メルケルも批判！GAFAは解体されるのか？
世界中から圧力がかかるGAFAは解体されるのか？
というお話をさせて頂きたいと思います。
GAFAとはいわゆるIT企業。
Google、Apple、Amazon、Facebook、
この略称を言います。
このような企業なのですが、それぞれ業種業態は違うものの、様々なサービスを融合させ、そして巨大化してきた、という側面があります。
例えばGoogle。
Googleは検索エンジンのGoogleだけではなく、Officeソフトや、Map、そして携帯電話のOSにあたるandroidなど、様々な形でシェアを拡大し、顧客の抱え込みをして来ました。
そして、Google上のソフトウェアを使う上では、Google Playという自社のサービスを利用しないと使えなくなっているわけです。
その結果、androidを使っている人達はGoogleに税金のようにお金を払わなくてはいけない、という仕組みになっています。
そして、広告代理店もGoogleが行っており、様々なネット上の広告をGoogle自身が集め、そしてGoogleのサービスやGoogle以外のサービスにそれを提供し、代理店ビジネスも行っているわけです。
当然Googleは最大手であり、他社の追従を許しません。
ITで進んだ弱肉強食の世界
結果、どうなったかと言えば、皆さんご存知の通り、弱肉強食が進み、そしてGoogleの影響力がどんどん、どんどん拡大してしまった。
また、その過程において、Googleはライバルになりそうな企業を買収したり、そして、早い段階で潰してしまったり、という形で、ライバルがいない環境も作って来たわけです。
これがGoogleの勝利の原因ではあるものの、その結果、消費者がサービスを選べない、という非常に大きな問題が出ているわけです。
グローバル企業の税金問題
また、グローバル企業であるGoogleは、アメリカだけではなく、世界中でサービスを提供しています。
ここ日本でも同様。
この場合、税金をどこの国で払うか。
そして、それぞれ国によって法律が違います。
本来、日本で運営する以上、日本の法律に従う必要がある。
しかし、グローバルなインターネット企業というのは、どこにその企業の本拠地があるのか。
そして、そのサービスをどのように行うのか、というのが曖昧になるわけです。
例えばYoutube。
サーバーをどこの国に置くのか。
そして、Youtubeに接続した人は、世界中からYoutubeの動画を見る事が出来ます。
ここにおいて、法の網をくぐってしまっている、とも言えるわけです。
国によって様々、法律が違います。
この法の違いに対応出来ていないとも言えるわけです。
昨今、トランプ大統領への言論弾圧、アカウント停止、そして関連する動画の削除など、各インターネット企業は様々な方策を取りました。
米国大統領よりも力を持つ巨大企業の脅威
アメリカの保守系の支持者の多くは、Palerという規制のかからないメディアの移動しました。
しかしそのPalerも、現在サービスが利用できなくなっているわけです。
Palerはスマホ上ではAppleのAppleストアや、Google Playからダウンロードするしかありません。
そしてPalerは、自社のサーバーではなく、Amazonのサーバーを借りて利用していたわけです。
AmazonはこのPalerのサーバーを使用禁止とし、そしてAppleやGoogleはPalerソフトをストアから排除した。
結果、使えなくなってしまった、というのが現状です。
このように、インターネット企業、単なる私企業が言論の自由を妨げて良いものなのか、ここには大きな問題が内在していると言えるでしょう。
例えば、自らの意見に気に入らない意見、異なる意見を自社のサーバーから排除する事が出来るという事になれば、それはプロパガンダ機関以外のなにものでもないわけです。
これをトランプ大統領やトランプ支持者は批判しています。
そして、この問題はアメリカだけの問題ではありません。
今回の行為に関して、同様にフランスやドイツなどもアメリカのIT企業の対応を批判しており、これが国際的な政治問題になりつつあるのも現状です。
場合によっては、そのような国において、GoogleやFacebook、Twitterなどのサービスが利用できなくなる可能性も指摘されているわけです。
今回、Googleを例に説明して来ましたが、同様の行為を他のFacebookやTwitterなども行っており、IT業界全体が現在批判の的にされていると言えるでしょう。
