中国人移民を激増させるバカな文科省と安倍政権
渡邉哲也
アメリカ原産の技術を日本に入れて来ますよね。
日本企業がアメリカ企業が持つ特許や、制限されている制限対象の技術を入れてくる。
日本で使う分にはいいんです。
これを中国に輸出しようとした場合、これはですね再輸出という形になるので、いちいちアメリカのチェックを受けなければいけない。
アメリカが許可を出さない技術は、日本からも再輸出出来ません。
これは、中国だけでは無いんですよ。
武器輸出禁輸国になっている国は基本そうなんで。
更に、こちらですね、問題になるのが同一国内で永住権を保有しない外国籍者への移転、（組織内の移転も含む）も規制。
みなし輸出・再輸出規制というのがあるわけです。
つまりですね、日本企業が中国人を雇っていて、永住権を持たない中国人にアメリカ原産の技術、例えばアメリカの基本特許があって、その上に日本企業の開発した技術がありますよね。
これが乗っかったような技術って、沢山あるわけです。
殆どの企業はそういうような形で使っている。
これを、中国人の社員に教える時に許可を必要とする。
基本的に、許可しない、アメリカは。
なので、結果的に日本企業から研究開発部門、輸出部門から、中国人を排除して行かないと、日本企業がセカンダリーボイコット、二次的制裁の対象になります。
更に、これですね問題は、産学共同ってよく行われていますよね。
会社といわゆる大学。
大学の研究機関、バイオなんかの研究機関なんかにも大量の中国人がいると。
で、これがですね、アメリカ原産の技術であると、中国人の研究者を入れていると、その大学自体が、セカンダリーボイコットの対象になってしまうかもしれない。
で、全部を許可が必要となると。
で、既にアメリカの大学ですね、MITでも話題になりましたし、スタンフォードもそうですし、殆どの企業がですね、ファーウェイなどからの資金提供は廃止してですね、共同研究も全部排除していると。
先端技術分野に関しては、全部排除されて行くと。
で、国防権限法において、２０２０年８月１４日までに、このいわゆるファーウェイ、ZTEプラス中国の防犯カメラメーカー３社のシステムを排除しないと、アメリカ政府及び、アメリカ政府機関との取引が出来ないという厳しい条項が入っていますので。
必然的に今アメリカの大学なんかですと、よくテレビ会議があるじゃないですか今。
これ、結構ファーウェイが使われていたんですよ。
これの取り外しが進んでいると。
で、防犯カメラ、大学内に置かれている防犯カメラなども、どんどんファーウェイの排除が進んでいると。
ファーウェイ、ZTE、ハイテラとかですね。
中国のメーカーの排除が行われているという状況で、さて日本はどうなるのかという事なんですよ。
で、日本も当然大学からこれを追い出さなくちゃいけない、という事になって来るんだと思うんですよ。
アメリカからの許可が出なかったらでね。
これがですね、アメリカもう既に昨年からですね、
大学院生や研究生などの、研究所のですね、留学生ビザを５年から１年に。
毎年更新にしちゃっているわけです。
ですから、更新しなければ、今年の６月から中国人が、どんどん国に帰らなければいけないから、共同研究どころではないと、いう状況にアメリカは今しているんですが、
日本においては３週間くらい前ですか、読売新聞が少し報じて、私が少し説明しましたけども、その程度しか行われていないので、本当にきちっと対応できるのか。
文科省などはですね、中国人の留学生を増やそうなんて言うバカな事を言っていますし、日本政府としても外国人労働者を増やそうなんて言っていますが、現実問題としてですね、
アメリカがこういう新COCOMというようなものを作った時に、中国はその対象ですから、そういうような対象の国からはもう受け入れてはいけないという事になって来るんだと思います。
他にもですね、ロシア、中国、ベネズエラ、イラク、あとSDRリストの対象という事で、テロ支援国家ですね。
これも対象となって来ます。
ですから、北朝鮮やですね、イランなどもその対象になってくるわけで、どこの国からどいう形で入れる人口比をですね、一気に変えなければいけないと、いう事になって来るんですが、その対応が全く見えてこないというのが、本当に腹立たしい所で。
元々COCOM規制を監督していたですね、まぁ経産省系なんでしょうけど、団体などはですね、今企業に対してですね、輸出安全保障という事で、情報提供をしているんですが、企業の反応もですね、未だに中国製造２０２５に協力しようなんて言っているバカな企業がありまして、徹底的に遅れているという状況で。
これから、どうするのかというのが、大きな問題になって来ますよというのが、私の今日のテーマで。
ですから、今年の大きな話題としては、５月の半ばにですね、期限を迎える。
５月の半ばに施行される予定のECRA
この、FIRRMAといのはですね、もう既にプレで施行されております。
で、問題のなるのは、このECRAが５月の半ばにアメリカがこの１４品目の、
１４分野の中から細かい品目、これが駄目ですよという品目を指定して発表してくるわけです。
この指定して、発表される内容がどうなるのか、どの分野に及ぶのかというのはまだ分からないんですけれども、いわゆるパブリックコメントと言ってですね、民間企業なんかから情報を取りながら、どの分野をしていするかこれから決めるとしておりまして、
まだ分からないのですが、指定された時はですね、一定の猶予期間を持って、当然アメリカとしては厳しい対応を取って来るでしょう。
そして、第1弾で指定されなくても、商務長官がですね、指定すればいつでも追加出来るわけですから、品目を。
ですから、どのような品目が追加されるのかも、まだ見えて来ないと。
ただし、これに対する準備をきちっとしておかなくちゃ駄目ですよと。
ですから、先端研究をする大学に関してはですね、中国人の研究者を取ってはいけないという形になるんだと思いますね。
企業も同様で、これから企業と大学の対応を、どうするのか、日本政府が明確な指針を出さないとですね、企業側、大学側もなかなか対応しずらいと思いますので、早期の対応を望みたいものだと、私は考えております。
