NHK同時配信再考要請
前田有一
9日の産経新聞から。
前田有一 NHK同時配信 再考要請というのはですね、高市早苗総務大臣なんですが。
これは、NHKから認可申請があった、テレビ番組のインターネット同時配信。
これに関連してですね、受信料のありかたですとか、業務の縮小、効率化、こういったものを検討するように要請したと明らかにしたという事で。
これ、NHKは今年中にやりたかったんでしょうが、たぶん難しいだろうという見方なんですが。
N国党より現実的にNHKをぶっ壊す方法
渡邉哲也 そうですね。
これ、７月、８月辺りにですね、こっそりと放送法改正のパブリックコメントを取っていたんですね。
いわゆるNHKがインターネット放送を同時に出来るようにして、インターネット放送をいわゆる携帯電話でもなんでも持っている人から、お金を取ろうという画策をしていたわけですよね。
結局もう、地上波とか、衛星波が今どんどん廃れていて。
お客さんがどんどん居なくなると。
インターネットにどんどん通信形態が変わってきているわけですよね。
配信の形態も。
ここでNHKとしては、今の段階でネット配信事業に移っておかないと、もし地上波なり衛星波なりが終わってしまった時に、自分達が失業してしまうと。
ですから、地上波と同じものをいわゆる通信を使って流して。
４G、５Gを使って流して、そこからもお金を取ろうと。
新しいビジネスモデルというか、自分達の生き残りを掛けたですね、ビジネスモデルを考えていたわけです。
それを総務省と共に、前大臣の下でやろうとして放送法の改正を目論んだ。
渡邉哲也 しかしですね、パブリックコメントというのがあるんですね。
国民から意見を聞く。
これ、役人の言い訳のための道具でもありましてね。
知らなかったら関係者しかパブリックコメントを出しませんから。
自分達が好きなように誘導できるわけですよ。
これをバラしてしまったものですから。
４万件だったかな。
何万件という単位のNHKを批判するコメントが来まして。
それでNHKとしては、総務省としては、そのまま放送法を改正するわけにはいかなくなってしまった。
そこで今回安倍さんがですね、安倍総理が、高市早苗さんという、このNHKのいわゆる通信の方に入り込むのに否定的な総務大臣。
NHKの肥大化に反対する総務大臣を選んでくれたものですから。
そこにおいて、NHKの同時配信で、国民から金をふんだくろうというですね、魂胆がうまく行かなくなってしまった。
渡邉哲也 で、更にもう一つ。
それでですね、役人たちももう一回パブリックコメントを取ればいいのではないかと。
前田有一
諦めてない？
渡邉哲也 諦めていないわけですね。
それに対して総務大臣の方は、このパブリックコメントで、国民の意見を聞いてみようと言っているわけですね。
これが、NHK、日本放送協会のインターネット活用業務実施新生の基準の変更案の許可 総務省の許可 総務省の基本的考え方についての意見募集
というよく分からない内容なのですが。
▶ NHKの放送法改正に反対するパブリックコメントはこちらから
渡邉哲也 簡単に言うと、NHKがどういう運用方法をしていったらいいか、皆さん意見をお聞かせくださいって話なんです。
で、下にあるQRコードといのがあるんですが、これを携帯電話で撮って頂きますと、申請のページに行けます。
渡邉哲也 インターネットで、簡単に応募出来ます。
これで、NHK解体とか、反対とかやりますと、「NHKをぶっ壊せ！」なんて騒ぐよりも、よっぽど効果があるわけですよね。
前田有一
渡邉さん、N国党より効果を出しているんじゃないですか？
渡邉哲也
たぶん、これかなり、効果あると思います。
前田有一
合法的にね、意見を伝えているわけですからね。
渡邉哲也 そうです。
前回は90％以上が、NHKの解体とかそういう反対方向でしたから。
前田有一
流石に無視できない状況。
渡邉哲也 無視できないですし、万件単位で来ていますから。
今回、これがもっと大きなパーセンテージで、反対方向でですね。
みんなが「NHKを解体しろ！」ってみんなが意見を入れると、結局それがデータとして残っちゃうわけですよね。
記録として。
で、NHKというか、NHKと総務省が裏でくっついている利権団体が、「国民がそうやって言ったんだから」とかですね。
「政治がこうやって決めたんだから」ではなくて。
「国民が大反対している」という実態が出てしまうと何も出来なくなると。
無力化する事が出来る。
前田有一 NHKの受信料と言うのは、拒否できるものではないから、税金みたいなもんじゃないですか。
これ、NHKがもう一個ネットでやるから、更に上乗せってやると、増税と変わらないんですよね。
事実上ね。