在日外国人に生活保護費を払うべきなのか？在日外国人による生活保護詐欺の手口！勝谷誠彦

いや今日は久しぶりに心から納得が行かないのがね、東京の歌舞伎町でですね、韓国人のクラブ経営者の女性が逮捕されたんですね。

許愛栄（ホエヨン）容疑者というんですけどね、54歳、この人は都営住宅に住んで、尚且つ生活保護を数百万円受給したという事なんですよね。

売り上げはクレジットカード、クレジットカードは警察が把握出来るから警察が今把握しているんですけど、これが１億円くらい一年間で稼いだと。

おそらく全体では何億という事でしょう。

そうなんですね。

これはもう報道にも出ていますけれども、恐らく売春に近い事をしていたという事で恐らく管理売春でもこれから追及されるのではないかと言われていますよね。

まぁ、これ自身、近所の人達が迷惑するくらい高級家具なんかを大きなゴミの日じゃない時にも外に放り出すような女だったらしいのですが、こんなものを気が付かないわけがないって言う、近所の人なんかはね。

だけどやっぱりどうしてもね、本当に日本の悪しき伝統だと思うんだけれども、在住外国人なんかに対しては、凄く及び腰になりますよね、なぜか行政はね。

そもそも、日本にいる外国人に生活保護を払うべきなのかどうなのか、という事をこれはね、

僕はね、いやいや、国家というものは、何のために近代国民国家があるのかというと、国家なんて窮屈なもんじゃないですか、税金を持って行かれるし。

なきゃないに越したことが無いのになんで国家というものを決めたのかというと、我々が権利の一部を差し出す事によって、国家が保護してくれるという事なんですね。

それは夜警国家論というジョン・ロックなんかが言っているので言うと、外交、防衛、治安、これくらいが夜警国家というのは要するにガードマンですよね。

最低限の事を国家はやればいいんだという事が元々なんです。

要するにまぁ、生命・財産、憲法２５条で保障されている最低限の文化的な生活を保障するという事というんで生活保護って行われるわけですよ。

となれば、日本に帰化した人は別ですよ、外国籍の人は法的な説明から言ってもですね、その国が保護するべき人ですよね。

なんで日本国が保護しなければいけないんですか？

だからその永住者とかなんとかという概念がおかしいんですよ。

まぁだから、アメリカだとグリーンカードみたいなのがありますけれども、でもやっぱりその国家の国民であるのかどうかという事は、もっと厳格に規定しないといけないと思うんですよね。

ただ今は永住者だけではなくて、例えば、永住資格というのがあるんですよね。

だから、日本人と結婚して、この今回の容疑者もそうなんですよ。

結婚をして、離婚をしたらですね、その資格だけ残るわけですよ。

だから要するに私は風俗ライターで夜の世界を知っていますからあれですけれども、非常に偽装結婚が多い。

それだって、月に十何万円丸ごと貰えるだったら、それはやりますよね。

で、今ですね、産経新聞によると、生活保護を受給する外国人は４万３０００世帯。

えぇ。

3.52パーセント程度なんですね。

民主党政権になってから急増したんですが、韓国、朝鮮の方が過半数近い。

それから中国、ブラジル、フィリピンといったところなんですけどね。

これはちょっと一回日本人の生活保護を見直そうと言っていますよね。

もちろんそれも必要だと思いますが、中には本当にかつかつなのに、見直されている人もいるかもしれない。

その前に、こっちが先じゃないですか。

正直言って。

というか、もうちょっと個別の案件をちゃんと調べた方がいいんじゃないですか。