関電会長ら20人に3.2億円
前田有一 産経新聞の28日の紙面からにしましょう。
これはテレビなんかでも大変報道されましたが、関電会長ら20人に3憶2000万円といいう事でですね。
前田有一 これは高浜原発に絡んだ問題で、元自治体の助役からですね、このような巨額のお金が渡されていた。
金品がね、渡されていたという事ですね。
関西電力幹部の特別背任事件
渡邉哲也 そうですね、当初1億6000万円という話だったのが、2倍近い金額にまで膨れ上がっていると。
で、いわゆる経産省の方はですね、関電に対してですね、具体的な細かい追加調査をして、きちっと報告するように求めていると。
大阪府の方はですね、関西電力の株主という事もありまして、場合によっては、株主代表訴訟を起こすかもしれないとしているという事ですね。
法律的にはですね、特別背任が成立するのではないかと思われるんですね。
企業の役員がですね、取引先から金品を貰っているという事ですから、当然これは特別背任罪になり、本来、刑事犯になるという事になるんだと思います。
また、株主代表訴訟が起こされるかもしれないとされていますが、株主代表訴訟の場合、株主が、これに関わった役員に対して、取締役に対して損害を賠償するように求めるんですね。
会社に返すように求めるという事になるわけなんですね。
この3億2000万円、1億6000万円分に関しては、既に返したとしていますが、これがどの程度前から。
7年間しか報告されていないんですよね、これまだ。
それより前から行われていた可能性あるという事ですね。
ですから、原発事業というのは、結構色んなお金になります。
ですから、そこに集るような業者がいます。
地元業者が、仕事をくれた、斡旋してくれた見返りとして、謝礼を出していたのではないかと言われておりまして。
結果的にですね、電気料金は、税金のような性質がございますから、その分を国民が払わされていたという事は、非常に大きな問題になるんだと思うんです。
これをですね、常習的に行い、１年以上前から分かっていたのに、これまで発表して来なかったと。
更に、関電の方はですね、電気事業連合会、電事連ですね。
日本のトップに、この問題が社内で分かっていた後に、電事連の会長にも付いていたと。
この分かった原因というのが、過去７年と書いてあるので、たぶん税務調査の結果だと思うんですね。
いわゆる税務署が、相続に絡んで、元助役の方がいなくなったという事で。
そこでたぶん相続に関わる税務調査が入ったと。
税務調査が入った結果、お金がどういう形で流れているかが分かったと。
調べて行った所、関西電力にキックバックみたいな形で、お金を流していたという事がバレて。
税務調査をきっかけにバレたという事になりますけれども。
まぁこれね。
税務調査が入らなかったら分からなかった話で。
本当に3.2億円しか受け取っていないのか？
前田有一 しかもこれ助役がね、3億2000万円なんて金をね、稼げるわけが無いじゃないですか。
普通に助役をやってたら。
どっかの業者から回って来たお金って事でしょ。
渡邉哲也 そうですね。
助役自身がやったか分かりませんけれども、この手の話というのは、地元のドンの談合じゃ無いですけど、仕切り屋さんみたいな方がいて。
それで、色んな業者から集めて、まとめて渡すというような形を取っていたのではないかと思われますね。
前田有一 これお金を、銀行振り込みしているわけではないし、現金であっちこっちぐるぐる回っていたらね、本当に3億2000万円だけなのかなという風に、素朴に思うわけですよ。
金品と言いますから、品もあったんでしょうけどね。
渡邉哲也 商品券とかその他はですね、結局、反対調査でですね、例えばデパートで買いますよね、商品券。
そうすると、反対調査という形で、デパートに対して調査が入って、この人がいくら買って。
そうするとですね、送り状なんかも残っていたりしますから。