海外脱税者の摘発が本格化!マネーロンダリングと脱税の手口!中国人 土地爆買いの行方!渡邉哲也

国税庁が海外口座の調査を本格化

前田有一前田有一

こちら、海外口座本格調査へという見だしが付いている産経新聞ですけれどもね。

これ、国税庁がこの夏に個人や法人の海外の金融機関に保有する口座の調査を本格化させるという事だそうですが。

租税情報交換で炙り出される海外脱税者

渡邉哲也渡邉哲也

はい。

これですね、昨年の9月にですね、租税情報交換という新しい仕組みが始まったわけです。

世界中の税務当局が、例えば日本に住む外国人、外国に住む日本人、この情報をお互いに交換しあうという仕組みが始まりまして。

その結果ですね、例えば日本に所得が無いのに、日本で今までお金を稼いだ事が無いのに、逆に海外の方に多額の預金がある。

おかしいですよね、それって。

とかですね、それの逆もやっているわけですね。

これが遂に始まる事によって、いわゆる今までタックスヘイブン。

いわゆる租税回避地と言われるような所を通じて、お金を隠して来た人達が炙り出される。

でこれに先立つ形でですね、2014度の確定申告から、海外資産5000万円以上の申告義務というのが始まったわけです。

で、日本人が確定申告をする。

海外で5000万円以上の資産がある人は、それを申告しなくてはいけませんよと。

これを無申告、申告していないだけでも、これは50万円以下の罰金。

確か1年未満の懲役だったと思うんですけれども、罰則が付いているんですね。

ですから、いわゆる外国にお金がある人は申告しなくちゃいけない。

ところが、日本で今まで所得がない。

外国で働いていないし、日本で所得が無いのになぜか海外にお金がある。

というような事が全部バレるようになったという事が大きなポイントです。

で、まぁこれはですね、更に言うと2015年7月からですね、国外転出時課税制度というのも始まりまして。

外国にお金を移す、外国に居住地を移す時、一定額以上の資産を移す場合は、全部これ申告しなくちゃいけないと。

日本の場合、税務制度というのは居住地主義。

どこに住んでいるかで税金を払う仕組みなんですね。

ですから、海外に住民票を移して、実際に海外に住んでいると、日本に税金は払わないでいいわけです。

これを使った、これまで租税回避や脱税がもの凄く多発していた。

有名な案件ではですね、これは当時の法律が追い付いていなかった、法律に穴があったという事で、国税局が負けちゃいましたけれども。

武富士の1400億円の相続税脱税というか、これ結果的には脱税ではないとされたわけですね。

法律に穴があった。

法の悪用が成されたという事なんですけれども。

とかですね、様々な形で、海外に資産を移してしまって、海外で相続をする事によって、いわゆる日本に税金を払わない。

相続税が無い地域とか、無い国沢山ありますから。

そういった国々に移すというようなものとかですね、様々なものが今後摘発されていくという事になります。

マネーロンダリングを取り締まるFATF

渡邉哲也渡邉哲也

そしてですね、これをやっているのは私がこれまで何度の紹介して来たFATF(ファトフ)という所なんですね。

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会という組織になります。

これは国際組織なんですけれども、いわゆる世界的なマネーロンダリング。

お金を洗浄する資金洗浄や、いわゆる租税回避。

本来払わなければならない国に税金を払わない行為。

というようなものを、世界的に取り締まろうという事で始まった動きなんですね。

日本がマネーロンダリング大国である理由

渡邉哲也渡邉哲也

で、日本においては、今年のですね10月28日から11月15日に、このFATFの四次審査というものが行われる予定になっています。

日本はですね、実を言うとマネーロンダリング大国と言われておりまして、現金での決済割合が大きいもんですから、なかなか追跡出来ない側面がある。

そして、日本の場合、丁度民主党政権の間なんですけれども、世界的なマネーロンダリングを止めて行く動きがあったんですが、これに対してですね、民主党政権の間約3年間マネーロンダリング対策が止まってしまったわけですね。

これがですから、日本のマネーロンダリング対策の遅れを呼んでいる。

そして、一部朝日新聞などがですね、批判したマイナンバー制度ですね。

本来マイナンバー制度というのは、国際的な大きな動きで、本人をきちっと特定できないと、税金を掛けられないもんですから。

本人特定のための仕組みなんですが、このマイナンバー制度に関しても、国民総番号制などと言ってですね、リベラルメディアを中心とした反対運動がずーっと続いておりまして。

これがですね、日本のその脱税の温床になっていた。

また、犯罪資金の移動の温床になっていたわけです。

で、世界的には全ての国でいわゆる個人を特定できる。

アメリカだと社会保障番号というのがあります。

それぞれの国にそういう個人を特定できる番号で管理している。

ところが、日本に関しては氏名と住所とか電話番号で管理していたために、本人が完全に特定できないものを多かったと。

いわゆる宙に浮いた年金なんていうのが問題になりましたけれども、これもマイナンバー制度があれば、全く問題が無かったわけです。

住所と名前と電話番号で追跡していますから、場所、都道府県を移動したり、市町村を移動したりした場合に、完全に追跡できない状況になってしまったわけですね。

番号で追跡して行っていれば、こういう宙に浮いた年金問題なども起きなかった。

テロ等準備罪が必要となった理由

渡邉哲也渡邉哲也

そして、日本の最大の問題だったのは、いわゆるテロ等準備罪が無かった事なんですね。

いわゆるテロ等準備罪。

一部の人が、共謀罪などと言って批判をしましたが、これがないといわゆるパレルモ条約。

国際的ないわゆる犯罪情報などを交換する条約、TOC条約とも言いますけど、これが締結できないわけですね。

ですから、いわゆるテロ等準備罪、一部の人が言う共謀罪が無かった為に、パレルモ条約に入っていなかった。

パレルモ条約に入っていなかったので、国際的な犯罪共助。

いわゆるこの今回行われた租税回避のですね、ための租税情報交換なども日本は参加できない状況にあったわけですね。

で、それに対してやってですね、一部反対を押し切る形になりましたが、テロ等準備罪を設立し、その約1カ月後、2カ月後くらいにですね、パレルモ条約に加盟出来ましたから。

これによって、いわゆる国際的な租税回避にギリギリ間に合ったと。

租税回避防止にですね。

これが現在までの大きな流れで。

今回ですね、このいわゆる今まで銀行を中心とした調査からですね、ここにいわゆる仮想通貨、暗号資産などを含めた口座まで含めた調査が始まって行くという事になります。

で、既に証券会社と銀行においても、海外との送金をしている人たちと、証券口座を持つ人達。

この人達の間は、全部マイナンバーを届け出なくてはいけない。

ですから、マイナンバーが紐づけされているんです。

問題になるのは、現在マイナンバーが紐づけされていない口座。

国内の資金のやり取りだけをしている口座というのは、今の所、いわゆるマイナンバーの届け出が必要ないわけです。

特に本人確認法と言って、本人を確認しないと口座が作れないという法律が出来たのですが、これより前からある銀行口座って大量にあるんですよ、日本国内に。

本人が確認できなくても、銀行口座をどんどん出していた時代があるわけで。

この時代の口座がですね、かなりの割合で犯罪資金だとか、いわゆるマネーロンダリングだとか、脱税に使われていると言われているわけです。

で、これに関してきちっと対処して、今後ですね、マイナンバーと銀行口座を全部紐づけしなければいけない。

在日外国人を中心とした仮名口座の問題

渡邉哲也渡邉哲也

また、いわゆる在日外国人などを中心としたですね、仮名口座という、いわゆる仮の名前でも昔は銀行口座を作れちゃったわけですよね。

その時代の仮名口座の人達の口座の中にもですね、不正な資金あるのではないかと言われておりまして。

本来今の国際ルールでは、絶対に許されていない銀行口座が日本には多数あると。

で、これに関しても今年のFATFの誘致審査でFATFからかなり強い警告を受ける事になると思いますので。

そうなってくると、いわゆる古い銀行口座に関しても、全部今後トレースが進んでいく。

いわゆるマイナンバーとの紐づけが進んでいく。

そうなってきて初めて脱税が出来ない環境が出来上がってくると同時に、マイナンバーによって不正を行っている人達が炙り出され、国税局のいわゆるリソース。

当然、国税局の税務調査をする人間って数が決まっていますからね。

これが、より有効にいわゆる脱税もしていない真面目にやっているんだけど、税務署がやって来るみたいな事はですね、逆になくなるという事になるわけで。

非常にいい事だと思いますね。

マイナンバーとかいわゆるテロ等準備罪に反対していた人達が沢山いるじゃないですか。

こういう人達って、たぶんこういう知識、本当にあったのかなぁっていう気はするんですよね。

で、もしあったとするならば、脱税をしているのか、それとも不正な取引をやっている。

または、そういう人たちを支援している人たちなのかなという気がしないわけでもないですね。

脱税して海外に金を逃がす手口

前田有一前田有一

今の話の中で、国内にろくにね、収入もないのに、海外に大金を持っているみたいなね、話があって。

そういうのって、具体的にはどういう事をすればそんな事が起こるんでしょうね。

渡邉哲也渡邉哲也

脱税をして、日本国内置いておくとまずいので、海外に何らかの方法で送金をしたとか。

地下銀行などもありますから、地下銀行を通じて、例えば日本で儲けますよね。

儲けたお金を海外の銀行に支店を作っておいて、海外に移してしまう。

タックスヘイブンと言われる所にですね。

そういうのが多発してるという事も言えますね。

例えば、ゴーンさんの案件なんかも一種のその際たるものなわけですね。

日本と外国当局との間で、税務当局との間で情報交換をされていませんでしたから。

ゴーンさんの海外における所得やどういう資産状況になっていたというのを、日本の財務当局は理解する事が出来なかった。

ところか、この自動情報交換によって、日本の税務当局も追っかけられるようになりましたし。

脱税は犯罪ですから、犯罪捜査の一環として、それに対処できる仕組みも出来上がってきているという事になるんだと思いますね。

住民票を海外に移せば日本の税制から逃げられるのか?

鈴木くにこ鈴木くにこ

最初に、海外に5000万円ある人が申告しなければいけないというのがありましたけど、どこに申告するんですか?

渡邉哲也渡邉哲也

これは確定申告の際に、海外に5000万円以上ありますよと。

確定申告していない人も、お金を持っていれば税務署に申告しなければいけません。

鈴木くにこ鈴木くにこ

結局、住民票が日本にある人とか、マイナンバーを持っている人だけって事ですよね。

渡邉哲也渡邉哲也

当然、日本の税務申告、確定申告は日本に住んでいる人ですから。

鈴木くにこ鈴木くにこ

そうですよね。

本当になんかこうそういう事をやっている人って、実は日本に住民票も無ければ、マイナンバーも持ってない人が多いですよね。

渡邉哲也渡邉哲也

ただし、日本のいわゆる税金の課税基準というのがありまして、日本の課税基準というのは、日本に主たる住所地がある。

実際にこれ住んでいるかどうかの実態なんです。

そして、日本で主な収入源になっている。

主たる活動拠点が日本になっている。

例えば日本企業に勤めていたり、日本で沢山お金を稼いでいるけど、住所地を外国に置いている。

ただ、この人が日本人であれば、当然税務当局に対して、日本の税務当局に対して、海外の住んでいる税務当局から日本人の誰々さんがこれだけの資産を持っていますよという情報が来ますから。

海外に住んでいても、実態が日本にあれば、それは逃げられません。

鈴木くにこ鈴木くにこ

それが密になったという事ですよね。

変えないはずの日本の土地を買っている中国人

渡邉哲也渡邉哲也

これがお互いに情報をやり取りしている。

これで今後問題になるのがですね、例えば中国人。

今ニセコの不動産でもこの前ですね、10億円という金額の脱税案件が摘発になりましたけれども。

中国人がですね、日本に不動産を買っていたりする。

この情報が、中国当局に渡る事になります。

2015年以降、中国当局は年間5万ドル以上の海外への送金を基本的には認めていません。

中国人が、5万ドル以上海外に送金する。

また、2017年以降は、海外に送金した資金で、不動産を購入する事も認めていません。

ですから中国人は、正式に、公の手段では基本的に海外に不動産を変えない事になっているんです。

もう既に。

なのに対して、なぜか日本に大量の不動産がある。

これ、犯罪ですよね。

明らかに。

中国政府はもう外為法で中国国内のですね、法律によって海外への送金を全部コントロールしている。

つまり、海外にお金を持ち出せないはずで。

持ち出せないはずの人が、なぜか日本やアメリカに不動産を持っているわけですから。

おかしいという事になりますよね。

これどうするのかという問題が、これから出て来ると思います。

大量の検挙者が出ると思いますよ、中国でも。

前田有一前田有一

どうやって持ってきているんですかね、そんなに。

渡邉哲也渡邉哲也

仮想通貨とかですね。

地下銀行とか仮想通貨とか、色んな手口がありますからね。

前田有一前田有一

そういうのが明らかになって、少しでもね減るんであればいいと思いますけどね。

鈴木くにこ鈴木くにこ

逆に中国が後押ししているという事は無いんですか?

日本の不動産買いに対して。

渡邉哲也渡邉哲也

だから、正規に許可を与えている可能性は無いわけではないですよ。

許可があれば、当然5万ドル以上も送れますけれども、許可が無しに購入が出来ないわけですから。

許可を出している可能性はゼロではないですが、許可をそんなに沢山に人に出すとは、どう考えても思えないですね。

前田有一前田有一

ここ1~2年で中国の映画会社を買う動きも止まりましたね。

渡邉哲也渡邉哲也

今、売ってますからね。

ひたすらね。

前田有一前田有一

そう。

鈴木くにこ鈴木くにこ

でも日本は凄い買われているみたいですね。

北海道もそうだし、京都とかが結構中国経営のホテルとかそういうのが増えている。

渡邉哲也渡邉哲也

ホテルは事業として買えるんで別にいいんですが、不動産ですよね。

居住用の。

基本的には。

 
 
 

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