日本がマネーロンダリング大国である理由
渡邉哲也
で、日本においては、今年のですね10月28日から11月15日に、このFATFの四次審査というものが行われる予定になっています。
日本はですね、実を言うとマネーロンダリング大国と言われておりまして、現金での決済割合が大きいもんですから、なかなか追跡出来ない側面がある。
そして、日本の場合、丁度民主党政権の間なんですけれども、世界的なマネーロンダリングを止めて行く動きがあったんですが、これに対してですね、民主党政権の間約3年間マネーロンダリング対策が止まってしまったわけですね。
これがですから、日本のマネーロンダリング対策の遅れを呼んでいる。
そして、一部朝日新聞などがですね、批判したマイナンバー制度ですね。
本来マイナンバー制度というのは、国際的な大きな動きで、本人をきちっと特定できないと、税金を掛けられないもんですから。
本人特定のための仕組みなんですが、このマイナンバー制度に関しても、国民総番号制などと言ってですね、リベラルメディアを中心とした反対運動がずーっと続いておりまして。
これがですね、日本のその脱税の温床になっていた。
また、犯罪資金の移動の温床になっていたわけです。
で、世界的には全ての国でいわゆる個人を特定できる。
アメリカだと社会保障番号というのがあります。
それぞれの国にそういう個人を特定できる番号で管理している。
ところが、日本に関しては氏名と住所とか電話番号で管理していたために、本人が完全に特定できないものを多かったと。
いわゆる宙に浮いた年金なんていうのが問題になりましたけれども、これもマイナンバー制度があれば、全く問題が無かったわけです。
住所と名前と電話番号で追跡していますから、場所、都道府県を移動したり、市町村を移動したりした場合に、完全に追跡できない状況になってしまったわけですね。
番号で追跡して行っていれば、こういう宙に浮いた年金問題なども起きなかった。
テロ等準備罪が必要となった理由
渡邉哲也
そして、日本の最大の問題だったのは、いわゆるテロ等準備罪が無かった事なんですね。
いわゆるテロ等準備罪。
一部の人が、共謀罪などと言って批判をしましたが、これがないといわゆるパレルモ条約。
国際的ないわゆる犯罪情報などを交換する条約、TOC条約とも言いますけど、これが締結できないわけですね。
ですから、いわゆるテロ等準備罪、一部の人が言う共謀罪が無かった為に、パレルモ条約に入っていなかった。
パレルモ条約に入っていなかったので、国際的な犯罪共助。
いわゆるこの今回行われた租税回避のですね、ための租税情報交換なども日本は参加できない状況にあったわけですね。
で、それに対してやってですね、一部反対を押し切る形になりましたが、テロ等準備罪を設立し、その約１カ月後、２カ月後くらいにですね、パレルモ条約に加盟出来ましたから。
これによって、いわゆる国際的な租税回避にギリギリ間に合ったと。
租税回避防止にですね。
これが現在までの大きな流れで。
今回ですね、このいわゆる今まで銀行を中心とした調査からですね、ここにいわゆる仮想通貨、暗号資産などを含めた口座まで含めた調査が始まって行くという事になります。
で、既に証券会社と銀行においても、海外との送金をしている人たちと、証券口座を持つ人達。
この人達の間は、全部マイナンバーを届け出なくてはいけない。
ですから、マイナンバーが紐づけされているんです。
問題になるのは、現在マイナンバーが紐づけされていない口座。
国内の資金のやり取りだけをしている口座というのは、今の所、いわゆるマイナンバーの届け出が必要ないわけです。
特に本人確認法と言って、本人を確認しないと口座が作れないという法律が出来たのですが、これより前からある銀行口座って大量にあるんですよ、日本国内に。
本人が確認できなくても、銀行口座をどんどん出していた時代があるわけで。
この時代の口座がですね、かなりの割合で犯罪資金だとか、いわゆるマネーロンダリングだとか、脱税に使われていると言われているわけです。
で、これに関してきちっと対処して、今後ですね、マイナンバーと銀行口座を全部紐づけしなければいけない。
在日外国人を中心とした仮名口座の問題
渡邉哲也
また、いわゆる在日外国人などを中心としたですね、仮名口座という、いわゆる仮の名前でも昔は銀行口座を作れちゃったわけですよね。
その時代の仮名口座の人達の口座の中にもですね、不正な資金あるのではないかと言われておりまして。
本来今の国際ルールでは、絶対に許されていない銀行口座が日本には多数あると。
で、これに関しても今年のFATFの誘致審査でFATFからかなり強い警告を受ける事になると思いますので。
そうなってくると、いわゆる古い銀行口座に関しても、全部今後トレースが進んでいく。
いわゆるマイナンバーとの紐づけが進んでいく。
そうなってきて初めて脱税が出来ない環境が出来上がってくると同時に、マイナンバーによって不正を行っている人達が炙り出され、国税局のいわゆるリソース。
当然、国税局の税務調査をする人間って数が決まっていますからね。
これが、より有効にいわゆる脱税もしていない真面目にやっているんだけど、税務署がやって来るみたいな事はですね、逆になくなるという事になるわけで。
非常にいい事だと思いますね。
マイナンバーとかいわゆるテロ等準備罪に反対していた人達が沢山いるじゃないですか。
こういう人達って、たぶんこういう知識、本当にあったのかなぁっていう気はするんですよね。
で、もしあったとするならば、脱税をしているのか、それとも不正な取引をやっている。
または、そういう人たちを支援している人たちなのかなという気がしないわけでもないですね。
脱税して海外に金を逃がす手口
前田有一 今の話の中で、国内にろくにね、収入もないのに、海外に大金を持っているみたいなね、話があって。
そういうのって、具体的にはどういう事をすればそんな事が起こるんでしょうね。
渡邉哲也 脱税をして、日本国内置いておくとまずいので、海外に何らかの方法で送金をしたとか。
地下銀行などもありますから、地下銀行を通じて、例えば日本で儲けますよね。
儲けたお金を海外の銀行に支店を作っておいて、海外に移してしまう。
タックスヘイブンと言われる所にですね。
そういうのが多発してるという事も言えますね。
例えば、ゴーンさんの案件なんかも一種のその際たるものなわけですね。
日本と外国当局との間で、税務当局との間で情報交換をされていませんでしたから。
ゴーンさんの海外における所得やどういう資産状況になっていたというのを、日本の財務当局は理解する事が出来なかった。
ところか、この自動情報交換によって、日本の税務当局も追っかけられるようになりましたし。
脱税は犯罪ですから、犯罪捜査の一環として、それに対処できる仕組みも出来上がってきているという事になるんだと思いますね。