渡邉哲也 中国が一帯一路でパキスタンを破綻させ領土を奪う手口!日本を潰した米国が中国を潰す手口!

中国の失われつつある外貨準備

前田有一前田有一

中国、人民元安が止まらず、という事なんですね。

米中貿易摩擦への懸念から、大きく下落しているという事だそうです。

渡邉哲也渡邉哲也

そうですね、中国は外貨準備が失われつつあり、それがですね、通貨安を招いていると。

国内景気が悪いので、財政出動を行う予定で、財政出動の予定が、また通貨の希薄化を招くという事で通貨安を招いている。

この2つの要因から、人民元が下がっているわけで。

ただし、下がっている事に対して、アメリカは人民元安操作ではないかと。

貿易摩擦で例えば10%税金をかけたとしてもですよ、関税。

通貨で10%下がれば、それは相殺されてしまうので、意味がないという事で、中国に対して人民元高に誘導するように圧力をかけているとうのが今アメリカと中国の構造なんですね。

米国が主導するIMFの力

渡邉哲也渡邉哲也

このような問題が起きた時にですね、IMFという国際通貨体制があるわけですね。

通貨が暴落したり、通貨危機になった時に救う為のシステムがIMF。

で、このIMF体制というのは、アメリカが主導して作ったもので、アメリカは一国でですね、拒否権、いわゆる重要な問題の決定を拒否する権利を持っているというのが、このIMFの特徴なんですね。

で、2012年、2013年頃から、中国はこのIMFに対して出資比率を増やせとかですね、様々な形で、SDRに入れろとか、様々な形で介入してきたというのが現実になるわけです。

ただし、未だにアメリカが単独で拒否権を発動出来る体制になっている。

中国が一対一路でパキスタンを破綻させ領土を奪う手口

渡邉哲也渡邉哲也

で、ここに来てですね、パキスタンという国があるんですけど、パキスタンが中国による一対一路によってですね、破綻危機に陥っていると。

いわゆる中国がお金を出すからという事で、高速道路を作ったり、様々な施設を作ったんですが、これが払えない、このローンが払えない状況になりつつあるというのが、今のパキスタンの状況なんですね。

で、このような状況になった場合、通常はIMFに支援を求めるんですが、5年前にパキスタンは既にIMFを利用しておりまして、IMF側としては、お金をパキスタンに貸したとしても、それが中国への返済に使われるようだったら意味が無いと。

で、アメリカは、アメリカ人の税金が、中国に渡るような状況であれば、もうIMFに資金を出させないという状況になっているわけです。

本来ですね、国際間の融資、国際間でお金をやり取り、貸し借りした場合、国家間、国と国との間の債務返済の相談は、パリクラブ、パリで行われる非公式な会合で決まるんですね。

で、国と銀行との話し合いはロンドンクラブ、イギリスで今度は話し合いが行われる。

ですから、ギリシャショック、ギリシャ危機の時も、パリクラブで減額を決めて、更にリスケ、資金の長期化、借入期間を例えば10年だったものを、20年とか30年とか長期化して、払える体制を作った。

そして、ロンドンクラブにおいても、民間債務をカットしたという事が行われたわけですが、中国の今までのビジネスモデルというのはですね、払えない所にどんどん貸し込んで行って、払えないとなると「領土をくれ」とやるわけですね。

ですから、租借権という形で、租借99年間、中国がその占有権、自治権を持つというような形で、領土や海、港の権利などを、公安の権利などを取って行っているわけですね。

これに対してアメリカは大反発をしており、今、国際問題化しつつあると。

アメリカによる中国の一対一路構想潰し

渡邉哲也渡邉哲也

今回ですね、パキスタンのIMFへの融資申請に対して、アメリカがNOを突きつけようとしていて。

逆に言うと、IMFが主導する形で、中国への債務返済ではなく使ってくださいというような話になってきておりまして。

これが、パキスタンがですね、IMFの介入を認めて、パリクラブ、ロンドンクラブという所に問題を持ち込んだ場合ですね、中国のこの一帯一路構想が根底から覆ると。

それで、払わなくていい、という事になったらですね、世界中の一対一路でお金を借りている国々はですね、パキスタンの真似を始めるわけですね。

で、パキスタンの真似を始めて、一対一路でお金を借りている国が、中国の対して、「減らしてくれ」「長期化してくれ」ってなってくると、中国自身の信用も失われるし、同時に中国のこの一帯一路という構想そのものが破綻していくと。

この、破綻を狙って、アメリカは圧力をかけているというような状況なのではないかという事ですよね。

前田有一前田有一

そういう事で、一対一路潰しという風に見ているわけなんですけれども、本当にアメリカは勝てるんですか?

日本を潰したアメリカによる中国潰し

渡邉哲也渡邉哲也

アメリカがだって、一方的に強いですから。

IMFへの拒否権を持っていますし、同時に中国にですね、海外資産をどんどん売らせて行くと、外貨準備が失われて行くわけですよ。

外貨準備が失われる事が、この人民元安の理由にもなっており、逆に言うと、外貨準備が失われる事によって、中国のですね、銀行の資金調達にチャイナプレミアムを乗せることが出来るわけですね。

あの、日本もバブル末期、信用棄損が起きて、日本の銀行がアメリカで資金調達をする時に、ジャパンプレミアムという2%程度の負荷金利を掛けられたわけですね。

それが原因維なって、日本の企業や日本の銀行は、海外にある資産を、どんどん売らざるを得ない状況に持って行かれたと。

海外にある資産をどんどん売らざるを得ない状況に、アメリカとしては持って行きたいのではないか。

つまり、中国の場合、国と企業との間に、境目が殆どないわけですね。

銀行も国有銀行であって、国・企業・銀行との間の境目がない。

つまり、企業に資産を売らせて、それを銀行に返させて、その銀行はそれを利用して、為替介入をせざるを得ない状況になって行く。

その結果ですね、世界中にある中国の資産が、投げ売られる形になると。

結果、中国の国際的な影響力が低下するという事になって行くという構図ですね。

これはですね、アメリカの当局者、今のアメリカの商務長官も含めですね、当局者というのはですね、日本のバブル崩壊を、後ろから後押しした人達なんですよね。

日本潰しをやったわけですよね。

当時、日本とアメリカとの間でも貿易摩擦交渉が行われており、日本が、拡大する日本に対して、バブルを潰させて、結果的に日本の弱体化を招いたメンバーが、今も同じように政権でやっているわけですね。

つまり、成功体験を彼らは持っている。

スキームも持っているわけですから、当然、計画的にやっていると判断する方が、正しいんだと思います。

前田有一前田有一

バブルの崩壊というとね、中国の方も随分と研究をして、そういう二の轍を踏まないように、色々とやっているという事もよく言われていますけれども。

そう考えると、まさにバブル時代に、日本で起きた事の代理戦争ではないですけれども、またそれをやっていると。

渡邉哲也渡邉哲也

だから、人民元の中だけであれば、バブルは潰れないんですよ。

いくらでも刷れるんですよ。

計画経済ですしね、基本。

ところが、対外資産とか、外国への進出部分というのは、それが通用しないわけですね。

国際ルールで動いていますから。

ですから、そういう意味において、海外に対しては、もうアメリカが圧倒的な支配権を持っていますから、アメリカは分かって、これで中国潰しを行っていると考える方が、素直なんじゃないかと思います。

中国が抱える経済成長以前の問題

前田有一前田有一

確かに、どうでしょうね、中国の経済。

人口の多さも考えて、マーケットも非常に大きいし、まだまだ旺盛に消費するわけでしょ。

こうなると、中国自体がこうガクンと下がるといのもなかなか考えにくい。

結局なんか色んな調査なり予測を見ても、いずれアメリカの規模を追い越すという風になっているじゃないですか。

GDPにしてもなんにしてもね。

その流れが変わることもあり得るんですか?渡邉さん。

渡邉哲也渡邉哲也

っていうかもう無理でしょ。

前田有一前田有一

無理?

渡邉哲也渡邉哲也

うん。

だって、地球上に資源の量が決まっていて、中国が例えば日本レベルまで中国国民全員が、食生活レベルを上げると、地球が3ついるわけですから。

前田有一前田有一

それは無理。

渡邉哲也渡邉哲也

無理ですよね?合理的に。

ですから、経済の拡大をする上で、資源の量とか、トータル的なですね、食べ物の量も含めて、不可能ですよね。

前田有一前田有一

無理ですね。

渡邉哲也渡邉哲也

はい。

ですから、

前田有一前田有一

ポテンシャルはでもあるわけでしょ、まだまだ膨らんでいく。

日本なんかは変な話、もう色々物もあるし、これ以上爆発的に何かが増えることはあり得ないけど、中国は極端な、こんな言い方をしたらあれですけど、貧乏人がいっぱいいるわけで。

彼らの生活レベルを、ほんのちょっと上がるだけでも、膨大な内需拡大になると。

そう考えると、ゆくゆくは別にそんな外で締め付けられても、中国国内の規模から考えると、成長というのは止まらずに行けるんじゃないかというね。

渡邉哲也渡邉哲也

いや、食べ物が足らないわけですから。

成長以前の問題ですよね。

あの、いわゆる中国はもう自給率が8割を切ったという状況になっていて。

食料自給率がですね。

その状況で、海外から食料品を大量に輸入を始めている。

この状況において、それがあるから逆に言うと、一対一路で権益の拡大をやっていたわけで。

この一帯一路を潰されると、中国のいわゆるエネルギーとか、食料品とかの供給量は絶たれるわけですよね。

で、中国の環境破壊型の発展というのは、どこの国も望んでおらず、これ以上の工業化というのは、地球の破壊を招くという判断もあるわけですよね。

ですから、中国政府もそれ自身が分かっていて、いわゆる下放というのが今行われているわけですよね。

中国の都市の住民を、地方に帰れ、農業に戻れ、という動きを活発化させているわけで、これはもう限界に近付いているというのが、判断だと思いますけれどもね。

2018.08

 
 
 

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