渡邉哲也 米中貿易摩擦の影響!米国市場から追放される中国企業!アリババの米国・香港IPO失敗!

米国から追放される中国企業

本日は、バンブーカーテンで米国から追い出される中国というお話をさせて頂きます。

その前に、

「バンブーカーテンの世界分断と破滅する韓国」

という一冊のご紹介です。

これはですね、私とですね、元山口組の金庫番と言われる猫組長さんというですね、元山口組組長さんとの対談本で、世界を裏と表から分析した一冊となっております。

是非、ご購読いただければ幸いです。

という事で、本題に入らせて頂きます。

30年間世界を覆っていたグローバリズム

ここ30年、世界を覆っていた、世界で中心となっていた大きな経済の流れというのは、グローバリズムでした。

グローバリズムというのは、人・モノ・金の移動の自由化。

人・モノ・金の間にあった壁をなくすというのが、グローバリズムなわけですね。

なぜこのような事が起きたかと言えば、共産主義社会が、経済政策に失敗し、東側と西側との分断が、壊れ、東側が弱体化した事によって、西側社会に入って来た所から始まるわけです。

ベルリンの壁が壊れて、もう間もなく31年。

出典:Medium

この30年間というのは、グローバリズム。

壁が無くなる社会だったわけですね。

ただ、この壁をなくす上で、一つ重要なのがルールです。

それぞれが勝手なルールで動いてしまえば、このグローバリズムは成立しません。

一つのルールで動く世界が必要になるわけです。

自由社会のルールを一切守らない中国

ここにおいて、中国は自由社会に入って来る際、改革開放路線を取る、最終的に全て自由化する、アメリカのルールに従うと言って、自由化社会に入って来ました。

そして、WTO改革においては、これは自由貿易の協定ですから、最終的に関税や輸出規制、国有企業などを無くすと約束して、WTOに入った。

そして、世界的な通貨の仲間入りをするSDR(特別引出権)入りする際に関しても、中国は為替の自由化を約束したわけですが、未だにやってこない。

その上、習近平体制になると、社会主義への回帰を謳い、それによる中国による世界の覇権を狙うと宣言してしまった。

ここで、アメリカと中国は、対立関係に陥り、米中戦争貿易版と言われる状況になったわけです。

米国が作り始めた人・モノ・金の壁

そして、アメリカは、昨年からまず人・モノ・金の中で、モノに対する壁を作り始めました。

一つが、中国に対する輸出関税。

これは、第4弾、第5弾と、これからも広がって行く可能性があります。

それと同時に、モノに関しては、新ココム、新しいココムと言われる中国に最先端技術などが渡らない仕組みを今作ろうとしているわけです。

この新ココムに関しても、年内に順次始まる予定になっています。

また、ファーウェイに対する技術輸出の禁止も、この同じ文脈に沿ったものという事になります。

モノに関しましては、壁が出来ました。

そして、人に関しても、これまで5年間であった留学生や、研究者などのビザが、毎年更新に変わりました。

そして、中国人の入国に対する入国審査も、厳格化されています。

来年度以降、中国人民軍と関係する人物に関しては、アメリカの入国が出来なくなる可能性も指摘されており。

また、ウイグルや香港の弾圧に加わった人物に関しても、規制を強める方向で進んでいます。

そして、本命となるのが金です。

金の切れ目は縁の切れ目。

お金というものが、一番中国経済にとって、大きなダメージを与えます。

これまで、中国や中国企業の発展を支えて来たのはドルです。

中国は、人民元では海外に投資できませんでした。

中国が、海外で事業を行うのには、どうしてもドルが必要になるわけです。

このドルを調達する方法には2種類あり、中国が海外、アメリカなど海外に輸出して、輸出した代金をドルで貰う。

そして、もう一つの方法が、中国企業が、海外で上場したり、起債、いわゆる債権を発行するなどによって、海外からお金を集める事。

この2つの要素があるわけです。

そして、1つ目の輸出して儲けるという部分に関しては、アメリカからの貿易関税によって、一気に縮小しています。

そしてもう一つ。

このアメリカで上場したり、起債する、債権を発行する事によるドル調達が、今、大変難しくなっています。

米国が強める中国企業の排除

米国議会の中でも、対中国に強硬なマルコ・ルビオなどは、中国企業が、アメリカのマーケット、市場に上場しているのはおかしいのではないかと言い出し、

アメリカのトランプ政権のブレインと言われるピーター・ナヴァロは、「アメリカ市場から中国企業を追い出すべきだ」としているわけです。

中国の企業は、中国国内の法律によって、会計監査の資料や、会計監査の情報を、海外に持ち出すことが出来ません。

ですから、中国企業の会計監査は、中国国内で行われ、その結果のみが、海外に発信されているという状況になっています。

このような状況では、透明性が担保されているとは言えません。

これを理由に、マルコ・ルビオなどは中国企業をアメリカの市場から追いだそうとしているわけです。

米国での上場が出来なくなった中国企業

現実、昨年以降、アメリカにおける中国企業のIPO(新規上場)は、殆ど行われておりません。

今回、それに追加する形で、既にアメリカ国内で上場されている中国企業を、上場廃止にしたらどうだ、という意見が出ているわけです。

上場廃止になれば、当然その株価は暴落すると共に、もうアメリカ国内で資金を調達する事は出来なくなります。

この株式だけではなく、債券も同様で、中国企業はアメリカ国内での起債、ドル建ての債券発行は、今、殆ど出来ない状況です。

アリババ 米国・香港でのIPO失敗

そんな中、中国企業が頼ったのが香港という事になるわけです。

香港ドルの裏付けはドル。

香港において、上場すれば、ドルが手に入るのではないかとしたわけですが。

香港も、今回の香港デモによって、マーケットがおかしい状態になっており、海外でIPOを成功させた中国最大の銘柄と言われているアリババも、アメリカでのIPOを諦め、香港にIPOの場を求めましたが、これも失敗に終わっているという状況になっています。

このまま上場出来ない、またはドルが手に入らなければ、当然、ロールオーバー、借り換え、外貨で借りたものは外貨で返さなくてはいけない。

この借り換えが出来なくなり、結果的に、アメリカや外国に持つ中国企業の資産を売却して、返済せざるを得なくなるでしょう。

その結果、金の面で、アメリカと中国との間に、新たなカーテンが生まれて行くわけです。

 
 
 

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