【渡邉哲也】中国の一対一路を賞賛する政治家の正体!超限戦に築いたオーストラリアの中国排除!北海道への中国の酷い浸透!

中国の一対一路を否定したG20・G7

これを否定したのがG20、G7など質の高いインフラの国際条約であり、これによって中国の一帯一路はある程度否定された事になります。

また、AIIBがうまく行かない理由も、このモデルを否定する国際社会の圧力があるからであると言えます。

なぜ、このような行為が許されるかと言えば、そこへは政治家への利権、表の賄賂、そして裏の賄賂があるからであり、それぞれの国メディアも金の力でねじ伏せているわけです。

世界各地でその賄賂、利権が大きな問題になっています。

このような賄賂ですが、例えば直接政治家に金を渡せば、それは贈収賄が成立するかもしれませんが、政治家のファミリー企業など一帯一路に関わらせる事をすれば、合法の範囲で収まる事も多いわけです。

合法、違法、どちらも利用しながら世界への浸透を進めて来たのがある意味中国とも言えるでしょう。

しかし、これが続けば、中国に対する国民感情は悪化の一途となります。

それでも、新興国の多くは金や仕事が欲しい。

だから、それを許してくれる。

この構図で成り立って来たのが中国の超限戦でもあるわけです。

ヨーロッパも同様。

日本でも、北海道に対する中国の浸透は、北海道が貧困化しつつある現状。

公共事業などが減り、農民が仕事にあぶれ始めている現状。

これをうまく利用したものとも言えるでしょう。

北海道に対する中国の酷い浸透

構造と程度は異なるものの、同様のモデルはオーストラリアやアメリカでも行われ、日本でも北海道や沖縄、そしてIRなど様々な形で中国の浸透が狙っています。

しかし、既にオーストラリアなどではこの排除が始まっています。

中国から金を受け取っていた事が分かった政治家は、政界を追い出され、実業界からの排除もどんどん進んでいるわけです。

また、裏金の移動手段であったカジノも同様で、マカオのジャンケットと呼ばれるカジノ仲介業者。

これが、オーストラリアのクラウン・リゾーツを利用し、裏金の移動、マネーロンダリングなどをしていたという事が判明し、クラウン・リゾーツは、一部で免許が取り消されるなど中国の金、裏金、資金移動の手段も排除されようとしています。

ちなみに、このサンシティというジャンケットは、和歌山でのカジノIR構想に絡み、そして北海道でも、リゾート開発という形で資金提供しようとしています。

和歌山のIRに関しては、マネーロンダリングに関する疑いという事で、選択から排除されましたが、それでもなお、北海道ではリゾート開発を進めようとしています。

これは、このようなジャンケットなどが、地下銀行として機能している為で、銀行を通じた資金の移動は全て表に見えてしまう。

逆に、そのような形。

カジノなどを利用して資金を移動すれば、政治家への裏金など、表に出したくない金が自由に移動できるという側面もあります。

これらの中国排除の動きは、コロナとは関係ない状態での流れだったわけです。

トランプ政権が仕掛けた対中経済戦争はその一部であり、典型であったと言えるでしょう。

そして、オーストラリアによる中国排除もその一部であるでしょう。

人と金の流れをシャットダウンしたコロナ

しかしコロナは、人と金の流れを一時的にシャットダウンしました。

これは、これまで継続的に流れて来た、中国からの金の流れが一時的とはいえ止まった事を意味し、環境の一変をもたらしました。

例えば、中国からの観光客がその典型でしょう。

中国からのインバウンドの客。

それによって潤っていた観光業界。

インバウンド客が停止した事によって、多くが破綻の危機に瀕しています。

この状態では、対中国の工作は効きづらいと言えるでしょう。

コロナの発生を隠し人流を止めなかった中国

また、コロナの発生源を巡り、コロナの発生が武漢発であったという事を、世界中の人々は知っています。

元々、どこで感染拡大が起きたか。

この感染拡大の発祥地が武漢である事を知っている。

そして、中国当局は人の移動を止めなかった事を皆知っているわけです。

当然この不景気、景気悪化や様々な経済的拘束。

この原因に中国が関わっていると多くの人達が信じているでしょう。

このような状態で、世界各国は中国と仲良く出来るのでしょうか。

多くの国々の貧しい人々は、このコロナによって大きなダメージを受けています。

その責任をどこに求めるのか、という事になって来るわけです。

原因は中国である、と考える人が多いのではないでしょうか。

政治家にとって金以上に大切なもの

世界中の民主主義の国で、政治家にとって最も大切なのは金ではなく票です。

票が無ければ、落選してしまうわけです。

ある意味、金は票を買うための手段の一つでしか無いとも言えます。

政治家が権力を失う、つまりその時には金も失う可能性が高いわけです。

典型的なのが韓国の実例ですが、大統領を降りれば、逮捕され、拘束され、そしてその資産の多くが失われます。

このような構造の中で、政治家は票と金のバランスで動いているわけです。

そして、票を買うための最大の手段がマスメディアであったと言えるでしょう。

マスメディアに資金を投下し、そして広告を打つ。

自らの意思に都合がいいように記事を配信させる。

政治家にとって、金はメディアを買うための手段であるとも言えるんだと思います。

しかし、インターネットの普及により、メディアの情報支配力が低下し、そして世論誘導、世論の形成能力が落ちてまいりました。

そんな中で、今回の事態。

コロナ禍というものは、状況を一変させたとも言えます。

政治家にとって最も大切なのは票。

豊かなものも貧しいものも一票は一票。

つまり、大衆の反乱は、中国の超限戦、一帯一路、国際的な浸透計画。

これを全て破綻させるものになるのでしょう。

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