国民保守党 主要政策まとめ
水島総
改めて内容を言いますと、
一、自主憲法制定、憲法９条の改正
二、移民（多民族）政策反対
三、消費増税絶対反対 消費税を５パーセントに
消費税をまず５パーセントに持って行くと。
これは経済を本当にデフレから脱却させるためには必要なわけですね。
四、皇室の皇統男系男子を絶対護持 宮家復活
それから皇室の皇統、男系男子のこれを守り抜くと。
そして、皇室を守る為に11宮家ありました宮家のうち、4宮家をまず復活させたらどうだと。
こういう議論が、国会で全くされていない。
国会議員が、一人としてこれを言わない。
五、北朝鮮拉致被害者を全員帰国
六、国防力強化 国防軍創設
これは自主防衛ですね。
そして、国防軍の創設。
もちろん、日米安保というものは強化しなければいけない、今の状況では。
と同時にもう一つ、わが国の防衛を強めて行かなければいけないという事であります。
それは、三菱や、日立や、石川播磨島、様々は形の、我々の国の兵器産業、こういうものも育成していかなければいけないとう事であります。
七、国土強靭化、防災予算を十年間倍増し、国民の生命と財産を守る
これは防災、そして起きた時の天災、とにかく命と財産を守るためには、今お金をかけることはいい事であります。
そしてその、例えば堤防にしろ何にしろ、色んな防災施設が10年後、20年後の子孫にまで及ぶわけでございますから、減価償却というような考え方をすれば、全く無駄のないお金であるわけであります。
そしてそれは、雇用や需要な内需を喚起し、日本のデフレ脱却への大きな第一歩になるわけであります。
八、デフレ脱却へ 積極財政で内需拡大
つまり、こういうデフレの時代には、積極財政。
公共事業、あるいは様々な形で財政出動を行う、そういう中で、デフレを脱却していかないといけないという事ですね。
九、財務省改革し財政危機論の嘘を暴く
十、国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ
そして、国民の格差是正。
つまり、みんなが、これは完全に失業率ゼロという事はあり得ないです。
２％だとだいたい十分なんですけど、しかしそういう中で、格差の是正。
つまり、実質賃金を完全に上げていく。
今まで、この20年間くらいでどんどん下がっていく。
100何十万円下がったと言われているんです。
そういうものを是正していく。
それには何が必要かというと、財務省の改革、そして財政危機論の嘘を暴いていく。
つまり、財政危機なんだと。
財政を縮小するんだと。
小さい政府にしなきゃいけないんだと。
こういう嘘、これを暴き、出来たらですね、財務省をいわゆるお金を集める徴税の問題の部門と、予算を組む部門と、そして国税の査察のような所、こういう調査情報、こういう機関を３つちゃんと分ける。
それでなければ、ここが牛耳る事になるわけでありますね。
それはまぁはっきり言うと、厚生労働省も同じなんですけれども、そういう意味での行政改革は、行って行かなければいけないと。
とりわけ、日本の国の経済の成長、豊かさを保障する為にも、この財務省改革は、ぜひ進めなければいけない。
これを、政治家が言えないわけであります。
自民党の議員が言えない。
十一、スパイ防止法制定
この間移民法が、いわゆる入管法改正というものが通りましたが、だったら同時に、スパイ防止法というものをやりなさいと。
当然なわけであります。
そういう人が入って来るとなったら、スパイ防止法を作らないと駄目なんですけど、今の国会議員たちは、まぁ、噂の段階ですけど、半分くらいがみんな捕まっちゃうんじゃないかと。
言われているような状況でありまして、なかなか難しいが、国民の声として、外国人を入れるならスパイ防止法を作んなさいと。
当たり前の事ですけど、この当たり前の事をやっていこうという事であります。
十二、食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
皆さんご存知のように、GHQは何をやったかと言いますと、米食中心だった日本の少量体制を、自分たちの小麦粉を売りたい、ミルクや乳製品を売りたい、こういう所から、パン食をすすめたわけです。
皆さんご存知のように、私なんかの世代は、本当に車が、宣伝カーがまわって、
「パンを食べましょう」
「米を食べるとバカになる」
こういうですね、考えるとお笑いのような事が、全国各地でキャンペーンされたわけであります。
そしてスパゲッティの粉、粉食ですね、パン食、こういうものが広がったわけです。
パン食が悪いとか、いわゆるパスタ系が悪いと言っているわけではないんですけど、我々の国の食糧安全保障というのは、農業を保護しながら、米作のそういった食糧安全保障を守っていく。
野菜も魚も、守っていく。
安ければいいというもんじゃないと。
そして、国民の健康管理も含めて、国産というものを育てていく、そういう姿勢が必要だという事であります。
そして、エネルギーですね。
皆さんご存知のように、私個人は原発を再開すべきだと思っております。
それは、原発をどんどんやればいいと言っているわけではなくて、今、バランスのいい原発あり、石油あり、天然ガス、石炭、あるいは自然、風力、水力、太陽光、こういったバランスのいいエネルギー政策をやって、いつでも自分たちが石油を止められても、産業や、日本の国民の生活に打撃を与えられないような、そういう体制を作るべきだという事であります。
将来的には、水素ガスとか色んな形のエネルギーを言われております。
メタンハイドレートも言われているし、色んな事を言われていますけど、今、現実に出来る事。
産業というのは日々やっているわけですし、我々の暮らしは続いている。
電気というのは絶対に必要だ。
そういう中で、こういうエネルギーの安全保障は、守らなければならないと、こういう事であります。
十三、日本を主語とする教育体制の構築
このごく当たり前の日本人の良さ、正直で、勤勉で、そして他人の事を思いやる、そして先祖や未来の子供たちを、この一票というものを、我々の一票というのは実は墓の下の先祖たちも一票持っている、それに付託されたい一票である。
そして、未来の子供たち、生まれて育っていく子供たちからも祈られている、そういう大事な一票である。
そういう日本を主語とした、良き日本を作るための一票でなければならない。
グローバリズムの一票であってはならないと、こういう事でやっているわけであります。
十四、少子化対策の戦略的体制確立
そして、少子化対策ですね。
これはあの少なくとも、今安倍政権も色んな形で言っておりますが、根本的には、お母さんというか女性の母親としての役割を応援する。
もちろん仕事をやる女性を応援する事も大事ですが、まず子供を産み、そして育てようとしているお母さんたちに、女性たちに尊敬と、そして敬意を持ち、それを援助する。
そういう体制を、やっぱり作らなければいけないという事であります。
子供や人間や女性、含めて、単なる労働力、人手不足のための要員ではありません。
日本国という国柄を作って行く、大事な国の宝である。
そういう哲学の下に、少子化対策を行って行かなければいけないと考えるわけであります。
十五、アイヌ先住民法絶対反対
そして、直近の話題でございますが、アイヌ先住民、こういう事を許してはならない。
先住民という名の下に、これを法律化すれば、今度はじめてそうなる予定になっておりますが、これをやれば、北海道はアイヌの人達が、元々持っていた土地を、和人という、これは全然違いますよ、歴史的な事実とは違いますけど、和人というものがアイヌを圧迫し、土地を奪い、財産を奪い、言葉を奪い、文化を奪い、そして北海道を開拓という名の下で占領したと。
だから、先住民というのを認めるという事は、アイヌと称する人達。
純粋なアイヌは、もう日本にはいません。
こういう人達が、北海道の人はみんな出ていってくれと、ここは俺たちの土地だと、出ていくのが嫌なら地代を払えと、こういう状態になっても、当たり前になって行くんです。
この事が全然想像されていない。
そしてもっと言えば、ここに自治区を作るから、中国と国交を結ぶんだとか、人民解放軍に守ってもらうから、駐屯地を作るんだって言われても、なかなか出来なくなってくる。
そして、もう一つ、アイヌの人達も、アイヌと称する人達も、同じく等しく日本人であります。
日本国の統治というものは一つであります。
異民族というか、先住民族と称する者がいるという事、これは憲法違反にもなる、抵触します。
国民は等しく、日本人は、同じ権利、義務は持っているわけであります。
アイヌと称する人達も、同じであります。
日本人としての権利を行使してきた。
それを特別な権利を与えて、今年の予算によれば、142億円、この1万7000人とか1万8000人とか言われる、アイヌと称する人達、こういう人達にお金を投じようとしている。
根本的にこれは利権と絡んでおります。
IR、あるいはその中国の色んな会社と繋ぐ、そういう利権と絡んでいるこういった国民の税金の、はっきり言って無駄遣い。
私はアイヌの文化とか歴史を、国民の中に同じ兄弟の部族の違いの文化として、紹介するのはいいと思いますけど、それにしても140何億というとんでもない事。
そして、元々、古いモンゴロイドとして、同じ先住民であります。
我々、日本人も先住民であります。
我々日本人というかですね、我々も北海道の先住民であります。
たまたま縄文人としていたか、縄文人から分かれて、いわゆるオホーツク人といわれるそういう文化としてやったか。
でも共同で暮らしていた。
そういうものをしっかりと、全く先住民でもなんでもないわけであります。
そういう事を、しっかり歴史を踏まえていない、こういった歴史法については、徹底的に反対して行かなければいけないという事であります。
十六、日本台湾連携強化
そして、また言いたいのは、日本と台湾は運命共同体であります。
この台湾が今、中国の手で侵略に遭おうとしている。
蔡英文総統は、日本との安保対話を求めている。
まさに、台湾が落ちれば、日本の沖縄や尖閣や、もっと言えば九州、地方まで。
いわゆる南シナ海、東シナ海の制海権が抑えられ、侵略を許すことになります。
私たちは、台湾との民間、あるいは政府間の交流をもっと深めて、日台の協力を実現したいと思っております。
十七、放送法改正 国民の手にメディアを取り戻す
そして最後に、放送法の改正でございます。
まさに放送法は、先ほど言いましたように、大変な偏向メディアになっております。
それを国民の手に、もう一回取り戻す。
とりわけNHK、そして民放。
そして民放には、５億円、６億円、７億円程度の放送電波料、こんなものでは駄目だと。
その10倍、20倍、100倍でもいいくらいです。
6000億売り上げていたなら、その内の１割は必ず収める。
6000億のところは600億、4000億の時は400億、これくらい納めても全然おかしくないわけであります。
公共的な役割を担っているこういった電波を国民から付託されている以上、それだけのコストは払って貰わなければいけないという事であります。
とりわけNHKです。
１兆円も内部留保している。
こういうものは、全部国民に還元する事。
こういう事を、やっぱりやらせて行かなければいけないし、機構そのものも情報を選択させる。
ニュースと天気予報と災害情報は、国民等しく100円払ってもいいが、後の残りのものは、国民の選択に任せる。
お金を払って、ドラマや紅白歌合戦を見たい人はお金を払う。
そうで無い人は、全く払わなくていい。
情報を国民が選択する権利を持っていいと、こういうような事をやっぱり我々は実現していかなければいけないという事であります。
そういう意味で今回、国民保守党を北海道に作り、東京に作り、やって行きますけれども、最終的には全国で政党を立ち上げていくようなそういう流れを作りたいと思います。