日本も遂に開始する巨大IT規制
巨大IT規制のお話をさせて頂きたいと思います。
巨大IT規制、巨大プラットフォーマーと言われるGAFAを中心とした世界的な企業が、日本にも多数進出しています。
そのような企業が、個人情報や、マーケットを支配し、独占的な地位を築いているのではないかという事が、大きな問題になっているわけです。
やっと日本でも、来年度の通常国会で規制に向けて動き始めたという事になります。
デジタルプラットフォーマー、プラットフォーム。
いわゆる仕組みを提供する業者。
このような業者の中には、大手で言えばamazon、Apple、facebook、Google、Microsoft、などがあります。
いわゆるGAFAと言われる企業。
また日本国内では、楽天やYahooなどがありますが、大手の事業者が、寡占化（大手数社に売り上げが集中）してしまっているわけです。
その結果、デジタルプラットフォーマーと、事業者。
いわゆる納入業者や、関連先などとの間で、デジタルプラットフォーマーが、非常に有利な状況になっている。
例えばですね、Googleなどが「この条件で」と言った場合、この条件を飲まないと取引出来ないなどという形になりますので、結果的のプラットフォーマーが、勝手にルールを変えたり、手数料率を引き上げたり。
逆に、払う手数料を下げたりする事が出来るというのが、今の状況なわけです。
Youtubeにもそれが言えます。
これを、規制して行こうというのが、今回のデジタルプラットフォーマー規制。
デジタルプラットフォーマーを規制する２つの鍵
これに関しては、独占禁止法を使って規制をする。
そして、個人情報保護法を使って、個人の情報を守る。
この２種類の主な仕組みがあるわけです。
個人情報保護に関しては、ヨーロッパではGDPR、個人情報保護のルールが、2016年に施行されています。
EU圏内の個人情報を、国外、域外に持ち出せないという規制があるわけです。
アメリカに関しても、プラットフォーマーが、海外に個人情報などを持ち出す際に、規制をかけています。
HUAWEIにダダ洩れの日本人個人情報
しかし、残念ながら、日本にはそのような規制がありません。
ですから例えば日本にある、逆に言うと、海外で情報を集めたもの。
日本人のデータが、自由に売買されてしまっている現状があるわけです。
これはHUAWEI（ファーウェイ）などにおける通信情報などに関する危機と同じ危険性を持ってるという事になります。
これを制限するために、個人情報保護法も強化し、外国事業者に対して、個人情報の持ち出しを禁止したり、持ち出す際に、個人に通知するように命令をしたりする法律が出来るわけです。
現在、日本の事業者に関しては、日本の法律で、ある程度の規制がかかっています。
ところが、海外で営業し、海外でプラットフォームを作っている業者。
これを、日本人も利用しているわけです。
そのような場合、日本人の個人情報は、自然に、外国に流れてしまう事になります。
これに関して、海外の事業者であっても、日本でプラットフォームを提供する、営業活動を行っているなどの場合、日本政府が命令をしたり、改善命令を行ったり、そのような不正な業者の名前を公表出来るようにする事によって、利用者の安全を守ろうとしているわけです。