアメリカに内通している外務省の若手官僚が、名指しで批判されていたりですね。
それから、藪中さんという、これは外務次官にまでなった方ですけれども。
出典：産経ニュース
この人が、アメリカ側とのやり取りの中でですね、このように発言したというのは、ウィキリークスんによって暴露されたと。
「藪中は手を延ばせばうまく応じてくれる事が予想される影響力も人気もあるテレビのコメンテーターの何人かについて言及した」
と。
要するに、テレビのコメンテーターもですね、外務省によって世論捜査の道具として使われているなんているなんて事がですね、出て来て大変興味深い内容ですね。
それからこちらは、正論の９月号なんですけれども。
これにも、私もちょっとですね、中田さんの趣旨と似た「姿を現した現代版GHQ」という論文を寄せております。
中田さんとは少し論調は違うんですけれども、基本的な認識は同じですね。
政権運営能力が無い民主党を狙ったCSIS
政権運営能力が無い民主党政権。
そこの足元を見透かすようにですね、アメリカが今どんどん入って来ている。
その中でキーワードとなるのが、CSISという組織。
シンクタンクなんですね。
2011.3.11 東日本大震災のですね、大震災発生から丁度一か月後にですね、この米国戦略国際問題研究所というシンクタンク。
これをCSISと言うんですけれども。
出典：CSIS
そこがですね、「復興と未来のための日米パートナーシップ」を設置すると。
これはアメリカが一方的に発表しているわけですん。
それから一週間もしないうちに、クリントン国務長官が突如来日しまして、
出典：Wikipedia
松本外務大臣に対してですね、
出典：Wikiwand
やはり似たような、「復興のための官民パートナーシップ」というのを提案しまして、松本外務大臣が、これを了承しております。
実はこの震災前にですね、菅総理が突然TPPへの参加を表明したと。
出典：IWJ
これは、中野剛志さんとか、
出典：農業協同組合新聞
東谷暁さん
出典：産経ニュース
なんかの分析によって明らかなように、アメリカ主導のですね、アメリカによる、アメリカのためのパートナーシップなんですね。
日経・CSISバーチャル・シンクタンクの正体
ここに実は、「パートナーシップ」という言葉が共通して使われている。
つまり、TPPに対して、今度クリントンが提案してきたのがPPPですね。
トランス・パシフィック・パートナーシップに対して、今度はパブリック・プライベート・パートナーシップというですね。
このパートナーシップというのが、要するに非常に危険な、非常にある意味では味噌なわけです。
それから、審査員に関しては、もう一つ大きな動きがありまして。
これは、2011年6月28日にですね、日本経済新聞社との間で、共同でですね、「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というのを作りますと発表しています。
これは、企業や官庁などに勤めている、だいたい20代後半～40代前半のですね、若手の人をですね、30名、研究員、フェローとして募集すると。
そして、その人達に、日本の外交・経済・エネルギーという３分野に関して、国家戦略を議論して貰って、その結果を政策提言として発表するというものなんですね。
私なんかは、もう50歳を超えていますから、とおの昔にこの年齢制限に引っかかるわけですけれども。
これに関してですね、アドバイザーというのがいまして、
上級アドバイザーとしては、なんと民主党と自民党の政調会長が入っています。
出典：産経ニュース
それから、まぁ、中米交渉をやった事で有名なですね、北岡東大教授ですとかですね。
出典：産経ニュース
主要官庁の次官経験者が複数入っていますし。
財界の会長クラスも入っています。
さらにその若手の研究員と対等の立場で、議論するというですね、政治フォーラムには、前原さんとか、
出典：毎日新聞
小泉進次郎さんとか。
出典：ビジネスジャーナル
いずれも総理大臣候補と言われるような政治家も入っている。
アメリカ側に関しては、このブッシュ政権と共和党、民主党問わずですね、超党派のジャパンハンドラーズが入っているという。
まぁ、凄い、錚々たるメンバーなんですね。
つまり、この日経・CDISバーチャル・シンクタンクというのは、アメリカのこのジャパンハンドラーズの大物たちのスーパーバイズの下に、これから日本の国家戦略を決めて行くというものではないかというのが、私の見立てです。
これが私の論文の内容です。
是非、お読みいただければ幸いです。
ありがとうございました。
※日経・CDISバーチャル・シンクタンクは、富士山会合ヤング・フォーラムと名前を変え、現在も計画を、着々と進行中です。
2011.08
