IRカジノ法とマネーロンダリングの手口!日本を滅ぼす安倍政権の緊縮財政と売国政策!三橋貴明 渡邉哲也

加速するパチンコ業界破綻の実態

渡邉哲也渡邉哲也

パチンコ業界40兆円ともいわれていたのが今20兆円を割るんではないか、どんどん破綻するのではないか、といわれている状況なんですね、赤字化が進んでいます。

これを一気にやめるとなると、そこに働いている人の問題が出てくるわけですよね。

ですからやはり徐々に徐々にしめていってもうからなくしていって、結果的に潰していくしかないんだろうなと。

だから逆にいうと、あくまでも今のパチンコ業界っていうのは4号営業という形で、ギャンブルではない、ただし一定の景品を出すことができる、という形態なんですね。

この形態をなぜ取っているかというと、ギャンブルとして、業として認めてしまうと、そこに権利が生まれて、憲法上の問題も出てくると、強制的に国が潰す際に。

ですから今のところ、つぶせる状況で動かしているというような状況だと思います。

で、要はあと換金させなければいい。

あとはせっかくですからマイナンバーの制度ができあがりましたからマイナンバー制度を利用して、いわゆる徴税、税金の対象とする、というようなことをゆるやかにやっていくことによって、依存症対策にもなると同時に、産業として縮小していく。

縮小型のほうがいい理由というのがひとつありまして、一気につぶれるとお金が残ってしまうんですね。

赤字が継続していくと、どんどんどんどん持ち出していきますから、いわゆる韓国、朝鮮系の人たちが多いと言われていますけど、それの不正蓄財の部分がずいぶんなくなっていく、なくなった時点でつぶれるというのが現状で起きているんですね、そこら中で。

そのほうが、いわゆる国としてもコントロールしやすい、というのがいまの判断になるのかなと。

あとは問題としてはパーティー券の問題があるわけですよ。

外国人から献金は受けられませんが、外国人はパーティー券買えるんですね。

パチンコ関係者っていうのはパーティー券を買ってという形で政治家を支援しておりまして、それが結構裏金的に政治家に口利きをする理由になっていると。

そのへんも逆にいうと、赤字化が進んでいますので、政治家に金配れなくなってきているんですね。

それが少しやはり政治的な変化を生んでいる側面があるんだろうなと私は思っております。

パチンコ屋と政治家の黒い関係

水島総水島総

7年前くらいかな、討論やったときに、政治家の秘書がパチンコ屋さん回って、黙って手を出せばちゃんと300万円ずつ現金でいただいて、名前はあえてあげませんけど、そういう政治家がゴロゴロいたという話があって、渡邊さんの説を証明しているっていうか。

さすがにそれはできなくなってきているんでね。

あの当時は、パチンコ屋さんの事務所に、ある政治家の写真が飾っているというのがけっこうありました。

だいぶだからそういう意味では締め付けという形の柔らかい感じになるんでしょうね。

パチンコ屋から献金を受ける自民党県連

渡邉哲也渡邉哲也

いくつかの県連、自民党県連でパチンコ屋さんから献金を受けていたことがばれた県連がありまして、それ以降結構厳しくチェックが入るようになりましたので、その意味では不正な資金の流れというのは??ではないかと思われます。

安倍政権の緊縮財政と売国政策

三橋貴明三橋貴明

さっき社長が、本質的な話とおっしゃっていたので、IRの本質的な話をしたいんですけれど。

安倍政権って政策を見ているとおわかりでしょうけど、基本的にはグローバリズムに逆らわない政策ばかりを推進しているんですね。

グローバリズムって、私はトリニティと名付けたんだけど、この3つが必ずパッケージになります。

緊縮財政、政府はお金使いません。

ルールを弱めます、規制緩和します、あとそれを外国にも適用します。

たとえば水道民営化、水道民営化って本来だったら日本政府が公共投資でお金出して老朽化した水道管とかを交換しなくてはいけないけど、緊縮財政でできないと。

ただ、老朽化がクローズアップされているから、それは水道の民営化、広域化、民営化で、民営化したらなんで老朽化した水道管が交換されるのかよくわからないんだけど、そういうレトリック使ってますよ、やるかどうかもわかんない。

でも一応規制緩和

かつ、自由貿易ってものの貿易だけじゃなくてお金も入ってます、サービスも。

つまり外資にも開放しますよと。

この3つを基本的にパッケージで推進されてってるんですよ。

日本を20年間貧困させた日本の緊縮財政

三橋貴明三橋貴明

それで、本来だったら日本政府っていうのは、今まで過去20年間日本を貧困化させた緊縮財政を改めて、それで財政拡大をきちっとやって経済を成長させるのをやらなくちゃならないんだけど、それができないんです、日本は緊縮財政は堅持しますと。

ということになっちゃうと、なんかやらなくちゃならないというときに絶対このふたつになっちゃうよと。

逆に、竹中平蔵さんたちグローバリストの方々が推進している、推進しているのはこれですよね、これはどうでもいいんですよ、これとこれはやりたい。

そのためには、緊縮財政が継続されなくちゃいけないということで、デフレ、たとえば農協改革だと、デフレですとよ。

それで、どっかなんか成長分野を、ってなると、彼らが、農業、って思うわけですね。

なんでかっていうと、我々って、国民ってご飯食べないといけないから、農業の需要ってゼロにならないんですよ。

そういう分野に対して入りたいということで、それで、種子法の場合もそうだったんだけど、種子を守るために予算を使うのをやめましょうと、緊縮財政ですと。

じゃあどうするんですかっていうと、規制緩和して民間の活力を導入して、かつ外資規制なしですよみたいな、こういう政策のパッケージに必ずなるんですよ。

IRカジノ法を進める安倍政権の狙い

三橋貴明三橋貴明

IR法もそうなんですよ。

IR法、これは私が作った資料ではなくて政府が出しているものです。

IRとは何かということなんですが、カジノ施設と観光振興に寄与する諸施設が一体になっている施設なんだけど、このあと重要なこと書いていて、これ私が書いたわけじゃなくて政府が書いてるんですよ。

カジノの収益により、大規模な投資を伴う施設の採算性を担保と。

つまりカジノがないと他の部分が採算性が担保できないから、たぶん民間は投資しないと。

もちろん、民間事業の投資によりますよと、ということでございまして、だからIR法はカジノ法じゃないって言ってて、たしかにそうなんだけど、でもカジノの収益がないとIRが成り立たないっていう構造になっている。

これは政府が認めているんですよ。

で、経済効果云々でいいますと、ここの一番下のところに、これも政府の資料ね、巨大な民間投資の実現。

つまり、政府が投資する気はありませんと、民間さんやってくださいね、っていう例によって小さな政府方式の丸投げなんですよね。

その一環としてカジノが解禁される、カジノの解禁、もちろん規制の緩和ね。

税制として、政府は絶対金使いたくないという緊縮財政があって、かつ当然自由貿易だから、外国のカジノ産業が続々と入ってくる、入ろうとしているわけですね。

という話なので、私はIR法について、安倍政権が推進したのは当然だと思います。

なぜかっていうと、ほかの政策とみんな構造が同じだから。

それしかやらないんですよ、安倍政権、そこに大きな問題があると思う。

パチンコもIR法も両方辞めるべき理由

三橋貴明三橋貴明

だから別にパチンコ撲滅したって全然かまわないんですよ、というか撲滅すべきだと私も思いますが、だからといってパチンコがあるんだから、IR法に反対するのはおかしいっていうレトリックはおかしいと思いますよ。

両方だめじゃないかと。

その問題ともうひとつIR独自の問題として、安倍政権はやるべくしてやっている。

これが安倍政権のスタイルだっていうこと。

これがある限り、政府は大きなプロジェクトで日本経済を羽ばたかせましょうなんてできないから、民間の投資を呼び込まなくちゃいけない、どうしよう、ああじゃあカジノ解禁だということになるわけです。

日本を滅ぼす財務省主導の緊縮財政論

水島総水島総

その問題を経済討論の中でもやっているんだけど、この、財務省主導の緊縮論ですよね、これがある限り。

あと一番心配なのは、心配というか当たり前のことかもわからないけど、野党に、それを指摘する野党がひとつもないんだよね。

与党もじゃあ安倍政権以外でも、このことをガンガンいうやつは本当に。

このあいだ来た安藤裕さんとかね、あのグループくらいしか自民党の中でいないんですよね。

おそろしい、へんな言い方だけど、日本の状況があるということはご説明してもらったんですけど、そういうなかでカジノ、じゃなくてIR法はあるということですね。

日本のギャンブル依存者の実態

小坂英二小坂英二

新しくカジノが認められるようになると、パチンコも、いま日本社会がどんな状況になっているかを見ると、世界にギャンブルマシンが767万台あるうち400万台が日本にあると、そういう数字になっているわけです。

カジノ合法化しますという話ですけど、もうすでに駅前に、あるいは幹線道路沿いに1万店舗ほどのカジノは日本国中に存在して、そこに新たな、ちょっとカテゴリーの違うニュータイプのカジノが入ってくるというだけの話であって。

今まで日本社会でギャンブル依存症がものすごい増えてきている中で、新たにそういう被害者を増やすカテゴリーが新設するということは、当然あってはならないですし、カジノについては認めるべきではない。

そしてパチンコも縮小して廃絶に導いていくべきだというのが私の基本的な考えです。

経済効果についてはいろんな話がありますけど、そもそも外国人を最初入れるって話になっていたのにいつのまにか日本人が主体になったんですね。

どういう人が来るにしてもその人たちが来て、そこでお金を失って、一定割合の人たちは不幸になる。

その不幸になっていくことを前提として、そのお金で地域振興だの観光振興をやるというのは、まず姿として、日本の目指すべき高徳国家という姿とまったく相容れない、さもしいゼニゲバの国のやることであって、美しくないなというのが基本的なところで。

なんでも経済効果があるからというんで進めようとする人がいるんですけど、日本は日本らしい振興のやりかたがあると思いますし、それとはかけ離れた姿だなあというふうには思っています。

さらに観光という話では、以前は観光客を外国から2000万人入れなきゃいけないからカジノが必要なんだと再三言っていたくせに、平成27年にほぼ2000万人の外国人がくるようになったら、その2000万人にするにはカジノを作らなきゃという話はまったくなくなって。

ただ日本人もどんどん入れるようになるところに変わってきたというのは本当にご都合主義だなあということですね。

パチンコをなくすためにカジノをやっているというふうに言う一部の人はいますけど、まったくそんな事実はなくて。

パチンコ業界がいろんな形で、台のメーカーもパチンコホールも、カジノのノウハウを世界中に行って学んだり、あるいは韓国の企業と連携して韓国でカジノの台をやったり、フィリピンでそういうのを来年から始める、そういうのを日本のパチンコの業界がやってですね。

カジノが新しく始まったらパチンコ業界の多角経営化の一貫としてカジノで収益をあげて、既存の青息吐息だったパチンコというものを新しい収益源のお金を生かしながら、延命をしていくことになるんです。

パチンコを撲滅するという観点からも、カジノというものは有害であるということが言えると思います。

水島総水島総

皆さんの意見だいたいお聞きしましたけど、推進賛成の人はいないんですね、あんまり。

そういうキャスティングにはしてるんですけど、ただそっちの流れになっているわけだから、我々はそれは違うぞという意見を言うところが少ないんでね。

カジノは沖縄復興の一つの案だった

渡邉哲也渡邉哲也

カジノの件に関しては、やっぱり歴史的経緯もあるっていうのもこれひとつの事実なんです。

別に擁護するわけじゃないですけれとも。

もともと沖縄振興策としてひとつの案として出てきたのがカジノだったんですよね、普天間の跡地、そうなんです。

普天間の跡地だと日本人の基地労務者いますよね、基地労務者っていうのはクリーニングだとかセキュリティ、ボディガードだとかセキュリティで働いているから、その人たちは身体検査済みなんです、その人たちの雇用策として最初は普天間の跡地にそれを作って、沖縄をフリーポートにして、っていう流れだったんですね。

ところが鳩山さんのときに、ひっくり返しちゃったもんですから、裏話がある程度アメリカなりとできていたというような話も聞こえてくるわけですよ。

これをどっかで代わりにやらなくちゃいけないところで突如、都内、大都市圏でのカジノ構想が生まれてきた。

東京、横浜、大阪と。

東京はフジテレビのあるお台場地区、横浜は山下埠頭周辺、大阪は人工島。

基本的にカジノっていうのは島でやるんですね、なぜかっていうとコントロールしやすいからという理由で、ベガスの場合は周りが砂漠で、半島であったり島でやると。

そういう面でいうと社長がさっきおっしゃられた北海道は一応、島ではないので除外されるのかなああと思います。

当初4箇所か3箇所か都内でももめましたが、3箇所で確定したことでたぶん東京、横浜、大阪の3箇所になる可能性が高いと。

4箇所になると中国資本が入ってくる可能性もあった、ということだったんですが、とりあえずそのへんは避けられたのかなと。

3箇所が候補として中心的な、ということで決定はしてないです。

たぶんサンズ、いま名乗りているのがカジノグループでいうとサンズ、
MGM、ギャラクシ-、ウィン、SJM、ゲンティン。

ゲンティンっていうのが中国系なんで、これは絶対に避けたいと。

たぶんトランプ大統領のご友人のサンズが出てくるんではないかと。

MGMは大阪で声を出してるけど、SJM、ホーさんのところとたぶん競合するんじゃないかと。

で横浜はどこになるのとかという感じになるんじゃないのかなと。

三橋貴明三橋貴明

例えば、昨年の2月にトランプ大統領を安倍総理が訪問した際に、そのときにトランプ大統領が今のサンズとかの娯楽企業を列挙して、それで、推したわけです。

サンズの会長さんが、昨年の2月に日本で統合型リゾート、まあIRですね、IRを建設するならば、東京が最高の場所だと。

つまり誰の懐を狙っているんだと、これは明らかですね。

で、もしそういうことになったら最大1兆円を越えるような投資をしてもいいですよと言ったりとかですね。

あるいはメルコクラウンのCEOも、もし日本でカジノができるんだったら投資原価に上限を設けないっていってるわけですよ。

要はそういうアメリカサイドのビジネスの世界から、日本にカジノ解禁しろって圧力がきて、結局それに逆らえなかったんでしょ、というような話なんじゃないですかと。

だからさっき言ったけど、沖縄で、普天間基地に外国人専用のカジノを作るなら反対しないんですけど、全然話が変わっちゃったわけですね。

たぶん、カジノ経営者たちは、電車で行けるところを求めているんですよ、だから東京、横浜、大阪なんですけど、これ大変な事態になりますよ、東京なんかに作ったら。

普天間の再開発計画

桜田照雄桜田照雄

渡邊さんに教えてほしいんだけども、カジノの話は1999年にお台場カジノっていうのがあって、それで石原さんが300億円くらいの収益を見込んで、それを、福祉の関係にお金使うんやったらかまへんやないかということで、話になって、

とくに小泉さんのときに経済特区の話があって、それで日本に20数箇所かな、バブルで失敗したところも含めて、なんとかカジノをということで、まあそこは法務省が押さえた。

で、今の話で出てきた鳩山さんのときっていうのはそれ以降の話でしょ?

一番最初の、あかんよって話が、石原さんにやった時は、そんな話が全部立ち消えになってしまったけれども、それが鳩山さんのときになんでまたポッと出てきたんですか?

渡邉哲也渡邉哲也

美ら島がありましてね、2000年の美ら島の前の段階で、普天間の再開発計画っていうのがいろいろあったわけですよ。

桜田照雄桜田照雄

1999年よりもっと前から。

渡邉哲也渡邉哲也

そうです、石原さんのときにお台場カジノというのが生まれてきただけであって、その前から、美ら島振興策ということで、美ら島サミット前から、普天間跡というものを見越した動きがあったものですから。

水島総水島総

雑談ですけど、普天間のあそこはアジアの緊急医療センターっていうかね、災害が起きたときの災害救援センターというかね、いざとなれば空路も、空港も使える、滑走路も使える、米軍のインフラも使えて、いざとなったら国防の基地にもなる、補給基地にもなる。

そういうようなかたちで、普天間、あそこは標高80mくらいありますから、津波も大丈夫なんですよ。

そういう場所で、人員を雇うこともできる、というようなことで、これを提案したことあるんですね。

そういう意味でいうと、カジノが立ち消えたあとも、いろんなこと言われてるんだけど、結局まともに動いてないんだよね。

というのは今、緊縮財政論で、てめえで金使うのはよくないというね。

非常にね、この政官財をおおう財政緊縮論、これを突破しないとなかなこういう、カジノやパチンコの問題っていうのもね、パチンコは前からですけど、こういうこと出てくるんじゃないかと思う。

IRカジノ法の地下銀行としての働き

三橋貴明三橋貴明

桜田さんが先程、カジノについてわからないやつが法律書いたんじゃないかっておっしゃいましたけど、法律読まれたら実際本当にそうなんですよ。

例えば、一番やばいと思うのが、特定資金貸付業務、つまりカジノの中で貸付をやるってことなんだけど。

法律を読むと、日本に在住していない外国人が対象ですと、それだけならいいんですけど、どういうわけかそれプラス、ある程度カジノに預託金を入れた人に対しては、日本人にも貸し付けるということなんです。

その預託金と貸付の限度額っていうのの比率っていうのがまだ明らかになっていないわけなので、割合を見ることによって、日本人に対して無制限に貸付が可能な法律になっちゃってるんですよ。

日本のカジノで行うマネーロンダリングの手口

渡邉哲也渡邉哲也

それ実を言うとわかってる人が書いてる、なぜかというとカジノって地下銀行なんです。

ハイローラー口座っていうのがあって、高いレートで賭ける専用のVIP客がいるわけです。

日本のカジノで勝ったお金を預ける、海外のカジノでそれをおろすことができるんです。

銀行機能をもたせていて、これがいわゆるマネーロンダリングとかカジノのアンダーマネー、アンダーグラウンドのお金を動かす肝なんです。

それを作りたいっていうのがアメリカなり海外当局の思惑でもあるわけです。

カジノがありますよね。

マネーロンダリング、ハマコーさんが話題になりましたけど、お金を渡すのに使えるんです。

1億円分のチップを買います、これを負けたとして相手に渡します。

そうすると、この人は負けたこと、この人は勝ったこと、これがきれいなお金に変わります。

これがマネーロンダリングの、お金のきれいに仕方。

そしてこれをハイローラー、特定のVIP客向けの口座に入れます。

日本円で1億円入れます、アメリカで1億円分のドルを手に入れることができます。

送金までできちゃうんです。

これがあるから、いわゆるカジノの裏金と、マネーロンダリング部分といわれる一番危険な部分で、ですからその法律はそれができるように作ってあるんです。

三橋貴明三橋貴明

わかってる人はわかってるんだけど、日本国民のことを考えてない、すごいねこれ。

渡邉哲也渡邉哲也

マネーロンダリングがどれだけ危険か、裏金とかマネーロンダリングという言葉は出るけど、実際にどうやってやるかというのは皆さん知らないわけです。

北朝鮮のマネーロンダリングの手口

桜田照雄桜田照雄

香港上海銀行があって、あそこのレポートの中に出てくるんだけども、マカオで一番負けるやつはなんぼ負けるねんって話があるんですよ、一回の勝負でね。

20億っていうのが出てくるんですわ。

20億負けたら人間壊れると思うんですね、ところが壊れないのはなぜかというと、other people’s money、他人のお金だから兵器なんだね。

渡邉哲也渡邉哲也

たぶん北朝鮮の資金です、それ。

北朝鮮が武器を売却した資金をマカオのバンコ・デルタ・アジアという銀行に換金していた、これはカジノを利用していたんですね。

カジノのハイローラー口座を利用して、北朝鮮のだれか、金正男さんが、勝ったことにしてお金を得る、それを入金する、海外で、スイスとかに送る、こういう作業をしていた。

三橋貴明三橋貴明

わかってて法律書いたんだったら、マネーロンダリングに加担したことになるじゃないですか。

渡邉哲也渡邉哲也

合法的なマネーロンダリング。

三橋貴明三橋貴明

いや、信じられないな。

 
 
 

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