ビットコインは詐欺である!ビットコイン急落の理由と必要な知識!渡邉哲也

仮想通貨の恐るべき正体

仮想通貨とは、現物の無い商品券のようなものです。

入手方法は、インターネット上の仮想通貨取引所で購入できます。

発案者は、正体不明のサトシナカモトが作ったと言われている。

渡邉哲也渡邉哲也

言われているんです。

言われているけれども誰も確証が取れていなくて、日本人なのか中国人なのか様々な諸説があるというのが実態なんですね。

仮想通貨の種類は約800種類

仮想通貨の種類は、約804種類、ビットコイン以外に、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップル、日本発の仮想通貨モナコインなどといった、他にも様々な仮装通貨が存在しています。

渡邉哲也渡邉哲也

モナコインというのは、2chで使っていたやつですね。

結局ですね、ビットコインで儲かるんですよ。

儲かるからどんどん、みんな同じような仕組みを立ち上げていく。

そして、どんどん分裂して新しいものが出来た。

ビットコインから分裂したのがこのビットコインキャッシュですね。

仮想通貨は、「逆ゼロサム」といって、値段が上がり続ける限り、みんな豊かになった気になるんですね。

ビットコインは発売から8年で800万倍の大暴騰

最初、一ビット0.007円だったものが、一時、55万円になりました。

普通に考えると、めちゃめちゃ儲かると思ってしまうのですが…

渡邉哲也渡邉哲也

ビットコインは、儲かるかと言われれば儲かるのですが、実態がどこにあるのかですよね。

みんなの売買、売ったり買ったりだけで値段が上がっている状況なので。

株式投資とビットコイン投機の違い

でも、株の売買と一緒という事では…?

渡邉哲也渡邉哲也

株式は、会社という実態があって、営業成績とか配当が出ますよね。

そういうものが無いんですよ。

値段が上がった時に、現金に換えて持っておくという事が出来るのでは?

渡邉哲也渡邉哲也

それは出来ます。

極端に言うと、日本人の中でもビットコインで設けたビットコイン長者が何人もいるのでは?

渡邉哲也渡邉哲也

たくさんいるでしょうし、国税局としては、雑所得して課税するとしています。

ビットコインのメリットとデメリット

ただ、メリット、デメリットがあるんですよね。

メリットとしては、海外送金や決済が簡単で、手数料が安いという事。

デメリットとしては、何があっても誰も責任を取らないという事ですね。

匿名の取引が可能のため、犯罪組織に利用される可能性があります。

値動きを利用した資産運用に利用する際、乱高下が非常に激しくなり、儲かる可能性もある一方で、あぶく銭になってしまう危険性も秘めています。

仮想通貨は形のないお金であり、メリットは、デメリットでもあるという側面を持っています。

ビットコインは犯罪の温床

渡邉哲也渡邉哲也

ですから、ビットコインのメインとなるのが中国人の売買が多くなるわけなのですが、なぜかというと、地下銀行として機能するんですね。

例えば、人民元でビットコインを買う、そして海外で使う。

そうすると、既存の銀行システムを使わずに、お金を移動できるわけですよね。

中国が仮想通貨取引所を閉鎖

ビットコイン売買の9割が中国人であると。

中国では3大仮想通貨取引所が、相次いで閉鎖していると。

富坂聰富坂聰

閉鎖しましたね。

色んな意味があるんですけど、まずはですね、犯罪に凄く使われた。

オレオレ詐欺の撲滅を、中国は今やっていますので。

中国でオレオレ詐欺の被害が凄い

中国でもオレオレ詐欺がある?

富坂聰富坂聰

もの凄い被害なんですよ。

このグループが今、凄く多国籍化していて。

ケニアで捕まったりとかね。

ケニアから電話して来たりしますんで。

マレーシアとか。

その支払いに、ビットコインとかが使われたりというのがありますし、

もう一つは、中国はスマホ決済というのを進めていますので。

それで、こういうものがあんまり悪いという事になると、それに対する影響も大きいので。

とりあえず、これは実は有用だという風に見ている部分もあるんですけれども、一回ちょっと整備して。

悪いものを減らして、いいものだけを残そうという動きがあるんですね。

中国人が外貨を持ち出す手口

中国で、スマホ決済とかビットコインとかがこんなに広がったのはなぜなのでしょうか?

富坂聰富坂聰

元々は、海外にいかに送金するかという事にかかってくるんですけども、最後は美術品になるわけですよ。

美術品に替えてお金を持ち出すわけですね。

そうやって、日本でも結構不動産を買ったんですけれども、そういう形とかね。

色んなやり方があります。

例えば、マカオのチップにしたりとか。

国内経済とか、中国人民元に対する不安が根底にあるのでは?

富坂聰富坂聰

結局ね、もの凄い余剰資金があるんですよ。

元々、中国というのは、金利が凄い固定されているので。

だから、物価の変動によってはですね、預けておくと、マイナスになっていくわけですね。

中国人の爆買いが急速にしぼんだ理由

渡邉哲也渡邉哲也

特に、2015年の中国の株式バブル崩壊以降、外貨準備がどんどん失われて行ったんですね。

中国の人民元というのは、半分、裏付けがドルのようなところがあって、世界中のお金って、ドルで取引されているものですから、ですから、ドルが無くなっていくのを防ぐために、中国政府としては、年間5万元までという中国人の海外へのお金の持ち出しを規制した。

だから、海外で爆買いが一時流行ったのが、急激にしぼんで行きましたよね。

「上に策あれば、下に策あれ」が中国で、結果的にこういうビットコインなどを使って、海外でお買い物をしたり、海外でお金を得る手段を、政府の規制外で作ったというのが実態なんですね。

仮想通貨には2種類ある

渡邉哲也渡邉哲也

だからやめなさいという事で、取引所を停止して、外貨準備を守ると同時に、いわゆる仮想通貨には、ある意味、政府なり、銀行なりの裏付けがあるものと、ビットコインのように、単なるゲームで使われているというか、投機商品のようなものと2種類あるので、先ほど富坂先生が言われたように、アリペイというアリババがやっているようなもの。

日本で言えば、suicaみたいなものと、分けて考えましょうと言う動きになっているんですね。

改めて、仮想通貨のメリット、デメリットなんですけれども、

海外でする決済の手数料は安いけれども、誰も責任を取らないとか。

値動きを利用した資産運用が出来るが、乱高下が激しいであるとか。

米国がビットコインを恐れる理由

渡邉哲也渡邉哲也

あとはですね、金融制裁って、北朝鮮問題で大きな話題になってしますよね。

この金融制裁というのは、既存の銀行間の資金移動の仕組みを使っているんです。

これは、アメリカの銀行が、アメリカの金融当局が、完全にコントロールしているんですね。

世界中の債券って、お金って、借金って、6割がドル建てなんです。

ドルが入らなくなると、銀行は決済が出来なくなっちゃうんで、潰れちゃうんです。

実際に、マカオの北朝鮮の資金を動かしていたバンコ・デルタ・アジア(BDA)という銀行は潰れました。

フランスの最大手銀行、BNPパリバは、1兆円の罰金をアメリカに払わされたんです。

この仕組みの外にあるのが、このビットコインの仕組みなんです。

匿名で取引が可能である。

渡邉哲也渡邉哲也

犯罪組織がお金を移動させても、それを金融当局がコントロールできない。

チェックできないんです。

ビットコインが詐欺だと言われる理由

藤井聡藤井聡

ここが実は一番大事なポイントで、仮想通貨も普通の円とかドルとかの通貨も、そっくりなんですよね。

色んな取引に使える。

結局、円だって乱高下するわけですよ。

似ているんですけれども、何が違うかっていうと、円は日本政府は保証しているですよ。

ドルは、アメリカ政府が保証している。

アメリカ政府は、何によって保障されているかと言うと、軍事力とか、経済力とかで保障されているんです。

アメリカという国という大きさで、

藤井聡藤井聡

そうです。

ところが、ビットコインはそれが無いので、何が何なのか分からない。

北朝鮮はビットコインを狙っている

ビットコインを資金源に、北朝鮮が、制裁にそなえ動きが活発になっています。

アメリカのサイバーセキュリティ会社によりますと、韓国内の仮想通貨取引所や、関連サイトへのサイバー攻撃が増えたり、ビットコイン関連のニュースを扱う英語サイトをハッキングしたり、身代金要求型ウイルス、ワナクライで、全世界からビットコインを巻き上げたりとか、といった事件に北朝鮮が関係しているのではといわれていますが…

北朝鮮のハッカーは世界トップレベル

渡邉哲也渡邉哲也

北朝鮮って貧しい国なんで、コンピューターとか苦手なんじゃないかというようなイメージがあるんですが、全く違ってですね、世界のプログラミングコンクールで、トップを続けているのが、実は、北朝鮮のプログラマーだったりするわけです。

ですから、コンピュータープラグラムへの介入、特にインターネットというのは公開回線ですから、誰でも使える、誰でも入れる所へ介入するのは、北朝鮮は非常に得意としている分野なんです。

サイバー攻撃を増やした結果、韓国内の仮想通貨取引所は、どうなってしまうのでしょうか?

渡邉哲也渡邉哲也

奪っちゃうんです、人のお金を。

ビットコイン関連の情報を扱う情報サイトをハッキングというのは?

渡邉哲也渡邉哲也

これで、情報操作をしてですね、ビットコインの値段を動かしたりする事も出来るわけです。

世界中からビットコインを巻き上げるワナクライ詐欺

ワナクライで、全世界からビットコインを巻き上げる?

渡邉哲也渡邉哲也

賠償金がビットコインだったわけで、ビットコインでお金を払わないと、コンピューターを壊しますよってやるわけです。

これが、銀行のシステムですとバレちゃう、どこにお金が流れたか。

でも、ビットコインならバレない。

藤井聡藤井聡

ここがさっきと同じで重要なポイントで、こんな事を、もしかして北朝鮮が日本円のマーケットとか、ドルとかユーロでやったら、国家として無茶苦茶怒るわけですよ。

昔、ドルの偽金を作りましたよね?

藤井聡藤井聡

昔、ドルのニセガネを作りましたよね?

それは大事件になるわけですよ。

でも、これは放置されているわけですよ。

なんでかって言ったら、国が関係ないから。

北朝鮮がビットコインを資金源への制裁も、これから始まるけれども、ビットコイン自体は正直、信用できるんでしょうか?

10年後、20年後もビットコインは盛んなのでしょうか?

ビットコインは詐欺であり崩壊する

渡邉哲也渡邉哲也

ちなみに、JPモルガンというアメリカの大大手の金融会社があるんですね。

ここのジェームズ・ダイモンCEOは、

「ビットコインは詐欺であり崩壊する」

「さらにJPモルガンのトレーダーが、仮想通貨取引をしているとすれば、即解雇する」

「理由は、2つ」

「1つ目は、職務規定違反」

「2つ目は、マヌケであるから」

どちらも危険であるから、クビにすると言っているんですね。

藤井聡藤井聡

だからね、政府の裏付けの無いものなんて、早晩、必ず無くなる。

渡邉哲也渡邉哲也

上がる時に、儲ける人も出てきます。

ただし、下がる時に、暴落する時に大損する人も出てきます。

政府の保証も無ければ、裏付けという資産も無いので、無くなる時は、いつ紙切れになってもいいつもりで、やってくださいという事ですね。

ビットコインに逆風 中国が規制強化 米金融主は詐欺だ

ビットコインというものに対して、中国が取引所に対して規制をかけている。

ビットコインを利用した資金調達に対して規制をかけると言っている。

そしてですね、アメリカの金融主のJPモルガンの代表なんですけれども、いわゆるこの「ビットコインというものは詐欺だ」と明言してしまったと。

「うちの社員でビットコインを取引している人間は解雇する」と、そこまで強い口調で言ったという事で、

アメリカ金融界は、このビットコインに対して厳しい目を向け始めている、また、中国、ビットコインの取引は、今は違いますけど、最盛期には、中国が9割売買していたんですよ。

ですから、中国が規制強化するという事は、買い手が一気にいなくなるという事を意味するので、ビットコインが暴落を始めている。

中国仮想通貨取引停止へ ビットコイン中国閉鎖

ビットコイン中国というのは、元々、中国にビットコインを導入した会社なんですけれども、3大取引所のうちの一つが、完全に仮想通貨の取引を全て辞めると言い出しているわけですね。

このビットコインというものなんですが、仮想通貨全般なんですけれども、裏付けと言われるものが無いんですよ。

例えば日本の円であれば、かつては金をベースにしていましたけれども、今は日本国の資産、日本国民を含めた、日本というものを担保に発行しているんですね。

アメリカのドルも同様。

世界中の通貨って、そういうものが担保にあるんですが、この仮想通貨って、誰が発行しているのか分からない。

裏付けが何であるかも分からない。

裏付け資産も無ければ、発行主体も不明だということで、これが物凄い犯罪の温床になると同時に、元々詐欺ではないかという話が前々からあったという事を指摘してきましたけれども。

ビットコインによるマネーロンダリング

ただ、売買が成立しているので、そこで儲けている人達は、それをひたすら盛り上げたと。

同時に、中国が規制する理由としてはですね、中国で人民元でビットコインを買う、日本に持ってくる。

日本の取引所でそのビットコインを売る。

円が得られる。

マネーロンダリングも出来るし、同時に地下銀行として機能してしまう。

これがですね、結局中国がいくら外貨規制と言って、外貨が足らないように規制をかけていても、抜け穴として、悪用されていたという事があるわけですね。

これをどうしても、中国当局としては潰したかったのではないかという事が言えるわけです。

世界からの習近平に対する圧力

アメリカをはじめとした世界中の通貨当局、国家としてはこういうビットコインというものは、ある意味アメリカのドル支配、今の金融制度を壊してしまいますから。

ですから、反対なんですよね。

ただし、仮想通貨全部が悪いというよりも、実際、スイスのUBSなどは、仮想通貨の仕組み、このブロックチェーンと言われる新しい仕組みを使った、銀行間取引を始めているんですね。

こういう技術そのものは非常にいいものなんだけれども、それを発行して利用している人が悪い人だとどうしようもないので。

この仮想通貨にも2種類あって、銀行間取引に使われるこの技術を使ったものと、いわゆる誰が発行しているか分からない、詐欺師のような人でも発行できる、仮想通貨という名前のものと、

これが、別々なんだけれども、これを混同してですね、詐欺師みたいな人たちは、非常に新しくていいものであるかのように喧伝し、それに日本人が引っかかっている人達も多いんではないかと。

仮想通貨は雑所得扱い

あと、国税当局は、このビットコインに対して、雑所得扱いをすると、改めて表明したんですね。

一般の金融商品の場合、分離課税と言って、儲けに対して2割だけ税金がかかる。

それに対して、このビットコインに関しては、一般の雑所得なので、例えば所得に合わせて、そのまま儲かった分が所得に合算されるんですね。

ですから人によっては、もの凄い高い税率を払わされる事にもなりますよという事も、注意点として申し上げておかないといけないという事になると思います。

ビットコインへのネットの反応

 
 
 

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