自分の立場を理解していない日弁連
武田邦彦
今日、私が言いたいのはそういう事ではなくてですね、法律に関係する人達、実務に関係する人達は、裁判官と検事と弁護士がいるわけですね。
この人達は、法律についてとか、裁判で問題になった事実について、裁判所で色々と議論をし、正義を求めるのはいいのですが、その外でですね、活動するという事は非常に慎重でなくちゃいけないわけですね。
これは我々、例えば先生であればですね、先生はですね、例えば私は科学なんですが、科学について学生に対する時はですね、試験問題でもなんでも、自分の思想に基づいて採点したらたまらないんですね、学生は。
我々は、中立的立場でいつもやらなければいけません。
自分の学説は学説であるとしてもですね、その学説は専門家集団の中で議論するのは大切なんですね。
色んな学問的説がありますから。
しかし、外部に言う事。
例えば私が社会に対してとか、更に職場においてですね、専門家として公に認められたものをきちっと学生に伝える。
そうしないと学生は洗脳されてしまいますからね。
それは、先生の役割ではないわけです。
弁護士の場合はですね、法律で裁く、法律を守る人ですからね。
これは、最低必要な倫理というのは、法を尊重するという事なんです。
ですから、死刑廃止の声明を出したり、まだ国際的にもの凄く論争をしていてですね、それで決着もつかないし、日本人に多くの被害者を出した、
被害者というのは言われなき誹謗中傷を受けた被害者が多い、従軍慰安婦問題なんかについてですね、弁護士が裁判にもなっていない所で、色々な発言をするというのは、非常に問題なわけですね。
たまたま弁護士が、死刑廃止の方に行っていますからいいんですけど、死刑が現在なくて、弁護士会が死刑復活の動きをするとしますね。
そうしますと、法廷で死刑の判決を受ける人はたまったもんじゃないんですよ。
要するに学生でも、被告でも、はたまた医者に診て貰う患者さんでもですね、医者が勝手に安楽死を施したりですね、風邪の治療と称して右腕を切ったりなんかしたら困るわけですよ。
つまり、その弁護士なら弁護士とか医者とか教授というのはですね、自分の意見と離れて、法律の場合は国会ですね。
医師の場合は医師会、もしくは医学会。
教授の場合には、自分の担当の学会でですね、正しいと認められているものについては、ちゃんとそのまま言う。
論争があるものについては、論争があるという。
それが大切なわけですね。
自分の意見を求められたら、自分の意見はこうだという風に言うというわけですね。
特に、法律はですね、法学者とかそういうのが研究し、そして国会で決める。
国会というのは、国民ですね。
ですから法曹関係者というのは、つまり弁護士、裁判官、検事はですね、法律の議論というのは公には制限されますね。
つまり、法曹内部で法律の欠陥はどういう欠陥があるかとかを研究したりするのは結構でありますが、それは専門家間の研究ですね。
我々で言えば、学問的な決着のついていないものを学会で議論したり、医者であればですね、安楽死の問題を検討したりするというのは非常にいいのですが、直接患者に安楽死を施したり、医師会が公にですね、安楽死の是非について社会に語り掛けたりすればですね、それは非常に社会に混乱をもたらすわけですね。
日本弁護士連合会は反日弁護士連合会に改名せよ
武田邦彦
そういう意味で、この日弁連と呼ばれる日本弁護士連合会は、もう名前をですね、反日弁護士連合会に変えた方がいいんじゃないかと思うくらい酷いんですね。
つまり、日本を痛めつけるという事は、日本人を痛めつけるという事ですから、弁護士としても極めて不適切だという事が言えるわけですね。
だからまぁ、これはね、たぶんどこに原因があるかというと、日本の刑法ですね、刑事犯ですね。
刑事事件の裁判の99.6％が有罪になるわけです。
つまり、弁護士はなんの役にも立っていないわけですよ。
弁護士は、こんなくだらない事ばっかやっていてですね、ちゃんと自分達に依頼してきた被告の無罪、もしくは刑の減刑について、死刑の制度を反対するのではなくて、その人の真実を、言いたいことをですね、法律できちっと言ってくれればいいわけですが、
もう日本弁護士連合会の会長声明というのはですね、例えば核兵器禁止条約の採択に関する会長声明、共謀罪の創設に含む組織的犯罪の会長声明、
そいう風にですね、完全ななんといいますか、極左の団体になってしまった、反日団体なんですね。
これで法律を軽視する態度、自分達は偉いんだと。
違うんですね。
法律っていのは、国民が決めた法律に基づいて、いかに正義を、
なかなか正義って社会で難しいんですが、正義を社会にもたらすかという事であってですね、それに全力を注いでもらう。
刑事犯の有罪率が99.6％だって本当に恥ずかしくて、日本に弁護士がいないとか、そういう状態がある。
それを隠す為かどうかは知りませんが、本当にこう、日本弁護士連合会というのは、もう反日弁護士連合会に変えた方がいいという風に思います。
