facebook仮想通貨・暗号資産Libra(リブラ)とBitcoin(ビットコイン)の大きな違い!仮想通貨とマネーロンダリング!渡邉哲也

フェイスブックが仮想通貨Libraを発表

今日はですね、フェイスブックが発表した仮想通貨、暗号資産についてお話をしてみたいと思います。

いわゆる仮想通貨、現在は暗号試算と呼ばれるようになりましたが、この暗号資産には2種類のタイプの暗号資産があります。

一つがビットコインに代表される商品型の仮想通貨、暗号資産。

これはですね、売買をする事によって、値段が変わるタイプの仮想通貨です。

そしてもう一つが、いわゆる決済用の仮想通貨。

今回、フェイスブックが発表した仮想通貨、暗号資産は(Libra)は、この決済用の仮想通貨、暗号資産という事になります。

これはですね、各国の為替レートに合わせて両替され、仮想通貨を買うのに、世界中の通貨で購入する事が可能なわけです。

これはですね、現在の現金のレートと同じレートで計算されるわけです。

つまり、この仮想通貨を買う事によって、世界中でお金を引き出したり、世界中で送金できる、世界中に送金できる、これが決済用の仮想通貨という事になるわけです。

facebookと地下銀行とマネーロンダリング

しかし、これは事実上の地下銀行に該当します。

いわゆるお金を送金したり、入金したり、これは地下銀行業務。

国と国とをまたぐ形で行えば、これは各国規制機関の規制対象となり得るわけです。

facebookは当然銀行免許を持っていません。

だから、今のまま行うと、地下銀行という事で、各国から規制を受けたり、各国の摘発対象となり得る状況にあります。

FATFによるマネーロンダリング規制

それに対して、国際的なマネーロンダリングを監視するFATFという団体。

マネーロンダリングに対する金融活動作業部会は、一つのルール、仮想通貨全般に対して、ガイダンスというものを決めて、それに対応出来ない所は、仮想通貨から排除するという方針を出してきました。

G20では、この仮想通貨のガイダンスについて話し合われる事が決まっており、そのガイダンスによれば、オリジネーターの氏名、送金する顧客と送金処理を行うために利用されるオリジネーターの口座番号、オリジネーターの住所、国別識別番号、その他個人情報の特定、そして受け取る側の氏名、受け取る側の銀行口座番号の特定というものを義務付ける事になっているわけです。

つまり、誰が誰に送るか、これを明確にしなくてはならないとしているわけですね。

これは、現在、銀行に課せられている義務と同じものを仮想通貨業者全てに掛けて行くという事になります。

個人情報漏洩させるfacebookの低い安全性

そして、これが厳格に適用された場合、facebookの今の状況では、違反する可能性が高いとされているわけです。

フェイスブックのアカウントは誰でも作る事が出来ます。

そこにおいて、個人情報等の確認が徹底されておりません。

また、フェイスブックでは、個人情報やパスワードの漏洩が複数回起きており、安全性が低いともされています。

このような状況で、銀行業務を行わせるという事は、マネーロンダリングの温床になり得る状況にあるわけです。

そして今、銀行も同じような仕組みを作ろうとしています。

つまり、フェイスブックがやろうとしている事と、世界中の銀行がやろうとする事、これがある意味、対立関係にあるわけです。

そして、銀行は銀行法によって、様々な規制が設けられています。

フェイスブックには現在、様々な規制が設けられていません。

両者が、同じマーケットで戦う事は、大きな不公平が生じるとも言われているわけです。

そのため、アメリカの議会は、フェイスブックの仮想通貨を凍結する法案を、今、出そうとしています。

 
 
 

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