【ニュース 韓国】日弁連副会長に韓国人が就任と判明!日本弁護士連合会は反日弁護士連合会に改名せよ!武田邦彦

日弁連副会長に韓国人白承豪弁護士が就任

日本弁護士連合会(日弁連)の副会長に、外国人としては初めて韓国籍の白承豪(ペク・スンホ)弁護士(57歳)が就任する事が判明しました。

画像出典:毎日新聞

白承豪弁護士は1962年に韓国のソウルで生まれ。

11歳の時に沖縄に移住して来られたようです。

幼児期に交通事故で右腕を失い、ハンデを抱えた状態で、一から日本語を学んだ白承豪さん。

琉球大学を卒業し、8回目の司法試験で合格し弁護士になられた方のようですね。

白承豪弁護士は、在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の会長、兵庫県弁護士会の会長なども務めておられた方です。

神戸新聞によると、白承豪弁護士は兵庫県弁護士会や、近畿弁護士連合会の推薦を受け、副会長に就任。

任期は4月1日からの1年間。

人権擁護、国際人権問題、海外の放送団体との交流、死刑問題などを担当し、来年の4月に京都で行われる「国連犯罪防止・刑事司法会議」の準備にあたるという事です。

画像出典:日本語

現在、日本弁護士連合会の会長は、菊地裕太郎弁護士が務められています。

画像出典:nichibenren.or.jp

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ユネスコはたちが悪い国際機関

武田邦彦武田邦彦

日本弁護士連合会がですね、非常に法律を軽視するという事で、問題なわけですね。

最近はユネスコをアメリカが脱退したという事で、日本のメディアなんかを読んでいると、トランプ大統領が無謀な事をしたように見えます。

つまり、日本のメディアはですね、例えばミャンマー、ビルマのアウンサンスーチー女史をですね、どっちかと言うとイギリスのスパイと言うかかく乱分子という彼女をいい人という風に報道したようにですね、ユネスコというのはいい所だという風に報道しているんですけど、全然そうじゃなくて、

ユネスコというのはたちの悪い、言ってみればたちの悪い国際機関なんですね。

どういう風にたちが悪いのかというのはいっぱいあるんですけど、最近では国連人権委員会なんかの色んな声明があるんですが、その国連人権委員会と、やっぱりユネスコというのは非常に強く結びついておりまして、人事の交流もありですね。

その2つのテーマがアフリカとジェンダーなんですね。

アフリカの方はまだですね、アフリカがずっと奴隷的な差別を受けてきたというので、まぁまぁ納得できるんですけど、ジェンダーというのはですね、日本なんかは全然ジェンダーに該当しないのに、

世界のだから本当はですね、ユネスコなんかはジェンダーを掲げるのなら日本を参考にしないといけないのですが、そういうあれじゃないわけですね。

こういった事は、日本弁護士連合会の共通したものでですね、例えば慰安婦問題ですね。

慰安婦問題というのは、もう朝日新聞のでっち上げであるという事が明らかになり、報道したそのものの朝日新聞がですね、謝って、否定しているにも関わらず、まだですね、会長声明を出しておりまして、

この慰安婦はですね、

慰安婦問題の嘘を未だに修正しない日弁連

「従軍慰安婦問題は、軍事的、性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている」

日本弁護士連合会
武田邦彦武田邦彦

中略しまして、

「かかる歴史的事実と内外のこの問題への普遍的な人権思想に立脚した対応に反し、両氏が公的立場にありながら、「従軍慰安婦」被害者の人間的尊厳を著しく傷つける前記発言を行ったことに強く抗議するとともに、日本政府は、このような発言が後を絶たないことを深刻に受け止め、被害者への謝罪と補償、国民への歴史教育等の措置を速やかに講ずるべきである。」

日本弁護士連合会

日本人の人権には全く関心がない日弁連

武田邦彦武田邦彦

従軍慰安婦被害者の人間的尊厳を著しく傷つける発言を行ったという自民党の人の発言をですね、批判しているわけですが、

実はこの弁護士というのはですね、どういう立場にいるのか。

この問題、慰安婦の問題についてはですね、これが事実ではないというのが一番最初にあるのですが、仮に多少の事実があっても、慰安婦の人権というのは韓国の人の弁護士が守るべきものであり、日本の弁護士はですね、やっぱり日本人の、これに関わったとされる軍人だとか、いませんけどね、実際は。

そんな事実は無いんですから。

もしくは日本人全体の弁護をしなきゃいけないのにですね、国連人権委員会に行ってですね、これはクマラスワミとかいう特別報告者がいるんですが、

画像出典:livedoor Blog

この人が、無知と偏見によってですね、次々と日本人そのものをイジメていると。

更に、日本の海外の人達の人権が、極めて著しく悪くなっているにも関わらず、子供がイジメられたりですね。

そういう事には日本弁護士連合会は全く関心がない。

日本に無い弁護士なんですね。

これは、日本の弁護士会ではなくて、反日弁護士連合会と呼んだ方がいいくらいの団体なんですね。

こういった会長声明、これは1996年ですけれども、ずーっと今まで掲げ続けていて、従軍慰安婦が事実であるかどうかという事についての論評もない。

自分の立場を理解していない日弁連

武田邦彦武田邦彦

今日、私が言いたいのはそういう事ではなくてですね、法律に関係する人達、実務に関係する人達は、裁判官と検事と弁護士がいるわけですね。

この人達は、法律についてとか、裁判で問題になった事実について、裁判所で色々と議論をし、正義を求めるのはいいのですが、その外でですね、活動するという事は非常に慎重でなくちゃいけないわけですね。

これは我々、例えば先生であればですね、先生はですね、例えば私は科学なんですが、科学について学生に対する時はですね、試験問題でもなんでも、自分の思想に基づいて採点したらたまらないんですね、学生は。

我々は、中立的立場でいつもやらなければいけません。

自分の学説は学説であるとしてもですね、その学説は専門家集団の中で議論するのは大切なんですね。

色んな学問的説がありますから。

しかし、外部に言う事。

例えば私が社会に対してとか、更に職場においてですね、専門家として公に認められたものをきちっと学生に伝える。

そうしないと学生は洗脳されてしまいますからね。

それは、先生の役割ではないわけです。

弁護士の場合はですね、法律で裁く、法律を守る人ですからね。

これは、最低必要な倫理というのは、法を尊重するという事なんです。

ですから、死刑廃止の声明を出したり、まだ国際的にもの凄く論争をしていてですね、それで決着もつかないし、日本人に多くの被害者を出した、

被害者というのは言われなき誹謗中傷を受けた被害者が多い、従軍慰安婦問題なんかについてですね、弁護士が裁判にもなっていない所で、色々な発言をするというのは、非常に問題なわけですね。

たまたま弁護士が、死刑廃止の方に行っていますからいいんですけど、死刑が現在なくて、弁護士会が死刑復活の動きをするとしますね。

そうしますと、法廷で死刑の判決を受ける人はたまったもんじゃないんですよ。

要するに学生でも、被告でも、はたまた医者に診て貰う患者さんでもですね、医者が勝手に安楽死を施したりですね、風邪の治療と称して右腕を切ったりなんかしたら困るわけですよ。

つまり、その弁護士なら弁護士とか医者とか教授というのはですね、自分の意見と離れて、法律の場合は国会ですね。

医師の場合は医師会、もしくは医学会。

教授の場合には、自分の担当の学会でですね、正しいと認められているものについては、ちゃんとそのまま言う。

論争があるものについては、論争があるという。

それが大切なわけですね。

自分の意見を求められたら、自分の意見はこうだという風に言うというわけですね。

特に、法律はですね、法学者とかそういうのが研究し、そして国会で決める。

国会というのは、国民ですね。

ですから法曹関係者というのは、つまり弁護士、裁判官、検事はですね、法律の議論というのは公には制限されますね。

つまり、法曹内部で法律の欠陥はどういう欠陥があるかとかを研究したりするのは結構でありますが、それは専門家間の研究ですね。

我々で言えば、学問的な決着のついていないものを学会で議論したり、医者であればですね、安楽死の問題を検討したりするというのは非常にいいのですが、直接患者に安楽死を施したり、医師会が公にですね、安楽死の是非について社会に語り掛けたりすればですね、それは非常に社会に混乱をもたらすわけですね。

日本弁護士連合会は反日弁護士連合会に改名せよ

武田邦彦武田邦彦

そういう意味で、この日弁連と呼ばれる日本弁護士連合会は、もう名前をですね、反日弁護士連合会に変えた方がいいんじゃないかと思うくらい酷いんですね。

つまり、日本を痛めつけるという事は、日本人を痛めつけるという事ですから、弁護士としても極めて不適切だという事が言えるわけですね。

だからまぁ、これはね、たぶんどこに原因があるかというと、日本の刑法ですね、刑事犯ですね。

刑事事件の裁判の99.6%が有罪になるわけです。

つまり、弁護士はなんの役にも立っていないわけですよ。

弁護士は、こんなくだらない事ばっかやっていてですね、ちゃんと自分達に依頼してきた被告の無罪、もしくは刑の減刑について、死刑の制度を反対するのではなくて、その人の真実を、言いたいことをですね、法律できちっと言ってくれればいいわけですが、

もう日本弁護士連合会の会長声明というのはですね、例えば核兵器禁止条約の採択に関する会長声明、共謀罪の創設に含む組織的犯罪の会長声明、

そいう風にですね、完全ななんといいますか、極左の団体になってしまった、反日団体なんですね。

これで法律を軽視する態度、自分達は偉いんだと。

違うんですね。

法律っていのは、国民が決めた法律に基づいて、いかに正義を、

なかなか正義って社会で難しいんですが、正義を社会にもたらすかという事であってですね、それに全力を注いでもらう。

刑事犯の有罪率が99.6%だって本当に恥ずかしくて、日本に弁護士がいないとか、そういう状態がある。

それを隠す為かどうかは知りませんが、本当にこう、日本弁護士連合会というのは、もう反日弁護士連合会に変えた方がいいという風に思います。

 
 
 
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