消費増税20％を掲げる自民党税制調査会の野田毅最高顧問
司会 男 藤井さんに、「消費税率は20％が上限！自民党税制調査会の野田毅最高顧問が発言」
こちらについて話を聞きます。
自民党税制調査会の野田最高顧問が2018年11月19日、日本記者クラブで講演しました。
財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について持論を語っています。
20％が上限だと思う。
今のままなら30％だという話もあるが、いくらなんでもどうかと思うと述べて、国民生活への影響を考慮した上で、一段の引き上げは避けられないとの考えを示したという事です。
先ほど藤井さんからですね、3％上げるのでも大変だったんで、2％上げるのだって大変なんだよという事をおっしゃったその後に、この上限20％という数字が出てきたんですけど、これはいかがでしょうか？
増税を気分で決める野田毅最高顧問
藤井聡 あの、僕はね、何パーセントが適切かというのは、僕は場合によったら30％でも全然かまわないと思いますし、50％でも全然いいと思うですよ。
ただ、そうする事によって、ある時にどっかの時点で増税するわけじゃないですか。
そうする事によって、安定的に日本経済が成長出来るかどうかを問うているわけで、だから、どういう趣旨でこれをおっしゃっているのか。
どういう基準で、あるいは何を思って、何を考えて言うてはるのか、さっぱり分からないんですね。
だから、凄い言い方ですよね。
「30％っちゅうのもあるけど、いくらなんでもどうかと思う」
いくらなんでもどうかっていうその基準は一体何なんですかね。
20％は大丈夫だけどって、何を思って大丈夫と言ってはるのかが一切表明されていないですよね。
僕は、日本国の日本国民経済がどうなるかどうかと。
それは経済に対する影響、すなわち経済という事は、我々の所得ですよ。
我々の消費の水準ですよ。
我々の企業のそれぞれのビジネスですよ。
そういうものに対する影響がどうなるかという事を言っているわけで、なんか「2割やったらええけど、3割やったらちょっとどうかなぁ」ってなんなんですか。
なんか、料理の下手なおっさんの塩加減とちゃうんですから。
日本の税負担は既にアメリカよりも高い水準
司会 男 これ、だからヨーロッパのね、関税がこのくらいでとか、そういう事なのかもしれないですけれどね。
そもそもですよ、直間比率で言ったらですよ、すでに日本はドイツよりは低いですけど、総税収に対する消費税収の割合は、既にアメリカやらカナダやらヨーロッパ諸国よりも高い水準にあるわけですよ。
税率が重要なのではなくて、国際比較においては。
総税収に対する消費税収の割合が、そちらこそが問題であって、すでに十分に高いわけですよ。
だからそれをね、外国が20％、スウェーデンが25％だから、日本も20％くらいかなとか、何をおっしゃっているんですか？
だから、僕にはこの方の「くらい」という基準が、一切分からない。
こんな事をされたら日本経済は殺されてしまいますよ。
もうちょっとね、理性的にね議論しない限りね、これでは話にならんと僕は思います。
司会 男 日本の経済の事を、何にも語っていないんですもんね。
今どうなっているとかね。