バイデン政権は親中派？
これからどうなる？米中関係、という事についてお話をして行きたいと思います。
バイデン政権が誕生しました。
バイデンは親中派ではないか？
中国に対して弱気の対応をするのではないか？
という意見もある中で、現在、どうなるかというのが大きな注目ポイントになっています。
しかしアメリカの議会は、中国に対してトランプ以上に強硬でした。
トランプ元大統領に対する誤解
よくある誤解に、トランプ大統領が中国に対する制裁、対中制裁を強化したという物がありますが、それは議会の国防権限法に基づいて行わった行政行為に過ぎません。
あくまでも、アメリカにおいては議会とそしてホワイトハウスが独立しており、議会の方がこういう事をしなさいという命令書をホワイトハウスに毎年出すわけです。
その命令書にあたるものが国防権限法であり、これは予算とホワイトハウスに対してやるべき行政をまとめた物という事になります。
国防権限法2021の成立
そして、アメリカの大統領選挙後に、アメリカ議会が可決し成立した対中関連の規制や政策は多数あります。
最も大きなものが国防権限法2021。
2021年度からの国防権限法であり、これはホワイトハウスが議会にどのような事を行いなさい、という命令を入れたものです。
まず、国防権限法2021の特徴としては、中国の産業スパイやサイバー攻撃を阻止するための政府全体の戦略作成指示。
中国による世界銀行融資利用阻止に向けた取り組みの指示。
これは、中国が一対一路を世界銀行の資金で行っている。
アメリカは拒否権を持っているが、これが正しく使われていないというものから来るものです。
そして、中国の安全保障にかかわる動向調査・報告指示。
これには、人材確保プログラム、５Ｇに関するエマージング技術、宇宙関連技術など様々なものが含まれており、中国の不公正競争に対処する為の戦略の提出指示も出ています。
また、中国軍が所有する支配されている企業リストの拡大強化。
これは、2030年末までの更新。
指定手続きの簡素化。
そして、指定対象の拡大を行うように議会が大統領に求めているわけです。
また、サイバーセキュリティ、ＡＩ、５Ｇ、マイクロエレクトロニクスなど最先端分野や、またインフラに関わる分野に関して、事実上の中国抜きの組み合わせ。
国家連合を作り、サプライチェーンを構築するためのファンドの創設も含まれています。