遂に崩壊したメディアのビジネスモデル
遂に崩壊したメディアのビジネスモデルというお話をさせて頂きたいと思います。
つい先日、電通が本社ビルを売るのではないか、という事が報じられ大騒ぎになりました。
これは電通という代理店のビジネスモデルが崩壊し、そして電通のビルそのものを維持出来なくなって来たからだと言われています。
そして同様に、同じ汐留にある共同通信社も非常に厳しい状態にあると言われています。
日本の新聞の７割近くは地方紙、共同通信からの配信によって成り立っています。
地方紙を読んでいるつもりでも、全国ニュースの殆どは共同通信から配信を受け、それを貼り付けたものとも言えるわけです。
この共同通信社ですが、地方の各新聞社からの配信料でビジネスが成り立っています。
不動産収入の激減
しかし、地方紙の廃刊の可能性、また収益の悪化によって、地方からの配信料の収入が激減しているとされているわけです。
そのような状況の中で、共同通信も本社ビルを売却するのではないか、という話が出て来たわけです。
また、共同通信の高層ビルですが、上階はホテルになっています。
このホテルというビジネスモデル自体も、コロナにより大ダメージを受けており、ホテルが撤退するという事になると、共同通信は収入の多くを失う事になるわけです。
現在、新聞やテレビなどメディアの多くは不動産による収入でそれ以外の所得の減少をごまかして来ました。
これも大変厳しい状況になりつつあります。
朝日新聞 巨額赤字で社長解任
例えば朝日新聞においては、今期、巨額の赤字で社長が解任されるなど大きな問題になっています。
基本的に日本のメディア構造は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などが同じグループの中にある縦糸。
例えば、読売新聞や朝日新聞、そして、毎日新聞、産経新聞などの系列により成り立つ縦糸と、そしてそれをまたぐ形の電通、博報堂を中心とした大手広告代理店。
そして、ジャニーズ事務所やオスカープロダクションなど、大手の芸能事務所という横糸で繋ぐ構造になっていたわけです。
ご存じのように、吉本興業も現在、大変厳しい状態で、ジャニーズ事務所に至っては、ジャニー喜多川さんというカリスマの死により、その事務所の運営がどうなるか分からない。
石原プロダクションに関しては、もう閉鎖してしまうという状況になってしまっているわけです。
また、電通や博報堂の赤字も酷い事になっており、今後どのようなビジネスモデルを構築していくか分からない。
新聞もこのコロナで急激に購読者数を減らしており、テレビ局はスポンサー離れが顕著化し、その収入源の多くを失おうとしています。