日本の法人が世界的に高いという嘘
司会 男 この時間は藤井さんに、日本の法人税が世界的に高いというのは嘘なのかについて話を聞きます。
兼ねてから日本の法人税は世界的に見ても高く、税率を下げなければ企業が海外に逃げてしまうなどと言われてきたと指摘もありますが、果たしてそれが真実なのかという事ですね。
これまで消費税が増税されると、かならずセットのようにして法人税減税が行われて来ました。
藤井さん、これはどうでしょう。
藤井聡 これね、僕はフェイスブックんでも紹介していたんですけど、大村大次郎というね、大阪府出身の方で、10年間、国税局にお勤めになった方で、今ライターをやっている方がいるんですけれども。
その方が、前からこれ言ってはるんですけど、今記事で書いて、その記事が今話題になっているんですけれども。
要するに、日本の法人税は、世界的に高いって言われているんですけれども、全く嘘なんだという話なんですよね。
元々ね、データで言うと、日本の実質上の法人税率っていうのは、いわゆる額面上の税率ではなくて、法律上の税率ではなくて、実質上の法人税率というのは、経常利益っていう数字で分かるわけです。
それで、法人税収も数字で分かるわけじゃないですか。
その２つ、政府が公表している２つから計算すると、最新のデータで12.5％なんですよ。
12.5％ってね、世界的にも色々と調べられるんですけど、これは世界的にも異様に低い数字なんですよ。
本当に23％取っているんだったら、いわば今の法人税収の２倍あったはずなんですよね。
今、法人税って10兆円くらい、12兆円でしょ。
だから、これ額面上の23.2％本当に取っていたら、あと10兆円くらい余分に税収が、
大企業を優遇し庶民から搾取する自公連立政権
司会 男
今、日本の法人税率っていうのは、23.2％と言われますよね。
藤井聡 そうそう。
で、本当に23.2％取っていたら、あと10兆円あったわけで。
10兆円っていうたら、これ消費税で言うと３％か４％分くらいですよ。
その分なんかね、減税されているんですよ。
法人税っていうのは。
じゃあ、なんで23.2％って書いてあるのに、ほんまは12.5％になっているのかって言ったら、優遇措置がいっぱいあるんですよ、この国には。
いっぱいあってね。
だから、特に大企業に限って、優遇されるような措置がいっぱいあるんですよ。
で、本当の法人税率っていうのはね、その各企業の売り上げ額ごとにグラフを取るとね、売上額が高ければ高いほど、実質上、法人税率は右肩下がりに下がって行くというグラフがあるんですけれども。
これはね、大企業がね、なんか陳情するんですよ、色々と。
こんな所、減税してくれへんかとか。
ああしてくれへんか、こうしてくれへんかとか。
そうしたらね、実際にどんどんどんどん、それが取り入れられて、減税されて行っているっていう状況があるんですね。
世界に無いのに日本にだけある租税特別措置法
藤井聡 これ、不思議なもんでね、これ大村さんが書いてはって、なるほどなぁって思ったんですけど、日本にだけ、租税特別措置法というなんか変な法律があってね。
これは、他の国には全然無い、日本特殊の法律で。
これは、色々と業界の事情に合わせて、減税できますよ、っていうルールになっているんですよ。
中小企業とかこんなんなんも知らないですけど、大企業には法律家とかいっぱいいますから。
大企業がこの法律に従って、減税してくれっていっぱい言って。
で、大企業だけ、どんどんどんどん優遇されて行っているっていう所があるんですね。
実際、トヨタは５年間、税金を払っていないんですって。