マーケットを寡占化する巨大プラットフォーマー
また、巨大プラットフォーマーの特徴として、ソフトバンクのビジョンファンドでは無いですが、様々な関連企業を、どんどん買収して行って、巨大化して行っているという現状があります。
例えばAmazonで言えば、83社、Appleで言えば、108社、facebookで言えば77社。
Googleに至っては、234社。
Microsoftにおいては、221社の企業を買収し、業務をどんどん拡大して行っているわけです。
しかし、その結果、マーケットそのものが、どんどん寡占化されてしまっている。
例えばGoogleは、Youtubeを持っています。
Youtubeというプラットフォームは、非常に巨大なもので、ライバルがいない状態になっているわけです。
このような状況を是正するために、様々な分野における買収に関しても、独占禁止法を厳格化して、審査を厳しくするというのが、今回の要点の一つになります。
個人に対する独占禁止法の適用
また、独占禁止法では、優越的な立場の乱用というものが規定されています。
これは、一方が強く、一方が弱い場合、優越的な立場を利用し、厳しい条件などを押し付ける。
値下げを要求するなどというものが、それに該当します。
これは、本来、企業間のものですが、今回の改正によって、個人に対する優越的な立場の乱用も適用する事となりました。
これによって、企業が個人に対して、「これをしなければ使わせないぞ」という不正な取引形態を改善する事が出来るようになるわけです。
トランプ大統領が待ったをかけたグローバリズムの流れ
いわゆるプラットフォーマーと呼ばれる巨大企業。
これは、グローバリズムによって成立して来ました。
グローバリズムは、人・物・金の壁を無くす。
その結果、世界的な活動が出来るようになったわけです。
しかし、トランプ大統領誕生以降、ナショナリズムが強まり、国境の壁を作る動きが強まっています。
今回の巨大IT規制も、日本の国境を復活させる始まりと言えるでしょう。
