米国 対中制裁関税第4弾を発動！米国企業の中国撤退が加速！激化する米中貿易戦争！渡邉哲也

ECRAでは、これまで大量破壊兵器だけを対象としていた輸出規制を、先端分野、バイオや半導体など全ての分野に広げるというものであり、現在、ファーウェイに対してかけられている規制を、中国企業、中国国内全てに広げて行くというものです。

当然、このような法律が施行された場合、アメリカ企業は中国国内で企業活動が出来なくなる事になるでしょう。

また、この規制には、アメリカ原産技術25％以上を含む日本の製品も含まれており、日本企業の中国国内での活動にも、大きな影響を与えると思われます。

アメリカトランプ大統領は、これまでも100日、90日、270日、1年と期限を定めて、その目標に合わせて企業や政府が活動するように求めて来ました。

今回このような形で、アメリカ企業の中国からの撤退が明示されたことは、非常に大きな意味を持つのだと思います。

日本企業にとっても、他山の石ではありません。