高橋洋一 安倍政権は消費増税で終了する!2019年の日本経済を予測!安倍総理の働き!中国に入れ込むバカ!水島総

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目次

2019年の日本経済を予測

水島総水島総

高橋さん、やっぱりね視聴者から評判よくて、明快かつまた深くわかりやすいと、こういふうな形で、今年もまたいろいろ、経済、外交、政治、いろんな形でお話いただきたいと思うんです。

今日は実は、平成31年4月までの、平成の御世ですけども、3、4カ月間の短期的なというか中期的なと言うのかな、いろいろあると思いますけど、この見通しみたいな、高橋さんはどんなことを考えているのかなあというようなことで。

まず概略として、日本の経済は、今日のいろんな新聞を見ると30何%ぐらい、一般のアンケートを取ると、悪くなると。

アベノミクス以前に戻る、みたいな、結構悲観的な、これは消費税の問題があると思うんですけどね。

この問題なんですけど、今株が乱高下したりとかね、いろいろしているというのがありますけど高橋さん自体は日本と、世界経済の見方をどんな感じで見ていますか、この4ヶ月ぐらい。

まず今年の見通し、というふうに最初に聞いたときに、ちょっと今年は無理だな、今年いっぱい、12月くらいまではなかなかわかりにくいなと。

でもちょうど良かったのが平成31年ということで、平成31年というのは今年の4月の末までですよね、5月からは新しい元号、新しい時代になりますよね。

平成と次の時代で生まれる差

そうすると、まさにその平成と新しい時代ではすごく差があるような気がします。

それで、そこに大きな段差があるような気がするんで、今年一杯といわれるとこれはちょっと難しいなと思ったんですけど、たまたま平成31年って言われたんでね、まあそれならまあ結構できるかなと思ってちょっと安心したところなんです。

今年いっぱいは正直言ってわかりにくいです。

新しい時代になった時にどのような政策を打つかっていうのは読みにくいですよ。

でも普通に考えたら、新しい時代の政策なんでね、それを、変な政策をするっていうのはちょっとひどいじゃないかなって私も思うから、そこは新しい時代をちょっと楽観的に思おうかなと思っているんですけど、平成のこの4カ月間はもう結構決まっている話なので、ちょっと大変だと思います、正直いえば。

だから今の、見通しか何かで、この3、4カ月の話がもう色濃く出ちゃってるのかなという気がしますね。

ただし、強調しておきたいですが、新しい時代になったら時代が変わるわけなんで、そこは一心が変わる可能性もあるし、そういう一心を変えるような政策を打つ可能性もあるということは言っておきます。

ですからあくまで4月まで話ですね。

来年度の予算案

4月までの話でいうと、これはちょっとつまらないんですけどね、はっきりいうと来年度予算っていうのが、本来の話をしますと、来年度予算っていうのが3月31日までに通ります。

これは今の国会の情勢ですからで、来年度予算が否決される可能性はもうないですから、3月31日までに通ります。

それでどのようなスケジュールかと言うと、2月いっぱいまでで衆議院が通過します。

それであとは1カ月間の自然成立っていうので、あと1カ月は参議院やるんですけど、これはまあ、消化試合みたいになりますね。

EUを離脱する英国と日本の同盟

それで、今年の予定を見てますと、安倍総理が、外遊が結構1月に入っているんですね。

今オランダ、イギリスに行って、ただ去年の話を今年やってるだけだと思いますけど、大きな話っていうとイギリスと、イギリスがEU離脱しますよね。

そうするとEU離脱したあと日本と取り組むと。

日本に取り組むときに日英の貿易だけの話じゃなくて、実は軍事関係の話っていうのも込み込みでやると思いますね。

だからそういう意味で、イギリスはちょっと日本の方にくっついてくるっていうのは読めるんですけど。

米露関係の行方

その後にプーチンとも会いますね。

プーチンと会って、これはわからないです、はっきり言えば。

もう70年間うまくいかなかった北方領土の話ですからね、どうなるかさっぱりわからなくて、それでもうすぐにもうロシアのほうは下の事務方のほうが牽制球を投げてて、安倍さんのいってるのはおかしいおかしいって言ってるぐらいな感じなんですね。

ここはもう、プーチン・安倍でしかやりようがないんで、それがどういうふうに転ぶかってわからない。

プーチンさんだってそんなに簡単にやれるはずはないですよ。

ですからここはかなり難しい話があるんですけど、そこがチャレンジしているのが安倍さんだと思います。

日本の最大の問題は中国

そういう意味では、ロシアとある程度、年中話し合うっていうのは、中国だけ相手にするというそれだけの話なんですよ。

ですから別にロシアの話がうまくいかなくても、そこで大きな問題がなければ中国の方の話に集中できるから、それぐらいに考えてやってるだけなんで。

だからここでロシアの話を、成果が上がる上がらないってことに着目しても意味がないと、正直いって思います。

中国と話して、日本とアメリカが中国にうまく接せられるかどうか、そこでロシアが出てくるとすごく複雑になっちゃうんですよね、この極東の話は。

ですからロシアの話はちょっと置いておいて、という形で。

中国とロシアが結託されると大変ですからね。

そういう意味では、そこを分断するというだけのためにロシアをやっているということなので、ここは話し合いをずっとしていて、プーチンとの間で安倍さんは話し合いをしますから、ロシアとの間では良くも悪くもならないという意味では、対中国には悪くないと思いますよ。

また国内に戻っちゃいますけど、外交はそういう形でやっていて、ダボス会議も行っていて、国会開催は1月末なんですよね。

1月末にやるんですけど、最初にもう補正予算を通します。

補正予算はあまり大きな話になっていないので、すぐ通って、2月の頭から、上旬から予算審議という形だと思います。

そうすると2月いっぱいは衆議院、それであと1カ月はしょうがないから参議院がやってますね。

消費増税はされるのか?

このあいだは、予算案を通している段階なので、予算案に反する話は絶対できないので、その意味では消費増税の話は何を聞かれても予定通りと言い続けます。

それはもう間違いないです。

予定通りと言わなかったら予算案が潰れちゃうんで、倒閣になっちゃうだけなんです。

ですからそれはしないですね。

で、4月になる。

4月1日に新元号の発表

4月の1日に新しい元号の発表がある、4月1日でエイプリルフールみたいな話なんですけどね、発表するということで年始めに言ってましたね。

いろんな準備とかもっともらしいことを言ってますけど、4月1日に発表するんですから、そのあとちょっとムードはだんだん変わるでしょう。

状況が5月の頭に向けてだんだんだんだん変わって、その中に実は統一地方選が2回ありますね。

だからこの統一地方選の話で、どういう方向になっているのか、新しい時代でどういう方向になってるのかというのがちょっとずつ出始めますね。

そこになると、安倍さんだってさすがに次どうしたらいいかと考えますよね。

もし消費増税を本当にするんでしたらタイミング的には4月にやらないと。

やるという場合には、4月に言うはずです。

だって、5月になって、新しい時代になって、やるとか言いにくいでしょう。

だからたぶん4月だと思いますよ、やるんでしたらね、予定通り。

もしやらないんでしたら、4月はなにもいわずに様子を見ている。

それで5月の頭になって、10連休ありますね、そのあとに、そろそろ言わないと大変になっちゃいますから。

6月に言うとたぶん間に合わなくなるレベルなんで、5月に言う、やらないんだったら5月に言う、そういうふうに思います。

もちろん可能性として4月にやらないという可能性もあると思いますね。

いろいろな可能性がありますけれど、もしやるんだった早めに言っとくんでしょうね、やらないんだったらもうちょっと引っ張って、サプライズ的に言うという可能性があると思いますね。

その時に、そこの時が一番大きな話なので、それより前は、消費増税する、予定通り、とずっと言いますからね。

そういうふうに、消費増税するとしか言いようがないですよ。

たぶん今の段階で安倍さんに聞いても、やりますって絶対に言います、間違いなく言います。

それがずーっと流れますからね。

それはなんとなくですね、あの暗い感じになるのはそのとおりです。

株価なんかも先で、ちょっと先行きの話があやういと思って頭を押さえられている感じがありますよね。

実は好調な米国経済

株価の話をすると、それは確かに頭を押さえられているんですけど、アメリカの方はどうなっているかというと、実は結構経済は好調なんですよ。

好調で、失業率も4%弱っていうので、ほとんどもう働ける人は皆働いているというレベルになってるんで、そしてあとはインフレ率だけ高くなるって言うので、それをFRBのほうが見て、インフレ率だけ高くなっしまって雇用が伸びないという状況になりますと困るから、というのでちょっと早めに利上げを言ってるんですけどね。

それについてトランプが噛みついたんですね。

噛みついて、今のパウエルっていうのが学者でもなんでもなくてただの実務家ですからね。

もうはっきり言うとハイハイって従っちゃって、1月4日に、もうやりませんって言っちゃったんですよ。

だから、やりませんってアメリカが金融引き締めというか利上げをしませんと言っちゃったものですから、日本は何も言ってないですよね。

だから、実は円高にピュッと振れて株価が下がってる感じです。

株価って、実はアメリカの株価と為替で決まるんですけど、アメリカの株価の方は、パウエルのほうが利上げしませんと言ったから、これも戻します。

戻すんですけれど、日本株にいいんですけど、円高がちょっと重しになってて日本株が悪いと、そんな感じだと思いますよ。

それがもう3月いっぱいそうです。

黒田日銀総裁狙う消費増税

黒田さんが本当はこういう時に、パウエルと同じように、パウエルがトランプに屈したように、もうアベノミクスを推進しますとか言って一段の金融緩和で言えばですね、まったく実は何も変化が起こらない。

でも黒田さんがそれをしないのは消費増税をやらせたいから。

消費増税やるって言うまで黒田さんはたぶんなにもやらないです。

それが見えるんですよ。

だから黒田さんはなにもやらない、アメリカのパウエルはトランプに従ってやった、ということになると円高に結構なるんですよ、なりやすいです。

だからこの3月いっぱいまでは円高になりやすいし、本当はこれを打ち破るために財務省が為替介入ってできるんですけどね、今の体制では絶対にやりません。

だから黒田さんとまったく同じ。

トランプからガーンと言われるでしょうね、為替介入。

したらいわれるんですけど、それ以前に本当はすごく動いたらやっても構わないんですね、それは言い訳できるんですけどね。

たぶん黒田さんと同じ意味で、消費増税までなにもやらない、やらないというスタンスでいくと思いますよ。

そうすると日本経済の方は4月、補正予算はちょっとしか出ないで、金融政策が緩和しないから、もう4月までは株価はそんなに明るい話が少ないんですよ。

そうすると、センチメント(市場心理)というか結構悪いっていう状況が続くと思います。

米国の短すぎる歴史とトランプの憧れ

ただ、対外関係だけ見ると、トランプが、一応新天皇に会いに来るって話になってますよね、これたぶんやってると思いますよ。

トランプ家、というかアメリカ人はこういうふうな伝統に非常に弱いんですよ。

彼らは歴史がないですからね。

だからこの、ロイヤルファミリーについての憧れっていうのは日本人とちょっと全然違う感覚がアメリカ人にはあります。

アメリカって、行くと、うちの娘はアメリカで歴史を習ったんですけど、歴史が短すぎて、百何十年しかなくて、ものすごくつまんない話をたくさん並べないと歴史にならないんですよ。

だから日本みたいに2000年とかそういう話になると、えーって驚いちゃって。

私の家なんかも家系図でファミリーが何百年間追跡できると、するとみんながえーってすごい感じになるんですよね。

これはたぶんアメリカ人にはわからないです、アメリカ人はたどってもせいぜい3代くらい、もうそれは無理なんですよ、すごく長い人で何代もさかのぼれる人もいますけども、ほとんど無理なんで。

そういう意味ではロイヤルファミリーに対する憧れがあるので、会いに来るって言ってますから、G20が6月の末にあるんですけどね、そこかもしくはその前でしょう。

それより前だと2回も来るんですけどね。

激化する米中の覇権争い

すごい状況になっちゃうんですけれど、そのあいだは、日本に対して厳しいことはたぶん言わないです、言いにくいです、さすがのトランプでも言わない。

でもその反面、中国に厳しくなっちゃうっていうことだと思いますよ。

だから中国の方の話でガチンコやってて、事務方は押さえたいんですけど、トランプはなかなか押さえられない、押さえないでしょうね。

それでいつもちょっと解決するって言うんですけど、貿易問題は多少解決するんですけど、最後の安全保障で絶対に解決しませんので、中国の覇権の話ですから、軍事技術の話になるんでね、最後は、それは無理ですよ。

だからこれは最後の最後まで、トランプが中国行っていただきつつ詰めると。

トランプが対中戦略を変えたきっかけ

なんでそんなにトランプが中国、と思ったら、実はこれ安倍さんが言ってたんです。

安倍さんが一番最初にトランプタワーで会った時に、もうその話ばっかりしてたみたいですよ、中国が大変だって、中国を、と一生懸命。

そしたらトランプがそうかそうかといって。

それから以降はアメリカが中国戦略を変えつつあるという。

前のオバマは全く違ってたと言ったら、トランプが乗っちゃったらしいんですよ。

そこはだから中国とアメリカの話はずっとくすぶるっていうのは続くでしょう。

これは日本にとっては結構有利な状況に、将来的にはなると思います。

もちろんアメリカと中国がやってるから、センチメントが悪いんですよね。

消費増税で安倍政権は退陣

あと日本国内も消費増税があってセンチメントは悪いんですけど、世界的に見ると日本は結構漁夫の利を得ているというふうに見えると思いますね。

これが4月までの展開なんで、4月以降は君子豹変するって確率もあるんですけど、今の段階で聞いたら、君子豹変する確率は1割しかないんですね。

ただ、これがどんどん景気が悪くなって、4月か5月に近づいてくると、私の予想は今の1割ぐらいで円安が上がっていって、君子豹変する確率がちょっと高くなるのかなという気は、多少しております。

まあそうじゃないと、君子豹変しなかったら参議院選挙で負けて安倍退陣です、これはだから予想として言えば。

安倍退陣で、そのあとの人は誰が来るかわかりませんけど、まあ結構大変でしょうね。

経済も大変になると思いますよ。

もし最悪安倍退陣というところまでは今年の予想としてはありますよ。

麻生太郎が狙う衆参ダブル選挙

水島総水島総

おっしゃるとおりで、今週号の週刊文春に出たばかりの中に、麻生さんが、同時選挙をやらなきゃいけないと、このあいだの日曜日、私邸に訪ねてそれを言ったというんですけどね。

ちょっと紹介すると、麻生さんが衆参同時選挙をやるべきだと、このままだと今年の夏の参議院選挙は厳しいと、組織力で戦うならダブル選挙しかないと。

そうしたら総理も、そうですねと相づちを打ったと。

だがこれに対して菅官房長官は、代替わりもあるし、みんな代替わりっていうんだよね、御代替わりっていわないで、まあ代替わりもあるし、同時選挙どころじゃない、参院選は負けない、同日選で勝てるというわけでもないと、真逆のことを話していると。

公明党のことを考えれば同時選挙なんてのを今頃言えないというのは、もちろんあると思いますけれど、これはいい図だと思いますね。

難航するスイスとEUの金融問題

水島総水島総

一つずつお話いただいて、だいたい私もそう思ってるんですけども、今回オランダの問題っていうのは、実はちょっと昨日スイスの、そういう人と話をして、スカイプでいろいろ話をしたんだけど、スイスとEUの金融の問題が非常に難航している。

そしてEUとイギリス、ブレグジットの、この問題についても基本的には金融の問題だと。

ドイツのあれから言うとドイツ銀行の破綻が見え始めていると。

どこまでトランプが中国を追い詰めるかというと、ドイツ銀行をどこまで追い詰めるっていうね、直結していると。

となると、その金融の再編がいわゆるシティロンドンというのかな、こういうもの、それからスイスですよね。

金融の問題、EUと非常にそごを起こしてる。

こういう中で、昨日ちょっと言ったんだけどね、ドイツ銀行の問題、それから対中問題、アメリカの。

これやっぱり相当響いてきてね、さっき高橋さんが言ったように、イギリスと日本の連携というのも相当からんでいるんじゃないかと。

オランダ自体もそういう国ですからね、だから非常に、一見軽い訪問のように見えるけども、相当、今言った4月までのものをやってる可能性があるなと。

ちょっとスイスの政府とEUがぶつかりあっている。

毎年いろいろ交渉するらしいんだけど、スイスは加入していないから。

金融の問題がグローバルな問題だから、相当そこでぶつかっていると。

EU自体がドイツ銀行をはじめ、フランスもね、今あんな状態ですから、イエロージャケットのね、マクロン自体が相当苦しんでいると。

だから必ずしもイギリスが今何か困っているように報道されてるけど、実は困っているのはEUのほうでね。

シティロンドン離れるって事自体が、非常に困るんじゃないかなと。

シティとウォール街と日本の当局とが、いろんな形の連携が今つながり始めてるんじゃないかっていう、こういうこともあると思うんですけど、この金融再編の問題もちょっとあるんじゃないかと。

ドイツを中心に中国に片寄せしていたEU

確かにね、EUっていうのは今苦しいでしょうね。

経済もドイツを中心として中国に片寄せしてきましたからね。

だからそういう意味で、中国とちょっと距離を置いている日本に比べるとEUは苦しいと思いますよ。

特に金融の話について言うと、シティが中心だったんですよね。

それでEUに入るとシティの銀行ライセンスが取れればだいたいどこでも取れるっていう、そういう仕組みだったんですけどね。

シティが抜けると、ヨーロッパに金融の大きいのはないんですよ、フランクフルトくらいしかなくて。

だから大した話じゃないんですよね。

すごく金融はシティにウェイトが大きかったんで、離れると困るって。

ただもうこれは離れるって決まっちゃってるんでね。

スイス銀行の問題も、今そっちの方に行っちゃってるんですよ、だから相当EUもね。

EUは金融はどんどん抜けていく、大変ですけどね。

ただもう決まっちゃって、これをひっくり返すのはたぶんイギリスもEUも無理でしょう。

日英接近の裏事情

だからこれはもうしょうがないからっていうので、ここは日本がいただいて、シティと東京で合体してやろうやという話なんだけど、そこに結構小池百合子さんは機を見るに敏だから、東京も金融シティなんていってね、そんな動きもあるんですよ。

すると、イギリスの良いのは金融と、それとあと、なんだかんだといったって大英帝国の軍隊が、海軍がありますからね、やっぱり空母もあるしね。

それと一緒にやろうって言うんで、昔の日英同盟というふうにすぐ連想しちゃうんですけど、それとまあ近いような話で、イギリスも結構渡りに船なんですよ。

安倍さんはメイとは結構仲いいはずなんですよ。

メルケルはあんまり意見はっきり言わなかったですけどね、あまり好かないって。

ただメイは時々聞くんだけど、こんな話したんだよって言う。

結構プライベートみたいな、結構親密なね。

やっぱり波長は合うみたいだったね。

だからこれは良いチャンスで、メイもたぶん、貿易の話で日本をパートナーにするとか、それだけだとちょっと面白くないんで、たぶん軍事関係で南シナ海まで来てくださいって、そういう話もするんですよ、絶対にしますよ。

イギリスとしても、何もなしで離脱するのも大変でしょうから、ここは金融で日本と手を組むとかね、金融と軍事関係で手を組むなんてことはありえる話なんですよ。

たぶんそんな話もしに行ってるんだと思いますけど。

オランダもそういう意味ではイギリスと近いところあるんで、それとスイス大使が実は学友というような非常に仲のいい本田さんなんですよね。

本田大使が安倍内閣のときからスイス大使、スイス大使だけじゃなくてヨーロッパ大使も、大使はの国を離れられないんで、ヨーロッパ大使っていう名前も任命して、ヨーロッパ各国どこでも動けるようにしたっていうものをやると、本当の側近ですからね。

年末に来てましたね。

その打ち合わせかもわからない。

安倍さんのところにはね、特に首相動静には載ってませんけどね、来てて会ってないはずはないと私は思いますけどね。

ロシア時代から、安倍さんが秘書官やってた頃から、安倍晋太郎っていうお父さんの、外務大臣の頃から彼はずっと一緒にやってた人だから。

別荘はお隣だしね。

実は本田さんは私の財務省の先輩なんだけど、財務省の中では不遇で、ドサ回りっていうんですけど、人工衛星ともいわれてたのは、海外ばっかりずっと回ってたんんですよ。

だから海外人脈はけっこう強いんでね。

ちょうどいいんですね。

参事やってたんですけど、ちょうどうちにも何回か、私と対談という形で出てもらってて、よく見ててくれたんですよ、この枠をね。

本人はかなり、精神的に右系っていうか、そういう人で、けっこう感動でね。

私も若い頃、彼の、海外行ったでしょ、家によく遊びに行って。

海外出張行ったときにだいたいいつも行ったわけ。

国内でたまたま私入ったときの、局で同じ局だったの、だから向こうは係長で、もう遊んだ記憶しかないんだけど、でもそういうの重要ですよね。

たぶん安倍さんもそういう遊んだっていうか、そういう関係なんですよ。

水島総水島総

そういう意味で単なる仕事上のつながりだけじゃないんですね、ただこれが生きてきますよね、今ヨーロッパ情勢がそういう危険な状況だとさきほど高橋さんが言った。

あと対中ですよね、トランプ政権が一応協議が順調に進んでるってツイッターに書いてるけどね。

日本の安全保障の課題

まあそういうふうにやるんですけどね。

ただ、だからあれは、貿易の話はある程度答えは出ると思いますけどね。

最後の安全保障を話しちゃう、これはやりようがないですよね。

だってはっきり言うと、技術覇権の話ですからね、技術をどっちが持つかっていうんで、最近は電子戦の方が重要ですからね。

米国と中国に情報を握られる日本

極端に言うとアメリカがやっているような、今までの電子戦でインフラを攻撃するっていうのは中国もやってるんですから。

そんなのアメリカが認めるわけがないですよ。

ファーウェイとかZTEっていうのも、もともとそういうところでインフラにいろんなチップとかね、IoTっていうんですけどね、Internet of Thingsっていって。

それでいろいろと機器を埋め込むってところで、それを操作すると実はインフラの攻撃ができるってところを、アメリカが実はやってるんですよ。

まあ日本ははっきり言ってやられてるんです。

なんでしたかね、もう10年前になんとかっていうのがあったじゃないですか、全部埋め込んでね、盗聴できるように。

正直いうと日本にはもうアメリカはやっているんでね。

でもこれで日本が中国の製品で焦ったのは、これで中国にもやられたら、どっちについていいかわかんないって話になっちゃうから、せめてやられるんだったらアメリカだけにしてくれっていうレベルなんですよ。

日本もアメリカに同調して、これははっきりさせないといけないけど。

はっきりしてるんじゃないですか。

ファーウェイ問題の真相

それはファーウェイのあれはね。

ファーウェイの話は、普通はファイブスターズって言って英語圏だけだったんですね。

それでこれはでも日本はすぐファイブスターズのあとに、ファイブスターズっていうのはイギリスとかカナダとか、ニュージーランド、オーストラリアなんですけどね、そのあとにすぐやったんで。

ここでメルケルは実は一緒にやる話だったんですけど、抜けましたね。

要するにファーウェイ、ZTEのところで慎重にやってて、そこでいろいろ差が出ちゃったんですよ。

差が出ちゃうってことは実は日本にとって悪くなくてね。

これはヨーロッパはちょっと中国に肩入れてるのかというふうに思っちゃう。

ドイツも反中国に舵を切った衝撃の事件

水島総水島総

このあいだ、10日前かな、ドイツの川口さんから連絡があって、国営放送が2時間にわたって中国特集をして、2時間のドキュメンタリーなんだけど、これでウイグル、チベット、天安門、文化大革命がいかにひどいかという、ぶっとんだって、はじめてだって。

ZTE、ファーウェイのときにはずっと日本寄り、同じ歩調だったんですよ、私が聞くとね、歩調だったんだけど、最後でドイツは降りたんですよ。

だから制裁をしないっていう形になったんだけど、やっぱりまずいですよ、完璧にまずい。

だからドイツ国民がものすごく驚いたと。

水島総水島総

もともと、これ川口さんにいつ頃からやったか調べましょうっていうのを言ったんだけど、つまりドイツのメディアが反中国に変わっていった。

それは危ないからでしょう。

半年から1年か、その前に何があったか、メルケル政権だよね。

メディアも間違いなくヨーロッパの金融資本から、何かそういうものが支配しているところだから、ドイツはそれまで親中一辺倒だった。

ところがこの1年間ぐらいで微妙に変わって、今回はウイグルやチベット虐殺、天安門まで。

ウイグルや天安門の話をするってことは実はちょっと変化ですよね、あれはヨーロッパ人の価値観には絶対に受け入れられないんですよ、向こうで話をしたら、もうそれはありえないという話にすぐなるだけなんですよ。

でも政府はまだそこまであれじゃないんじゃないですか。

だから先駆けなんですよ。

ドイツ銀行破綻の可能性

ドイツ銀行の話で、要は中国にもう資本入れちゃってるからもうやりようがないんですよね。

だから資本を追い出せっていう形で国有化みたくしないと無理なんですよ。

もうここまで来るともし私がドイツ政府でしたら、もうしょうがないから破綻させて、それで再国有化するしかないよと、そういうレベルだと私は思いますよ。

というのはね、だからちょっと私が想像してるのは、ブレグジットが起きるときは最後っ屁じゃないけども。

いろんなのありますよ。

やめたとたんにドイツ銀行の破綻がね、バーンと表に出るかもしれない。

金融機関ってはっきり言うと破綻させるかどうかって政府が決められるんですよ。

破綻したあとで国有化すればいいだけなんですよ、はっきりいうと。

国有化してね、なんとかなるんですよ。

日本でもどこでやるんですけどね、破綻は自然になるっていうのもあるんだけど、こういうふうに外資の話になった時にはもう破綻させた方が中国に損をかけさせて、損は押し付けて国有化するっていうことしか私はちょっと無理だと思います。

水島総水島総

それなんでね、安倍さんが行くのは実はトランプの意を受けて、ヨーロッパの金融の、まあドイツの、完全な屈服ね、中国政府に対する決定的な打撃を、ブレグジットを通して逆にそれを利用する形でやるんじゃないかっていう可能性もあるなというね、ヨーロッパの情勢を聞くと意外とそんな感じがします。

損を中国に被せるドイツの狙い

それは注視しているんですけどね、破綻させると一番損をこくのは中国なんですよ。

損をこいたあとに破綻、そうすると株価ゼロになるわけです、それで政府が買えばいいんです、それが一番簡単なんです、やり方としては。

損は誰かにさせるんですけど中国に押し付けて、政府がそれをただで買えばいいんですよ、ただというか、1円でね。

要するに100万円だったのが1円になって99万円9千999円で中国に損させて、1円で政府が買うパターンなんですよ、それでいいんですよ。

たぶん、それは大きな摩擦になりますけど、まあそれは中国に銀行を買わせたのは間違いですから。

それは中国にとってもすごいプレッシャーになるでしょう。

それはそうでしょう。

これも一応トランプの武器になるっていうかね、イギリス、日本、アメリカ、こういうもののドイツに対する圧力にもなるし、特に中国が入ってるので。

ドイツ政府も混乱さえうまく収束できれば、実は、破綻させて中国資本を追い出して国有化するってのは全然悪い話じゃなくて、結構簡単なんですけどね。

ただ、相当中国に入れちゃってるからね、会社から企業からなにから。

でももう中国に全部損をこかせて、押し付けたほうが楽は楽ですけどね。

メルケルがいる時はできないと思いますけど、あとですよ。

でもこのあいだ指名されたのはいわゆるそっち派じゃなく、欧米派というかな、メルケルと対立していたキリスト教民主同盟の保守派ですよね、この男じゃなくてじゃなくてメルケルの子飼いの女ですよね。

子飼いの女だけど、でもこれくらいやらないとちょっと大変なのでね。

中国に入れ込むバカな日本人

もう一つ、日本の対中貿易というのかな、あそこに入れ込んでるから、バカは私から言わせるといるんですね。

それはしょうがないですね。

この連中にもそこのところは知らせておかないと。

カントリーリスクっていうのはあるもんで、私は個人的にコンサルト業務ってやってて、中国の進出っていう話があったときに、10年以上昔からですけど、中国って社会主義国なんだから、実際生産手段の外資の導入は絶対に認めないし、支配権とれない、金だけですよと。

そのあとに旧共産党委員会みたいなものを作られて中国に従わなきゃいけないんですよと言いました。

言ったのに、でもちょっと儲けたいというんで行く人いるんですよね、だから行った人はしょうがない、自業自得ですよ。

多少は儲けさせてもらうんだけども、あとは皆ずっぽり抜かれるっていうね。

あのやり方って結構簡単でね、日本から輸出してるでしょ、輸出しているのに対して難癖つけるんですよ、関税かけたりとかね。

それで、それじゃあちょっと輸出しにくくなったっていって、中国に来なさいって中国の人が言うんですよ。

それで行くわけね、行って、出資です。

日本の経営者はわかんないから出資して経営権取れると思って行くわけですよ、本当は違うんですけどね。

それでもう騙された人たくさんいますよ。

それで痛い目にあってね、大きな木は意外とまだ向こうは残すけど、残酷なのは中小企業は骨の髄まで、すってんてんにされて帰ってくるみたいなね。

日本人の中国進出を煽った日経新聞

あんなのだから輸出のときに声かけられたら、危ないと気が付かないといけないんですけどね、これはでもやりますね。

日経とかああいう新聞がさんざん、いけいけどんどんで来たからね。

だいたい制度が違いすぎて、カントリーリスクっていうんですけどね、はっきりとお金召し上げっていうか没収される確率が高いんですよ。

それは、今まで煽ってた、中国を煽ってた日経新聞は責任とらなきゃいけないかもしれないし、それで行っちゃった経営者も自分の責任でしょうね、これはしかたないですね。

早く引き上げたほうがいいですね。

中国引き上げコンサルタントの凄い需要

聞くと、中国引き上げコンサルタントが今ものすごい需要でね、いかにうまく痛手を負わないで引き上げられるかっていう。

難しいですよ、お金置いて帰ってくるだけで。

中国政府って袖の下ありなんでね、そこでお目こぼしを、っていうのはありうると思いますよ。

私ならそんな危険なリスク、ビジネスしたくないから中国行かない、中国行くと危ないんですけど、結構ね、拘束されちゃう可能性があるので。

なにもしなくても普通に歩いてるだけで拘束されますから、危険なんですよ。

軍事施設がわからないんですよ、どこにあるか。

写真撮ってて軍事施設だっていわれてびっくりしたことが結構あってね。

えーこんなところがそうなんだって、わからないんですよね。

防衛省から行ってる中国の、北京の大使館の人、彼らは知ってるんですよ、でも普通の人は分からないですよ。

いろんなところに軍事施設があるんで。

この前防衛省の人に、北京の大使館の人に聞いたら、ここに書いてありますよって、そんなの普通の人わからないですよ。

そんなところで写真撮ってて拘束されちゃうってことはありますね。

それと、今その言ってたアメリカなんですけど、当分今の感じになると思うんですけどね、アメリカの景気が今ピークアウトだという意見もあるわけですね、これはどうですか。

確かに今、良い状態です。

何で見るかっていうと、失業率を見るんですね、失業率は今3.8か9なんでね、これはこれ以上よくなるのは難しいですよ。

それでインフレ率は2に近いから、ベストですよ。

これに、ピークだからって言って先取りしてパウエルが利上げを目論んでたんですよね。

トランプは不動産業者ですから、こんなのダメに決まってるんですよ。

不動産業者からしたら今の状態を続けろっていう言い方しかできないんですよね。

ピークアウトっていうかね、それはパウエルに従ってたら確かにピークアウトで下がる可能性が高かったんですけど、トランプの方が維持しようって言ってるんでね。

それで、たぶんパウエルはそれに負けたんですね。

学者でもないしね、はっきりいうと普通のサラリーマンみたいな人なんで、トランプにいわれてハーッって言っちゃったかもしれませんけど、でも予想としてトランプのほうがたぶん結構当たってるんですよ。

当たってるんでね、そうするとパウエルも仕方なくて、これから利上げしませんと言って。

ということは、今のあのピークが維持される公算が高いんじゃないかなと思います。

採算割れするシェールガスのコスト

水島総水島総

もう一つです、石油の問題なんですけど、今ね40ドルくらい、つまりシェールガスが、今最大の産油国になっているアメリカが60ドルから70ドルくらいないと、シェールガスのコストが採算割れすると。

ただまあ、石油メジャーが全部買い取って、小さいシェールガスの会社なくなっているので、耐えることができると。

ただ、これは中東の問題なんですけどね、これをずっとやるわけにいかないと、今どんどん石油は下がってますから。

私が聞いた通産省のあれだと32、3ドルまで下がるんじゃないかと、このままいくと。

ですからね、中東の話でね、じゃあ緊張を起こすというかね、トランプはそれをね、たとえばシリアの話なんかはもう公約通りって言ってやるわけですよ。

じゃあ、ああいうのははっきり言って、不安定な話が増すんだけど、そういうふうな不安定さを増すのを公約通りとしていうっていうパターンじゃないですか。

まったくだからその通りでね、私はいわゆるアフガンもシリアも引き上げる、引き上げちゃうと基本的にはまだ残ってますからね。

水島総水島総

イスラエルも、緊張があった方が、みんなが分裂してチャンバラやってたほうがイスラエはいいわけですよね。

そんなお花畑みたいな平和な状態だとイスラエルはまずいですから、そうなるとカタール、イラン、サウジアラビア。

イランの話なんかは、公約通りっていいつつ、いくら公約しても今の不安定要因を増すのはいけないっていう意見もあるわけですよね。

それを結構無視して、シリアもそうですけど、無視して公約通りという大義名分でね、緊張を、不安定化を容認してるっていうふうにしか見えないでしょ、相変わらず。

そうすると石油もなるでしょ。

かもしれないですね。

人類が経験する激動の時代

水島総水島総

そういう意味でいうと、激動の時代をね、それがやっぱり非常にあると。

でもトランプはいつもこういうときは公約通りなんですよ。

民主主義でやって公約通りのなにが悪いと開き直って、そこはすれ違いをわざとさせているように私には見えますけどね。

でもそのとおりだと思いますよ。

バカではないトランプの狡猾さ

水島総水島総

もう一つ、やっぱりイスラエルも、いわゆるユダヤと言っても近代資本的なユダヤとイスラエル国内のナショナリストユダヤの問題がある。

あれを守りたいっていう人たちが中東であると、面白いのはそういう人たちの、アメリカとイスラエルの合作だろうって言われて、これはちょっと外の人から聞いたら、役人ですけどね、実はアメリカが仕掛けてサウジアラビアで平和デモをさせている。

すごい、というのはやっぱりあの皇太子の問題でいうと、サウジアラビアはもういろんな問題で、武器買わせているけども、分裂させるという。

次第に、カタールの天然ガスを狙う、イランの支配も狙う、きわめて実はトランプの、ボルトンとかそういうのかもわかりませんけれども、外交的にいうとその公約通りの戦略をやってる。

いくら議論してもトランプは公約通りとしか言わないから、なかなか議論になりえない、うまいですよ。

水島総水島総

馬鹿呼ばわりしているけどね。

馬鹿じゃないですよ。

非常に、少なくともブレーンを含めれば、トランプ政権はきわめて、戦争のリスクも含めて、それこそ公約通りに進んでいるんでね。

文句言いにくいんですよ、公約通りだから。

例えばね、シリアの話だって、要は今の情勢を考えたのはマティスが正しいですよ。

それは不安定要因になるからやめてくれっていうでしょ。

でも、公約通りでしょ。

すごくつっぱったら、俺は公約言ってるんだからお前は首っていう、わかりやすいでしょ、すごいんですよ、これ。

水島総水島総

私は、マティスという人はしっかりした、立派な男だという噂があるんでね。

というのは、私は、戦争に反対したと思ってるんですよ。

一種の、シリアをやめるとか、撤兵に反対したかもわからんけど、ただそれ以上に、次にトランプがやろうとしていること、あるいはボルトンが、いわゆるあそこの、まわりのブレーンたちね、これがやろうとしているのは、中東に、もうぼちぼち武器の償却、9年ごとにだいたいやってるから。

戦争を起こす。

イランをあわよくば支配する、カタールのあの親イラン的なものを潰す、は十分あるからそこに。

というようなことを考えると、きわめてちょっと、そうなると石油の値段も上がる、というようなね。

ちょっとぐらい上がってもいいと思ってるんですよ。

アメリカって輸入国じゃないんですよ、エネルギー輸出国ですから。

韓国のレーダー照射事件の真相

水島総水島総

これは、はっきり言ってロシアとも、そこはちょっと上がってもいいやと思っていると思いますよ。

それでね、さっきの話の中に出なかったけど、朝鮮半島、文在寅政権、レーダー照射あるでしょ、徴用工の訴訟の問題。

両方ともひどいですね。

水島総水島総

これは、私が見るところ、文在寅政権はみんな親北政権と思っているけど、それだけじゃなくてもっと親中政権、中国の。

レーダー照射は中国と連携している可能性がすごくあるわけ、あの突っ張り方も。

もう一つ、徴用工の問題は、もしこれが、日本政府が対応を誤れば、弱気でね、中国は一斉に出るよ、またこれ。

そうすると、日本のあの馬鹿な経団連が進出した企業は一斉にやられる。

これは韓国で今やっている可能性はすごくあるっていうね。

中国の話とレーダー照射っていうのは、私も本当にひどくてね、年末からいろいろなもので書いてるんですけどね。

これはこの番組で改めて言うような話じゃないですよ、もう省略します。

レーダー照射、あんなのお笑いすぎて、私の初笑いがあの韓国の動画でした、はっきり言うと、あれ見て初笑いしました。

演出的にもちょっと笑っちゃうんじゃない、あの画作りで笑うでしょ、私だって笑いましたよ、BGMでね、ちょっとびっくりしちゃって。

ほとんど、10秒しか撮ったのがないじゃないですか、その10秒で写ってるのが北朝鮮の漁船じゃないですか、それで遠くの方に自衛隊がいるって、全然関係ないじゃないですか、びっくりして笑っちゃいましたけどね。

あんなの通用しないし、照射を受けたときに電波の波形を全部持ってますから、こんなもの話にならないですよ。

水島総水島総

上と下の方向性も違うし、もしやるとしたらあの海域で、今からそういう電波を照射しますからと事前通告するんですよ。

韓国が行う明らかな国連制裁違反

自分の領海じゃないんですから、韓国じゃないんですから。

EEZですからね、日本の。

日本の中の話でしょ。

それで私は年末に書きましたけど、あれは北朝鮮の漁船を人道的っていうけど、恒常的にやってるから、国連制裁の抜け穴だってすぐわかっちゃうじゃないですか。

現に写ってたしね、船が。

国連制裁の抜け穴して、北朝鮮の漁船なんて、石油割り当て受けてるんですから。

北朝鮮軍の監視下なんですよ、それと連携してるに決まってるじゃないですか。

自衛隊はたまたま何回か見つけてたんだけど画像撮っちゃった、っていうレベルでしょ。

北朝鮮と一緒に制裁の抜け穴やってたっていうのがバレちゃって、そのレベルで焦っているということでしょう。

それを中国と同じに、ほとんど中国化してますね、もうね、もう本当にお笑いですよね。

水島総水島総

中国も、徴用工の訴訟とかそういうものを含めて、韓国の、これも無法な話なんだけど、これを許したら中国でも始まるっていうね、裁判とかね。

向こうのロジックは、あまりに非人道的だから、日韓協定の枠外だと言っちゃったんですよね。

それ言っちゃったらちょっと話にならないでしょ、枠外って言っちゃったら。

それでしたら日韓協定の中で仲裁委員会やりましょうと。

最初は外交的にやるんですよ。

そのあと仲裁を作るんですけど、日本と韓国と、あともうひとり第三国ですね、アメリカですよ。

そして、やるっていったら韓国はどうしちゃうんですかね、中国に行きたいんだけど日米で羽交い絞めに、仲裁委員会でされちゃったらどうするんですかね。

アメリカ入れたら韓国も拒否できないでしょ、さすがに中国入れろって言えないでしょ。

日韓やって、あともう一カ国入れなきゃいけないんですうよ、3人でやるんですけどね。

それで中国って絶対に韓国は言えないと思いますよ、アメリカでしょう、もう。

水島総水島総

その仲裁委員会のものを含めて、私はやっぱり一番朝鮮半島がこわいと思ってるのは、北の支配というよりもむしろ、中国が韓国の方がね、一応選挙で選んでいるっていう形になるから、かの国を支配するっていう、そういう流れのほうが日本にとってはかなりやばくなる。

いま挑発してるでしょ、相当韓国軍が。

マティスが抜けて日本に迫る危機

心配してるのは、トランプの公約で在韓米軍の撤退があるでしょ、あれを向こうが使いたがるんですよね、在韓米軍の撤退って。

それは安倍さんがね、公約したけどこれはひどいですよと、こんなことになったら朝鮮半島は完全にあれになっちゃいますよと言ってあげて止めてるらしいんですけどね。

在韓米軍撤退になったら、対馬が最前線になっちゃうんですよね。

水島総水島総

下手したら中国と一緒に、占領までする可能性もありますから間違いなく、李明博のときも対馬は韓国の領土だってやってますからね、竹島でも。

そこは今、さすがにトランプが言った話でもこれはだめだといい直しているらしいんで、そうすると、北朝鮮のところでアメリカが怒ってくれて、要するに今はマティスもいないんですからね、いつなんどきっていう分からない状況であることは間違いないですね。

そういうのを中国も北朝鮮によくわからせて、今回は韓国にもよくわからせたほうがいいと思いますよ、これは。

そうじゃないと、本当に読みにくいことの1個で言いたくないですけど、本当に、マティスがいないんですから、どこでどうなるか分かりませんって言うしかないですよ。

一応北朝鮮とね、金正恩との間で会談するっていうことになってますから、それまではたぶんないでしょうけど、その会談がうまくいかなくなった時とかね。

それとあと米中の話で、貿易までうまくいっても安全保障でうまくいかない確率高いんですよね、貿易がうまくいって安全保障がうまくいかないときに、アメリカと北朝鮮の、トランプと金正恩の間で決裂になったら、これはいろいろと朝鮮半島はちょっときな臭いというか、そうなるかもしれない。

文在寅暗殺のシナリオ

水島総水島総

私は実はね、これは高橋さんとそこは違うけど、今回金正恩が行ってるでしょ、何度も、そしていろいろな話をしてる。

これね、逆に偵察に行ったんじゃないかっていうね、金正恩が、トランプの意を受けて。

中国がどういう感じになってるんだと、自分が助けてくれ、一緒にやってくれ、って言った時、金正恩に対して習近平がどういう対応してくれる、どれだけ自分を取り込もうとしてくれるんだっていうね、調べに行っている可能性があると思ってて、実は、トランプとの会談の前にね。

もう一つは、冷静に見ると、核兵器を、中距離、長中短距離は北京や上海に届くものを持ってるほうが、トランプにとって北はいいんですよね。

体制が民主主義じゃないとかね、はっきりいってアメリカはどうでもいいんでね、あんなちっちゃい国はね。

日本だってこわがってくれるから、アメリカに頼ってくれるから。

実は、短距離、中距離は、長距離はまずいけどね、自分のところに届くのは。

でもそういう状態なんでね、逆に私が一番ちょっと心配しているのは、これはさっきちらっと言ったことなんですが、何が起こるか、文在寅の韓国軍のクーデター、文在寅政権の排除、内乱。

もう一つ、暗殺みたいなことが、昔、朴正煕大統領が核を持とうとした時ね、あのKCIAの部長がね、大統領申し訳ないですと殺しちゃったでしょ。

あれと同じようなことを、韓国軍がそれだけ根性を持ってるかどうかわからないけれども、アメリカは韓国軍のそういう形の中で、文在寅政権の親北政策に反対するとかいう形で、ちょっと起こす可能性がある。

そうすると何が起こるかっていうとね、難民が来るんですよ、日本に。

でも難民っていったって、いつもこれを私は言うんだけど、難民とか移民は、お金持ちや頭のいい人が先に来るんですよと、貧乏人なんかは一番最後なんですよと。

となると、この4月の移民法の施行とかね、韓国のIT技術者とか、そういう連中がここに来るっていうね、こういうものまである程度、もしかしたら想定してるかもわからないっていうね。

なんでこんな急ぐんだっていうね、そういうふうなことまで考えて、南のところに何か事件が起こる可能性があるかもわからない。

この問題の中で踏まえて、トランプとかボルトンがね、ナバロとかね、こういう人たちが北朝鮮の金正恩とね、一種の、てきのプロレスですね、やってる可能性もあるなと。

それだったらけっこういいシナリオかもしれませんね。

最悪なのは、要するに北は従来のまま、南のほうが中国化するっていうパターンですよね。

一番いいのは、北も西側に入って、この番組で前に言ったかもしれませんけどギャンブルやらせると、けっこう資本主義に近くなるんですよ。

だからトランプは、カジノかなんか北朝鮮に特区かなにか作らせるのが一番簡単なんです。

こんな面白い話があるのかっていう、結構ね。

下手な設計図を立てるよりは、ギャンブル教えたほうがいいんです、面白いんですよ。

水島総水島総

というのは、なぜかというと、満州です、旧満州、東北部を考えたとき、中国を分裂させるっていうね、いわゆる満州の、北部戦区っていうのかな、その戦区が一番習近平に反抗的なところなんですよね。

そうなると、中国のウイグル、チベット、南モンゴル、満州、そうすると古い中華帝国の一部しか残らなくなるね。

こういう形の、ボルトンとかそういう連中は、戦略的に将来像をちょっと考えている可能性がある。

中国共産党がなくなるって事は殆ど無いけどね、分裂させるような形の長期的な戦略っていうのはね。

だから北朝鮮っていうのは旧満州にものすごく朝鮮族がいるから、これもまた使いようがあるっていうかね、非常に、世界戦略として動いてるっていうね。

ちょっといいシナリオで出来すぎだよって言われるけどね、そんなトランプが考えてないよって言うけど、意外と中国のことを今考えるとね。

トランプが金正恩に見せたビデオ

北朝鮮を、西側に入れ込むって戦略は多分あると思いますよ。

だってトランプはカジノはこんなにいいんだっていう話をシンガポールでビデオを見せた、そしたら金正恩は知っているんですよ、そういう話は。

彼はいろんなところに行っていて、ディズニーランドにも来ているような人ですし、スイスにいたから知ってるんですよね。

でもそれを受けると体制の話になるというのは知ってますよ。

でもそれをトランプがやって、トランプが自分の子会社かなにかで特区作らせてくれっていったら結構面白いんですよ。

これでね、もう必死になって隠したいって感じですよ、隔離したいでしょ、。

でもあれがで国民に知れたら大変ですよ、なかなか。

そういうふうに狙ってるんだというのはあります。

だから要するに、北朝鮮を取り込めれば一番いいんでしょうけどね。

でも、どこまでうまくいくかね、韓国はうまくいかない。

トランプ政権を甘く見る日本のマスコミ

水島総水島総

IRのあれでいうと、このあいだ討論やったの、専門のね。

そうしたらカジノの一番あれは地下銀行。

つまり、普通のスロットとかあんなのやってるのはもうどうってことはない、じゃなくてVIP待遇の部屋のところだと、チップが1億円とか飛び交うから、それで、あ、負けちゃったねという形にすると、マネーロンダリングが全部できる。

というような形で、金正恩に金を与える、与えないってこともできるようなね、もし、もしだよ、ラジンとかそんなところにそんなものができれば、そんなふうになっちゃうっていうね。

あのまあトランプがどこまでそういうのやるかわからんけども、もしやったとしたらそういう地下銀行を作ってやるっていう、首っ玉押さえながら、という可能性もあるなというね。

非常にこの、だから私は、ちょっと日本のメディアが、メディアとかそういうのが、トランプ政権をほんとにもう軽く見過ぎてるんじゃないかっていうね。

左翼系との提携しかない日本メディアの実態

それはね、知らないというかね、アメリカの中のメディアっていうのも右と左があって、まあ日本のメディアが提供しているのが左なだけ、それをそのまま移してくる、そうするとね、トランプがやることは大統領選の時からけしからん、公約を守っているのもけしからんって言うんですよ。

でもそれは、はっきり言うと民主主義の中で、いろんな選挙の間はいい悪いっていう話があってもいいです。

でももう決まったらそれは公約やるっきゃないんですよ、それで選挙やってるだけなんでね。

それを選挙が終わってまでも、これはけしからんけしからんって言うじゃないですか。

それは、言ってもトランプから見れば、もう選挙終わっちゃったじゃないかっていう話しか残らないんですね。

あれをなんかフェイクニュースのように言うから変なんであって、日本のメディアって基本的に左の提携ばっかりじゃないですか。

右のほうで提携してるのなんて、日本で例えばFOXテレビを見るっていったって、FOXテレビのなんてどこでも中央はやらないですよ。

CNNばっかりやるでしょ、CNNなんて左なんだから、そういうもんでしょ。

だから日本でも、私は衛星放送でFOXテレビ見てるんですけどね、そういうふうに見てればいいんじゃないかなと思いますけども、でもそんな人ほとんどいないでしょ。

みんな、CNNの日本語訳を見てるっていうか、その記事、あとニューヨークタイムズみたいなのをそのまま朝日新聞が載っけるでしょ、だからそれだけの話じゃないですか、それは。

水島総水島総

いろいろ、全般にわたってあれですけど、いろいろ動きますねやっぱりね。

だから、3月までに外交はちょっと動くかもしれんし。

ロシアの問題も含めてね。

ロシアも、韓国の話だって徴用工とレーダー照射でとんでもないから、まあ日本としては国際社会に堂々といういいチャンスだと思ったほうがいいですよ。

それで対応していただいて、でもポイントは5月、そこから以降はわかりません、今読めといわれても無理ですよね。

水島総水島総

それから世界で何が起こるかもね。

難しいですね。

南海トラフ地震と首都直下型地震の起こる確率

水島総水島総

もう一つは、改めて言うと地震や災害ですね。日本の場合は相当確率が今ありますからね、南海トラフもね。

南海トラフの起こる確率っていうのは5年以内で10%以上あって、それであと首都直下型地震が起こる確率っていうのも10%以上あって、二つのどちらかが起こる確率が20何%、これ並の、普通のレギュラーの打者の打率ですから、これはね。

ずっとヒット打てなくてもたまに打つじゃないですか、たまにって言っても4回に1回は打つわけだから、これは結構ありますよ。

2割5分打ちゃね、そこそこの打者っていわれるんですよ。

どっちかが起こる確率ね、あるんですよ。

これは、この5年間ぐらいで、新しい時代がどうなるかっていうのを決めるかもしれませんね。

水島総水島総

こういう問題も含めて高橋さんには今年もねちょっといろいろ話を聞きたいと思います。

ちなみに財政破綻が5年以内に起こる確率1%未満です、気にすることはないレベルですけど。

これだけは言っておきたいですね。

 
 
 

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