在日外国人がマイナンバー制度に大反対する理由!マイナンバーで困る人とは?通名廃止は?渡邉哲也

マイナンバー制度が遂に開始

前田有一前田有一

住民一人一人に12桁の番号を割り振る、マイナンバーがようやく始まると言う事ですね。

政府にとっては、税きにゃ社会保障の実務を効率化する狙いがあるということです。

ただこれは、個人情報漏れなどのマイナス面もいろんな方が指摘しております。

さてマイナンバー始まる。

大高未貴大高未貴

どうなんですかね、賛否両論ですね。

マイナンバー制度で困る人とは?

渡邉哲也渡邉哲也

一番困るのは不正を働いてる人たちということになりますね。

マイナンバーでナンバーが振り分けられることによって、働いてるんだけど税金を払ってない人たちとかですね。

これマイナンバーって別に個人だけに振り当てられるわけではないんですね。

企業や団体等の銀行口座を持っているところにも、割り当てられる。

外国人には既に今年の7月9日から、外国人住民カードまた特別永住者カードという形でナンバーが振り当てられているわけですね。

なので、全員がお金どこからどこに動いたのか分かるようにするというのが、このマイナンバーの本質なんですね。

例えば、二か所で働いていて片方の所得は申告しているけども、片方の所得を申告していない人とか。

また不正な資金のやり取りをしている人たちなどは、大きなリスクになりますよということなんですけれども。

マイナンバー制度は一般国民にマイナスはないのか?

前田有一前田有一

悪いやつがね、どんどん捕まるのはこれは大歓迎な話でいいんですけども。

じゃぁ一般の国民にマイナスはないのかと。

例えばマイナンバーだって、タダできるわけじゃない。

麻生さんが、このマイナンバーセンターで3千億借りて作るなんて一時はそういうあれも出ましたけども。

維持費とか。

大高未貴大高未貴

天下り?

前田有一前田有一

そういう事はどうなんだ。

一国民としては気になるけどね。

渡邉哲也渡邉哲也

例えば、保険の不正請求ですとか生活保護の不正自給だとか、こういうところをですね徹底的に取り締まっていく。

前田有一前田有一

そういうのはどんどんやってくれ。

渡邉哲也渡邉哲也

脱税も取り締まっていく。

これをやるには、マイナンバーが必要だったんです。

ナンバー無しですと、個人とそれぞれの個別の役所が把握しているデータがリンクされないものですから銀行の不正な預金なども分からない。

これナンバーと紐づけすることによって分かるようになって、不正が分かる。

例えば銀行預金に1億円あると、なのに過去において申告したことがないと。

このお金どこから出てきたのかってことになるわけですね。

これがなかったものですから今まで、例えば年金問題がありました、宙に浮いた年金。

あれもマイナンバーがあったら起きなかったんですよ。

番号がなくて、電話番号と名前だけで管理していたので住所と。

住所をころころ変えた人っていうのを追っかけられなくなっちゃったんですね。

ただナンバーがあればこれが追っかけられるので、そういう宙に浮いた年金の問題なども必要なかった。

宙に浮いた年金問題だけでも多分、調査その他で何兆円5兆円6兆円って言う金額かかってると思うんですね。

これがかからないわけです。

ですから3千億に対して、過去において失敗した例だけでもそういう金額になるので安上りですよと言う事。

マイナンバーよりクレジットカードの方がよっぽど危険

渡邉哲也渡邉哲也

一つ一番誤解は、どこかのデータセンターで全てのデータを履歴書のように扱うのではなくて、今まで通り各省庁が各省庁の持つデータを扱うんです。

ただし、番号で問い合わせがあった場合リンクされるという構図なので、どこかのデータセンターがハッキングされたから全ての情報が漏れると言う事ではないんですね。

それ以上に、それを言い出すとですねもっと危険なのはクレジットカード等のデータの方が余程危険な訳で。

クレジットカード扱ってるけど、マイナンバーは反対だよって言うこと自体がおかしいとも言えるわけなんですね。

住基ネットはなぜ失敗したのか?

前田有一前田有一

だいたいこれが始まると良いことがある、それを政府は言うんだけど。

実際そんなこと言って始まった住基ネットだって、結局何にもいいことなんてなくて莫大なお金がかかっただけで終わったわけですよ。

そのことの責任未だに誰もとっていない。

そういうのはどうなんですか。

渡邉哲也渡邉哲也

住基ネットの失敗は、住基ネットに反対した自治体と左翼の方々いて。

これマイナンバーが個人が把握されてしまうと、脱税やられるし生活保護ビジネスが出来なくなるし不正行為は出来なくなるし、というので反対した人たちがいて。

市町村レベルで全部止めちゃったんですよ。

住基ネット止めた市町村ありましたよね、世田谷区とか。

そうすると住基ネットとして機能しないんです。

だから本来は国がカードを発行して、全国一律運用しようとしたんですが反対自治体が出た為にそれが出来なかった。

今までは住基ネットの場合は市町村単位でやったわけですが、市町村単位だと上手くいかないので国が管理する形にして、情報を一元化するという形で日本全国どこでも使えるシステムを作ったっていうのが今回のマイナンバーの違いですね。

だから、住基ネット失敗してますけどその失敗はマイナンバー制度に生かされているところがあります。

前田有一前田有一

上手くいけばいいんだけどね、どうなるのか。

大高未貴大高未貴

できますかね。

年収1億円以上で生活保護を受ける詐欺師の存在

前田有一前田有一

大高さんはどう感じましたか。

大高未貴大高未貴

なんか前、生活保護の不正受給歌舞伎町のなんか水商売やっていた方が年収1億何億もあったのに、そういうのは全部洗いざらいになってパチンコ屋のお金の流れ。

マイナンバーで把握できるパチンコ屋のお金の流れ

渡邉哲也渡邉哲也

パチンコ屋どこか分かりませんが事業主は、雇う人のナンバーを全部添付する必要があるので、雇う人と支払い先のナンバーが必要になるので誰を雇ってるのかっていうのが全部分かるようになります。

脱税すると全部バレます。

マイナンバーの情報をなぜ外国に提出するのか?

前田有一前田有一

もう一つ問題になってるのが、個人情報の管理のグローバル化ということでですね。

政府が言ってるのは、外国のいわゆる執行機関に対してマイナンバーからの情報を提出できるような法整備をするということも言ってるわけですよ。

渡邉哲也渡邉哲也

もうやってますよ。

前田有一前田有一

なんでそんな外国に言わなきゃいけないんですか。

日本人の為だけに使えないんですか?

渡邉哲也渡邉哲也

なんでかって言いますと、外国人5千万円以上海外に資産を持つ人たちに2年前から申告義務ということで、資産持ってますよって申告する義務が与えられているんです。

例えば、在日外国人の方も含めて海外にお金を逃がしている人たちがいるわけです。

今までは、住所と名前とパスポートナンバーで海外の当局にこういう人いませんかと、日本人で資産を持っている5千万以上の資産を持っている人たちは全部日本政府に教えてください、当局に教えてくださいって言った。

これに漏れがあった訳です。

この漏れを防ぐ為のマイナンバーなんです。

ナンバーで相手先に申請をしますので、それが相手から返ってくる。

ですからその、逃げる方法が塞がれたというだけであって、今ももうすでにやってる話で何も変わってないです。

ただそこにナンバーがついたっていうだけの事です。

問題視される生活保護ビジネス

前田有一前田有一

これはあれですね、実際やってみてどれくらいその脱税が減ったのかとか、国民がどれぐらいメリットがあったのかっていうのを検証して欲しいんですよね。

渡邉哲也渡邉哲也

例えば、一番の問題とされてるのは生活保護ビジネスですよね。

不正な生活保護、支援の行政支援の授受、所得があるのに無いと誤魔化してですね、さまざまな手当てを貰っているとかですね。

あと問題になるのは、一部言われている民主商工会などの共産党系の商工団体が確定申告になると一斉に申告を出すというのがあって。

これがなかなか税務署の方が、入りずらい状況になっていたと言われています。

これはナンバーで今までいくら払ったのか、これ明示されますから。

あと宗教団体や政治団体、宗教団体の場合非課税なので問題ないですけれども。

任意の政治団体などに振り込んだ者も、銀行口座を持ったら番号が入りますのでそれも全部補足されるんですね。

ですから左翼系団体も含めて、怪しい任意団体ってたくさんありますよね。

そういうところは全部困るでしょうね一番。

だから普通に生活していて普通にやっている、普通に税金をきちっと払っている人にとっては何の問題もないと思うんですね。

別に自分が誰であるかというのを捕捉されたとしてもですよ、国が捕捉しているからと言って実損が出るかって言うと税金払っていたら何の損失もでないんですけども。

マイナンバーの成功や失敗は検証出来るのか?

前田有一前田有一

普通の人には関係ない。

言ってみれば維持費とかの運用のコストが見合ってるかどうかというところだと思うんです。

だから検証するシステムはいると思うんですよ。

住基ネットも結局、失敗とか成功という人がいるんだけれども、一体どれくらい国民の負担が増えてどれくらいの効果が出たのかという事を結局うやむやのまま終わっちゃうじゃないですか。

渡邉哲也渡邉哲也

歴史って言うのは、ifもしこれをやっていなかったらって言うのは後から検証出来るんですが。

やった事に対する金額的検証ってほとんど不可能なんです。

やったら抑止力だけでいくら脱税が減るかも分からないのでこれ。

ですから細かい金額は出ないと思うんです。

ただし、税務署の運用上今まで税務署の職員が手でやらなくてはいけない事が、全部コンピューターである程度連携されて分かってきますので。

その部分で、税務署の職員は半分以下で済むと言われているんですね。

ただその税務署の職員が余るわけではなくて、今後その不正をした人たちの摘発に入っていくと言う事になるので、今までの税務申告で人手が足らなくて追っかけられなかった細かいところまで逆に言うと手が伸びるという事になるんだと思うんですけれども。

大高未貴大高未貴

でもなんか、悪どい人は抜け穴みたいなのをまた考えてくる。

渡邉哲也渡邉哲也

抜け穴を作らない為の制度がこのマイナンバーでもあるんですが、それでも悪い事をする人たちは出てくるのでいたちごっこでどんどんやっていかなくてはいけないという事になりますね。

2015.10

 
 
 

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