渡邉哲也 中国を完全排除する米国と中国人移民を激増させるバカな文科省と安倍政権!貧しい国が豊かになると戦争になる!

中国船275隻民兵乗船か

鈴木くにこ鈴木くにこ

4月8日産経新聞

中国船275隻民兵乗船か、というニュースが入っています。

渡邉哲也渡邉哲也

そうですね。

フィリピンなんですけれども、いわゆる民間船を装った形で、いわゆる中国の工作船が南シナ海を大量に、フィリピンが領有権を主張する地域に出没しているという事になります。

これをご覧頂くと分かるんですけれども、

これは防衛省の資料なんですけれども、中国の南シナ海への進出という事で、いわゆる南シナ海問題の資料なんですね。

1992年に在フィリピン米軍が撤退した後、一気に中国がですね、南シナ海の開発を進めて来たと。

実効支配をするために、様々なものを行っていますよと。

で、1980年代の南シナ海のこの状況というのはですね、いわゆる掘っ立て小屋、

掘っ立て小屋があるような状況だった。

1980年代後半までですね。

今問題になっているのがこのスカボロー礁辺りですよね。

で、それに対して現在は、どうなっているかというと、これがそうなんですね。

こちらも防衛省の資料なんですけれども、7つの人工島とテレビではよく言いますけれども、実際は7つの軍事要塞が建設されているという状況になっています。

3000メートル級の滑走路があったり、ミサイルサイロがあったりですね、ヘリコプター基地があったりという形で、完全に海の要塞というか、と化していわけですね。

この状況において、アメリカはですね、中国の領有権を認めないという形で、航行の自由作戦。

いわゆるフィリピンが領有していますよという所を自由航行しているわけですね。

で、中国側の主張において中国の領土というのは、この九段線の所までであると、中国側は言っているわけですよね。

ただ、アメリカや周辺国はそれを認めないという形で、大きく対立しているわけですね。

フィリピンに関しては、ドゥテルテがですね、国際司法裁判所でフィリピンが勝ったんですけれども、ドゥテルテがこれをペンディングする事によって、中国からですね、3兆円だったかそれくらいの金額を経済支援という名前で取るという事で。

画像出典:Báo Mới

今、ペンディング状態になっているという状態なんですけれども、こういう案件を経てですね、ドゥテルテの対応が変わって来る可能性が出て来ていると。

特にスービックの基地ですね。

画像出典:Egrafis

これ、フィリピンのスービック湾の基地を取られてしまうと、完全に中国の実効支配が一気に上がってしまうわけですね。

アメリカは、2015年、ドゥテルテになる前にスービック湾に基地を戻すと、米軍基地を戻すという事で、フィリピン政府と合意をしていたんですが、これもペンディングになっていると。

これを、前倒しして進める必要があるという事になって来るんだと思います。

鈴木くにこ鈴木くにこ

中国はね、なんかこういう事を実効的に、275隻って多いですもんね。

だから注意しなきゃいけないですね。

渡邉哲也渡邉哲也

いわゆる民間船という名前なんですが、事実上は鉄板を厚くしたですね、いわゆる工作船なんですよね。

ですから、民間を装った工作船が中国のそのいわゆる人工島周辺で、領土拡大を狙っているという状況になっている。

また、実効支配をしているという現実を作る事によって、領有をですね、更に強化しようとしているという事になるんだと思います。

鈴木くにこ鈴木くにこ

要注意です。

経済分野サイバー防御強化

鈴木くにこ鈴木くにこ

続いて、米国から追い出される中国という事で。

渡邉哲也渡邉哲也

まずはニュースをご覧いただきましょう。

経済分野、サイバー防御強化、G7外相宣言、国家の介入阻止という事でですね、

G7の方も中国を名指しはしないものの、いわゆる中国を対象としたですね、いわゆるサイバー防御を強化するという事で合意したという形になります。

航行の自由作戦などもですね、今後強化していくという方向で、進んで行くんでしょう。

中国排除に完全に舵を切った米国の本気度

渡邉哲也渡邉哲也

そしてですね、産経ビジネスアイの方のニュースをご覧頂きましょう、コラムですね。

高論卓説、「再輸出」禁じるアメリカの技術規制、日本に影響大という事で、これはですね、私の記事なんですけれども、これについてゆっくりご説明をさせて頂きたいと思います。

渡邉哲也渡邉哲也

まぁ、日本の学校教育なんですけれどもね、明らかに間違いである事が分かってきたのは、貧しい国が豊かになると平和になるという事なんですね。

これをずっと学校教育の基本で、周りの国々が貧しいから、戦争が起こるんだよと。

実際は逆でですね、

「貧しい国が豊かになると戦争が起こる」

「豊かな国が貧しくなると革命が起こる」

これが今、世界で起きているわけですね。

よく考えてみてください。

中国が豊かになった結果、どうなりました?

先ほどの南シナ海の問題がその典型ですね。

韓国が豊かになったから、どうなりました?

日本との対立を深めていますよね。

逆に言うと、貧しい国が豊かになると、本当に戦争が起きてしまう。

これはですね、食料限界というのもありまして、貧しい国が豊かになると、食料の確保の為に海外にどんどん出ていく事になるわけですね。

食の高級化と言われる事が起こる。

鶏肉で6倍、豚肉で8倍、牛肉で12倍の穀物が、同じカロリーを摂取するのに必要になる。

その結果、カロリー、穀物の量が足りなくなる。

そうなって来ると、他の国から奪っていく。

他の国から輸入をするという事を始める。

そうすると、元々その権益を持っていた国は、高い値段で食べ物を買わなければいけなくなる。

結果ですね、これが衝突の原因となり、この南シナ海問題も、海の資源ですね。

海洋資源を求めている中国の海洋戦略とも言えるわけですね。

これに対してアメリカは、航行の自由作戦という軍事作戦を始めたという事になります。

軍事作戦を始めたという事は、どういう事かと言うと、アメリカと中国は既に冷戦。

冷たい戦争状態にあって、いわゆる軍事的衝突はしていないけれども、軍事的な対立が起きている。

いわゆる、もう戦争状態にあるという事が言えるわけです。

その上でですね、戦争の基本というのは、経済封鎖なんですよね。

まず軍事を封鎖する前に経済封鎖をする。

日本においても、第2次世界大戦、ABCD包囲網というものによって、戦略物資を止められたと。

止める事によって、兵站を止める事によって、有利に戦いが進められるわけです。

そういう意味において、いわゆる経済戦争が今起きているという事になります。

渡邉哲也渡邉哲也

で、実を言いますとアメリカは現在ですね、世界中と貿易協議を行っているわけですけれども、

それにおいては全てこのようなですね、ポイズンピル。

名指しこそはしないものの、中国を対象として、中国と付き合うと、いわゆるお前の国にも税金をかけるぞという事で、踏み絵を踏ませているわけです。

ヨーロッパとの貿易協議も含まれています。

USMCA(新NAFTA)と呼ばれるメキシコなどとの貿易協議にも含まれていると。

世界各国の貿易協議において、この文言を入れる事によって、中国を選ぶのか、アメリカを選ぶのか、という2択をさせていると。

現在、米中の間で貿易協議が行われていますが、アメリカの要求というのはこちらの通り。

まずは貿易赤字の解消。

アメリカからの輸入拡大ですね。

2番目が不正な産業補助を廃止しなさいと。

いわゆる国有企業を優遇するような処置を取るのを辞めろと。

不公平な競争になるだろうという事ですね。

後は知的財産権の保護、企業の財産権と活動の保障。

これは外国企業ですね。

外国企業が、中国企業に比べてですね、不当に財産権を侵害されていたり、活動を制限されていたりするのを辞めなさい。

しして、為替の最終的自由化と通貨切り下げの禁止。

そして、外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由を認めなさいと。

更にこれに対して、時間軸での目標と検証プロセスを徹底して、守られなければ報復関税。

報復関税をかけたとしても、中国はWTOに提訴しないという条項までも含めて、今アメリカは中国との間で貿易交渉をしていると。

中国はですね、外商投資法というのを作ってですね、全人代で外国企業の保護に関しては法律は作った。

ただ、中国なので、それが守られるのかどうかは分からないと。

なのでアメリカンとしては、きちっと守られるように検証プロセスを作って、守られなかったらいつでもぶん殴れるように、今、報復条項を作っているという、今、状況で。

昨日までのワシントンでの協議においては、まだ決着まで至っていないと。

進展はしたと共に言っているけれども、中国側が全部飲んでいるという状況には無いと。

で、あともう一つですね、大きなポイントとなるのは、これはですね、アメリカから中国に対する要求なんですね。

そして、その裏側にはアメリカ側が行う中国に対する制裁行為というのがあるわけです。

それはですね、こちらになるわけですね。

NDAA

毎年ですね、アメリカでは国防権限法という法律が作られます。

この法律はですね、毎年の国防計画、国を守る為の計画と予算が一致しているものなんですね。

アメリカの議会は、行政府であるホワイトハウスに対してですね、こういうものをしなさいと言う命令書と予算、これを一体化して毎年議会決定をして行くというプロセスになるわけです。

で、ここにおいてですね、安全保障上の脅威がある国に対して、武器などを輸出してはいけないという規定があったんですが、これまでの武器に加えて、先端技術や重要技術というものを含めたんです。

ですから、アメリカにとって、安全保障上の脅威は、先端技術やいわゆる特殊技術を含んだものになる。

そして、この法律を作ると共に、FIRRMA、外国投資リスク審査現代化法という法律と、ECRA、米国輸出管理改革法という2つを作ったと。

で、これはアメリカのインフラや、重要技術を持つ企業を、中国が買収できなくするものであると。

外国全般にはかけているんだけれども、審査が非常に厳しくなっていると。

この審査要件として、いわゆる武器輸出禁止国、中国が含まれるわけです。

武器輸出禁止国に関しては、アメリカの重要企業や重要インフラを買収できなくしてしまったという事ですね。

ですから、中国排除がいわゆる国内から進んでいると。

更に、これまで外国人というのは、例えば外国籍である事とか、外国の企業である事だったわけですけれども、今回この法律の中に、いわゆる実効支配というものが含まれているわけですね。

ですから、例えば役員会に中国人の役員がいて、企業の意思決定に大きな影響を与える、この場合も外国企業扱いにされるわけです。

ですから、会社のアメリカの企業の役員会や、重要な決定をする株主からですね、中国じにゃ中国企業を排除しないと、結果的にはですね、アメリカでの企業活動が難しくなるという法律を作ったわけです。

これがまず1個目。

これは、日本企業もそうなんです。

ですから、日本企業がアメリカで何かを買収しようとする時に、中国人が役員にいるとかですね、トップが中国人であるというような場合は、この審査で引っかかってしまう可能性があると。

また、主要株主、筆頭株主等で、経営に影響を与える株主に、中国人が含まれていた場合も同様です。

これによってですね、アメリカは技術流出、企業ごと買収されるような技術流出を防ぐという方法をまず一個取ったと。

そしてもう一つがですね、先ほど言ったこちらですね。

ECRAというやつですね。

これはある意味ですね、新COCOMとも言えるものなんです。

で、これまでは武器とかは輸出出来ませんでした。

武器関連に関しては、今までも輸出出来ませんでした。

3年くらい前から検査が厳しくなりまして、中国向けの輸出に関してはかなり厳しく制限されていたという中に、今回ですね、新規分野としてこの14分野を指定したわけです。

バイオ、AI、測位、マイクロプロセッサー、先端的計算技術、データ分析技術、量子情報、ロジティクス、3Dプリンティング、ロボティクス、脳・コンピューター・インターフェース、超音速、先進的材料、先進的サーベイランス技術

というのが、これが制限対象に入ったんです。

つまり、この内容というのは、全くこの中国製造2025と一致するもんなんです。

ですから、中国製造2025に書いてあるものを、アメリカから輸出するとアメリカから制裁を受けてしまう可能性があると。

中国人移民を激増させるバカな文科省と安倍政権

渡邉哲也渡邉哲也

アメリカ原産の技術を日本に入れて来ますよね。

日本企業がアメリカ企業が持つ特許や、制限されている制限対象の技術を入れてくる。

日本で使う分にはいいんです。

これを中国に輸出しようとした場合、これはですね再輸出という形になるので、いちいちアメリカのチェックを受けなければいけない。

アメリカが許可を出さない技術は、日本からも再輸出出来ません。

これは、中国だけでは無いんですよ。

武器輸出禁輸国になっている国は基本そうなんで。

更に、こちらですね、問題になるのが同一国内で永住権を保有しない外国籍者への移転、(組織内の移転も含む)も規制。

みなし輸出・再輸出規制というのがあるわけです。

つまりですね、日本企業が中国人を雇っていて、永住権を持たない中国人にアメリカ原産の技術、例えばアメリカの基本特許があって、その上に日本企業の開発した技術がありますよね。

これが乗っかったような技術って、沢山あるわけです。

殆どの企業はそういうような形で使っている。

これを、中国人の社員に教える時に許可を必要とする。

基本的に、許可しない、アメリカは。

なので、結果的に日本企業から研究開発部門、輸出部門から、中国人を排除して行かないと、日本企業がセカンダリーボイコット、二次的制裁の対象になります。

更に、これですね問題は、産学共同ってよく行われていますよね。

会社といわゆる大学。

大学の研究機関、バイオなんかの研究機関なんかにも大量の中国人がいると。

で、これがですね、アメリカ原産の技術であると、中国人の研究者を入れていると、その大学自体が、セカンダリーボイコットの対象になってしまうかもしれない。

で、全部を許可が必要となると。

で、既にアメリカの大学ですね、MITでも話題になりましたし、スタンフォードもそうですし、殆どの企業がですね、ファーウェイなどからの資金提供は廃止してですね、共同研究も全部排除していると。

先端技術分野に関しては、全部排除されて行くと。

で、国防権限法において、2020年8月14日までに、このいわゆるファーウェイ、ZTEプラス中国の防犯カメラメーカー3社のシステムを排除しないと、アメリカ政府及び、アメリカ政府機関との取引が出来ないという厳しい条項が入っていますので。

必然的に今アメリカの大学なんかですと、よくテレビ会議があるじゃないですか今。

これ、結構ファーウェイが使われていたんですよ。

これの取り外しが進んでいると。

で、防犯カメラ、大学内に置かれている防犯カメラなども、どんどんファーウェイの排除が進んでいると。

ファーウェイ、ZTE、ハイテラとかですね。

中国のメーカーの排除が行われているという状況で、さて日本はどうなるのかという事なんですよ。

で、日本も当然大学からこれを追い出さなくちゃいけない、という事になって来るんだと思うんですよ。

アメリカからの許可が出なかったらでね。

これがですね、アメリカもう既に昨年からですね、

大学院生や研究生などの、研究所のですね、留学生ビザを5年から1年に。

毎年更新にしちゃっているわけです。

ですから、更新しなければ、今年の6月から中国人が、どんどん国に帰らなければいけないから、共同研究どころではないと、いう状況にアメリカは今しているんですが、

日本においては3週間くらい前ですか、読売新聞が少し報じて、私が少し説明しましたけども、その程度しか行われていないので、本当にきちっと対応できるのか。

文科省などはですね、中国人の留学生を増やそうなんて言うバカな事を言っていますし、日本政府としても外国人労働者を増やそうなんて言っていますが、現実問題としてですね、

アメリカがこういう新COCOMというようなものを作った時に、中国はその対象ですから、そういうような対象の国からはもう受け入れてはいけないという事になって来るんだと思います。

他にもですね、ロシア、中国、ベネズエラ、イラク、あとSDRリストの対象という事で、テロ支援国家ですね。

これも対象となって来ます。

ですから、北朝鮮やですね、イランなどもその対象になってくるわけで、どこの国からどいう形で入れる人口比をですね、一気に変えなければいけないと、いう事になって来るんですが、その対応が全く見えてこないというのが、本当に腹立たしい所で。

元々COCOM規制を監督していたですね、まぁ経産省系なんでしょうけど、団体などはですね、今企業に対してですね、輸出安全保障という事で、情報提供をしているんですが、企業の反応もですね、未だに中国製造2025に協力しようなんて言っているバカな企業がありまして、徹底的に遅れているという状況で。

これから、どうするのかというのが、大きな問題になって来ますよというのが、私の今日のテーマで。

ですから、今年の大きな話題としては、5月の半ばにですね、期限を迎える。

5月の半ばに施行される予定のECRA

この、FIRRMAといのはですね、もう既にプレで施行されております。

で、問題のなるのは、このECRAが5月の半ばにアメリカがこの14品目の、

14分野の中から細かい品目、これが駄目ですよという品目を指定して発表してくるわけです。

この指定して、発表される内容がどうなるのか、どの分野に及ぶのかというのはまだ分からないんですけれども、いわゆるパブリックコメントと言ってですね、民間企業なんかから情報を取りながら、どの分野をしていするかこれから決めるとしておりまして、

まだ分からないのですが、指定された時はですね、一定の猶予期間を持って、当然アメリカとしては厳しい対応を取って来るでしょう。

そして、第1弾で指定されなくても、商務長官がですね、指定すればいつでも追加出来るわけですから、品目を。

ですから、どのような品目が追加されるのかも、まだ見えて来ないと。

ただし、これに対する準備をきちっとしておかなくちゃ駄目ですよと。

ですから、先端研究をする大学に関してはですね、中国人の研究者を取ってはいけないという形になるんだと思いますね。

企業も同様で、これから企業と大学の対応を、どうするのか、日本政府が明確な指針を出さないとですね、企業側、大学側もなかなか対応しずらいと思いますので、早期の対応を望みたいものだと、私は考えております。

 
 
 

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