韓国経済 ホワイト国除外でどうなる?グローバルサプライチェーンからの脱落!渡邉哲也

韓国経済 ホワイト国外しでどうなる?

渡邉哲也渡邉哲也

今日は韓国のホワイト国外しについてお話させて頂きたいと思います。

その前にですね、一つだけ宣伝をさせてください。

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今何が起きているのか?これからどうなるのか?どう対応すべきか?

という事を徹底的に説明した一冊となっております。

渡邉哲也渡邉哲也

この中には韓国サムスンの問題なども入っておりますので、ぜひご一読頂けたら有難いです。

渡邉哲也渡邉哲也

という事で、本題に入らせて頂きます。

韓国、ホワイト国外しをされたらどうなるか?という事なんですけれども、現在のところ、8月2日、日本政府は閣議決定を行い、8月23日から、韓国が輸出管理におけるホワイト国から外れる事が、ほぼ確定的になっております。

このホワイト国から外れた場合どうなるかと言えば、これまで許可が必要でなかった1100品目に対して、個別の許可が必要になってきます。

これまではですね韓国はホワイト国とされておりましたから、殆どの品目に対して輸出許可を取らず、包括輸出許可というもので輸出がなされていたわけです。

渡邉哲也渡邉哲也

今回指定される1100品目というのは、武器転用可能な物質とされておりまして、その物質を使って武器などに転用できるものという事になります。

元々この輸出管理という仕組みは、ココムという対共産圏輸出規制の発展形で、ワッセナーアレンジメントという国際協約に基づくものです。

2種類に分けられる武器転用物質

渡邉哲也渡邉哲也

で、この武器転用可能物質というのには2種類ありまして、

① 大量破壊兵器に転用できるもの

これは特に重要な規制物質となっております。

それといわゆる

② 武器転用可能な一般物質

というこの2種類に分けられるわけです。

日本政府は2017年に外為法を改正し、いわゆる武器転用可能物質の範囲を大きく広げました。

これは、アメリカが求めている新ココム、ECRA(米国輸出管理改革法)に準定するものになっているわけです。

韓国には大量破壊兵器を規制する輸出管理の法律はありますが、一般的な武器転用可能物質に関する規制をする法律がありません。

つまり韓国には武器転用可能な一般品に関する規制の法的根拠がないわけです。

この状況では、適正な輸出管理が出来るわけはありません。

日本政府としては、再三再四この貿易協議の場を設けるように申し伝えてきたわけですが、韓国はこれに応じて来なかった。

最終通告ともいえる昨年12月の勧告に対しても、韓国は3月に輸出協議を再開するとしてきたわけですが、3月になっても、韓国政府からなんの返答もなかったというのが現状になるわけです。

このため、1100品目に関して、これから個別の輸出許可を必要とするようになりました。

通常、個別の輸出申請が行われた場合、過去3年分の実績等を踏まえ、

渡邉哲也渡邉哲也

日本政府は許可を出すとしているわけですが、韓国側はこの過去3年間の実績というのが、出せない状況にあるのではないかと現在言われています。

韓国の輸出管理はザル状態になっており、適正に行われていない可能性が高いとされているわけですね。

つまり、過去3年間の適正な実績が出せない場合、輸出許可が下りない可能性も出ているわけです。

韓国がグローバルサプライチェーンから脱落する可能性

渡邉哲也渡邉哲也

更に韓国の主要産業、自動車、造船など様々な産業に、日本製のキーパーツが入っており、これが武器転用可能物質の含まれている可能性が高いとされているわけです。

渡邉哲也渡邉哲也

現在、グローバルサプライチェーン、世界的な物づくりのネットワークというのは、日本製のキーパーツを中心に回っている側面が高い。

特に韓国の場合、日本のキーパーツに対する依存度が高いとされており、全ての産業が停止する可能性も指摘されています。

だから、韓国は必至だと言えるのでしょう。

そして、ホワイト国から外れた場合、様々な産品に対して規制がかかり、韓国はグローバルサプライチェーンから脱落する可能性も指摘されているわけです。

 
 
 

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