新型コロナウイルス被害に日本はどんな保証をするのか?

新型コロナウイルス拡大で広がるデマ

現在、新型コロナウィルスの拡大に伴い、様々な事が起きております。

一番の問題はデマです。

そして、みなさんがパニック状態になっているために、そのデマを信じやすい、という状況もあります。

インターネットサイトやワイドショーなどでも、誤った情報が多数出ており、それを信じてしまった人が、より一層パニックになる、という負の連鎖が起きているわけです。

現在、休業補償が大きな問題になっています。

これに関しても、多くがデマであり、厚生労働省はこれを否定する報道をしております。

新型コロナウイルスお役立ち情報

まず今回の新型コロナウィルスについて、皆さんの様々な心配を解決する為に、新型コロナウィルスお役立ち情報というのが、官邸のホームページにあります。

新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報

当初は、大変見づらいと評判の悪かった新型コロナウイルス感染症、お役立ち情報ですが、現在ではかなり改善されており、様々な心配事、問題での窓口を紹介するポータルサイトとなっています。

まず、こちらをご覧ください。

そして現在、一番の問題となっているのが、皆さんの生活、という事になります。

緊急事態宣言を受けて、様々な商店や、様々な企業が休業するという事態になっています。

この休業に関しても、保証なき休業要請、などという言葉が躍っておりますが、実際はそれは間違いです。

事業者に対する休業手当

事業主が労働者の休業させた場合に、雇用調整助成金、というものが政府から支払われる仕組みになっています。

現在、事業主が労働者を休業させた為に支払われる休業手当に関してですが、この助成率を中小企業に関しては最大90%。

大企業に関しては、最大75%まで拡大しており、本来は給付が受けられない、アルバイトやパート、就職後6カ月以内の方まで、その対象を拡大しています。

ですから、雇用調整助成金に関しては、殆どの労働者に対して、支払う事が出来る状況になっています。

確かに、全額ではありませんが、中小零細企業に関しては90%、大企業に関しては75%と、かなり手厚いようになっているのも事実です。

また、事業主の方に対しては、手元資金を厚く為、無利子、無担保の最大5年間据え置きの融資制度も設けています。

民間銀行、民間の金融機関等においても、利子猶予など、返済に柔軟に対応するように政府として要請をしており、またつなぎ資金の融資などにも対応しております。

それ以外にも、大きな影響を受けている中小企業等には最大200万円。

フリーランスを含む個人事業主に対しては、最大100万円といった、過去に例の無い給付金を現在準備中です。

まず、政府としては、今、休んで貰うことが重要だと考えており、休んで貰うという事に対して、企業の倒産を防ぎ、雇用が失われる事が無いように。

また、雇われている人たちの生活が不安定化しないように、最大限の努力はしているわけです。

これを、全くしていない、というような報道は過ちであり、確かになかなかこの給付金が出ない、などの問題はありますが、

ただ、政府としては出来るだけ早い解決をするように、金融機関や政府系金融公庫に申し伝えており、現在、保証協会などの保証書も、最短で4日程度で発行されています。

また、金融機関も出来るだけ早い融資を心がけており、助成金が出るまでのつなぎ融資などにも応じております。

正しい情報を知り、無駄な心配をするのはよしましょう。

政府のコールセンター

また、この問題に関しては、政府としてコールセンターを設置し、対応をしております。

コールセンターの電話番号は、0120-60-3999

受付時間は、9:00~21:00(土日・祝日含む)

土日・祝祭日も含んで、対応しております。

また、お近くのハローワークでも、この問題に対して対処しております。

日本政府の対応として、様々な対策があるわけですが、基本的に雇用に関する事は、厚生労働省が担当しています。

健康と雇用は厚生労働省。

その厚生労働省の枠組みの中で、このような雇用調整助成金等の対処がなされているわけです。

それ以外にも、経産省管轄や、様々な省庁管轄のその他の助成金や支援制度もありますから、出来る限り政府の新型コロナウイルスお役立ち情報から、必要な情報を取っていただき、それぞれの相談窓口にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報

 
 
 

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