日本弁護士連合会「子どもの人権を侵害することは許されない」
現在日本でも、学校内などでのイジメで、自殺にまで追いつめられるといった事件が連日のように報道されています。
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日本国民は、日本国憲法の第十一条で、
と認められています。
イジメはれっきとした人権侵害です。
日本弁護士連合会も、自身のホームページで、いじめの問題に触れ、
「子どもも、憲法で保障される自由や人格権の主体であり、教育を受け、よりよき環境を享受し、人間としての成長発達を全うする権利を有する存在である。何人といえども子どもの人権を侵害することは許されない。」
「われわれは、子どもの権利の救済窓口を設置するなど、具体的な子どもの人権擁護のため全力を尽す決意である。」
などと宣言しています。
引用：日本弁護士連合会
大村秀章名古屋県知事の日本国憲法第十一条違反
あいちトリエンナーレ2019において、面白半分なのかどうかは分かりませんが、大村秀章名古屋県知事や津田大介芸術監督が展示を許した『平和の少女像』
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こちらは、朝日新聞の嘘が生み出した慰安婦像である事を理解した上で展示しているという事は、主催者側の配布資料によって明らかになっています。
拾い画ですが。
主催者側の配布資料にガッツリ「慰安婦」と書いてますね。 pic.twitter.com/2AD4Vv6Jwx— のりしお (@norisalt69) 2019年8月2日
つまり、あいちトリエンナーレ2019の主催者である大村秀章名古屋県知事と、津田大介芸術監督は、朝日新聞の捏造から生まれた慰安婦像であると初めから知っていたという事です。
これは、大村秀章知事と津田大介芸術監督は、慰安婦像と天皇陛下の顔写真を焼く映像を、芸術作品であると認めたという事を意味します。
であるのであれば、大村秀章知事と津田大介芸術監督には、慰安婦像と天皇陛下の顔写真を焼く映像という、こんな作品の一体どこに芸術性があるのか、説明する責任があると思います。
また、韓国の公共放送であるKBSは、あいちトリエンナーレ2019に天皇陛下の顔写真を焼く映像や、慰安婦像が展示してある様子を、韓国向けに、そして英語に翻訳して世界に拡散しようとしています。
日本のテレビは一切報道しないにも関わらずです。
この事からも、韓国はこのイベントに早くから注目しており、政治利用しようと企んでいたという事は明らかです。
日本の公的機関である文化庁や愛知県、名古屋市が行う税金を使った芸術イベントに、慰安婦像が展示されたという事になれば、今後慰安婦像は、「日本の愛知県や文化庁が認めた芸術作品」として、韓国や中国などの反日工作員により、世界中に建設される事になるわけです。
外務省が抗議をしようにも、「日本の愛知県や文化庁が、芸術作品として認めているじゃないか」と主張されるなんて事になったら、一体どう責任を取るおつもりなのでしょうか。
嘘から生まれた慰安婦像がまた世界に増えれば、外国に住む、何の責任もない日本人の子供たちが、更にイジメ被害にあってしまう可能性があります。
このような、展示を許した大村秀章知事や津田大介芸術監督の行為は、明らかに、人権侵害の助長にあたり、憲法第11条に違反する行為であると考えられます。