【サウジアラビア ドローン攻撃】ドローンとテロの相性が良すぎる!5G時代ドローンウォーの恐怖!東京五輪とテロ対策!原発とテロ対策!渡邉哲也

サウジ攻撃「イラン関与」

前田有一前田有一

16日の読売新聞の紙面です。

サウジ攻撃「イラン関与」

という事で、これはですね、世界最大級の産油国、サウジアラビアの石油関連施設が、14日に攻撃を受けましてね。

国内の原油生産量の半分が生産停止に陥る事態になったという事なんですね。

渡邉哲也渡邉哲也

そうですね。

まぁ、10機のドローンでですね、攻撃を受けたという事で。

ドローン運用に関しての問題というのがですね、これから注目されてくるのかなという気がします。

またですね、このサウジが攻撃を受けた事によって、サウジの生産の半分近くが止まったと。

これが長期化した場合はですね、日本などにも影響が出て来るという事になります。

もう既にですね、スポット市場。

いわゆる原油価格にはスポットという毎日変動する市場と、いわゆる契約して買うタイプの2種類があるわけですけれども。

スポット市場の値段が上がり始めているという状況になっています。

ただし、日本の石油備蓄に関しては、約180日程度ありますので、日本が直接的な影響を受けるというのは、今の所無いのではないかと言われています。

また、アメリカなども、いわゆる石油備蓄の放出をすると言明しておりますので、そういう面において、リスクは少し軽減はされていると。

サウジの石油備蓄なんですけれども、実はアジア向けの石油備蓄。

備蓄基地が日本にあるんですね。

サウジアラビアに備蓄しているわけではなくて、日本の石油基地の中に、サウジの原油があると。

必要に応じて、そこから日本は買う。

また、アジア各国に売るという構造になっておりまして、そういう面においては、日本はアジア全体のエネルギー安全保障においても、関与していると。

サウジアラビア以外にも、UAEの方も日本に石油備蓄をしておりまして。

元々、日本と韓国の共同備蓄だったんですが、韓国とUAEの関係が悪化したために、日本単独での、今は備蓄になっているという構造ですね。

戦争の形を変えるドローン

前田有一前田有一

隣のイエメンではね、サウジとイランが代理戦争みたいな形で戦っていて。

そこで、このドローンというのが、無茶苦茶もう使われているというのをね、今回初めて知って驚いたんですけれども。

前田有一前田有一

反政府勢力の方がですね、使うわけですよ。

色んなドローンがあるらしいんですけれども。

爆薬を積んで、突っ込んでいくようなドローンもあるし。

アメリカが使っている、いわゆる無人機みたいに、爆弾を抱えて落としてくるドローンもあると。

そういうのを、お金のある先進国の政府とかじゃなくて、反政府勢力が無茶苦茶、高性能なのを使っているというね。

戦争の形が変わって来たんだなというね、感じがしたんですね。

テロやゲリラと相性がいいドローン

渡邉哲也渡邉哲也

そうですね。

テロ攻撃とかですね、いわゆるゲリラ攻撃に、このドローンって向いているんですよね。

大規模戦力を必要としない。

ですから、それに対抗するためには、無力化兵器というものが重要になって。

電波妨害等によって、それを機能停止に追い込むのが有効と言われています。

で、ドローンメーカーなんですけれども、基本的に中国のドローンメーカーが最大手で。

これが、結構西側の禁輸国にも売ってしまっていると。

テロリストなどは、この中国製のドローンを大量に使っているのではないかと。

購入しているのではないかと言われておりまして。

それが、やはり、新たな輸出管理の問題として表面化しつつあるというのが、今の現状だと思いますね。

前田有一前田有一

映画のコーナーで、ドローンウォーの事を描いた映画って、何回も紹介しているんですけど。

もうどんどん進化していて。

日本の軍事オタクなんかは、ドローンは結局ペイロードが少ないから、あんまり要するに爆弾を積めないから、大したことないよと言うんだけれども。

今回この5月ににもね、同じ場所は違うけれども、石油関連施設を攻撃しているんですよね。

その時は、たったの4日で復旧出来た程度だったんですけど、今回は半分でしょ。

半分の生産量を止めるくらいのかなり大きな被害が出ていると。

これ、完全に戦術のスキルが上がっていて。

どういう所をピンポイントで叩けば、少ない爆薬量で、大きな被害が出るかを、やる度に学んでいるわけですよね。

ノウハウとして。

これ、ドローンというのは要するにプアマンズ巡航ミサイルですから。

ただ、アメリカのトマホークみたいにね、核を積んだり、大量の爆薬を詰めないというだけで、確かに破壊力は少ないんだけど、無茶苦茶安価で。

場合によっては、偵察だけで帰って来ることも出来ると。

回収も出来ると。

空港なんかを妨害するという意味であれば、変な話、一機をグルグル飛ばしていれば、もう離陸出来ないわけですよね。

膨大な経済的な被害を与えられたりする。

こういうなんか、巡航ミサイルにはない戦術も出来るというのはね、凄く恐ろしいなと思ったんです。

ヒースロー空港でのドローンテロ

渡邉哲也渡邉哲也

イギリスでもありましたよね。

空港への妨害って。

ドローンのおかげで、ヒースローが止まったという件がありましたけれども。

ですから、やはり電波妨害施設などを入れるというのも、一つ重要になってくるのかなと。

安全保障に関わる場所。

例えば、原発も含めた安全保障に関わる場所に関しては、電波妨害をする施設を入れて行くという。

前田有一前田有一

重要な所がそうしなければいけないですよ。

ただ、追い付かないですよね。

守る側としてはね。

しかも、電波妨害で、例えば妨害してもですよ、大量の爆薬を積んでいたら、それはどっかに落ちるわけですよね。

妨害されたら。

渡邉哲也渡邉哲也

施設内に落ちますよね。

前田有一前田有一

コントロールしてね、ゲットするという技もあるらしいんですけれどもね。

それが恐ろしい。

住宅街なんかを、先進国とか都市とかのね、密集地帯なんかを狙われると、ジャミングしても、それでピンポイント爆撃は防げるけれども、周辺に落ちると大被害が出る事は変わらないという事になると、

本当にドローンウォーって、攻める側にとって、現時点では、かなり有利な。

5G時代とドローンテロの脅威

渡邉哲也渡邉哲也

そうですね。

更に、5Gの普及によってですね、自動化が進んで行くのと、標的のマーキングは非常にしやすくなるという問題もあるもんですから。

ですから、逆に言うと、ファーウェイなどで5Gのネットワークを、中国の取らせないとしているわけで。

たぶんドローンメーカーも、アメリカの国防権限法でですね、規制対象にする方向に進んでいますので。

ドローンの運用に関しても、国内運用に関しても、規制が、これから日本においても出て来るのかなと。

特に、オリンピックを抱えていますから、日本は。

ドローンに関しては、かなり繊細なですね、これから手続きが必要になってくるのかなと。

使用禁止の手続きが。

前田有一前田有一

これはちょっと、見て行かないといけない動きだなと思いました。

 
 
 

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