世界株価大暴落の原因とは?武漢ウィルスでハッキリしたこれから日本の生き残る道!

武漢ウィルスと世界大恐慌

いま世界で起きている株価の大ショック。

世界恐慌とも言える状況が、なぜ起きたのか?

というのを丁寧に、解説して行きたいと思います。

3月9日、アメリカのニューヨーク市場は大暴落を起こしました。

これは、月曜日であったため、ブラックマンデーと呼ばれています。

その理由としては、まず原油の減産合意に達しなかった事。

今回の事態により、世界中の石油が余る、という状況になっています。

経済活動の落ち込みが、原油の物余りを呼んでしまっているわけです。

そんな中、サウジアラビアやロシアなど産油国が集まって、減産の話し合いをしましたが、これが決裂した。

これによって、ニューヨークマーケットに大量にある世界中の市場を支えていたオイルマネーが消滅する、という事が起きてしまったわけです。

更に、これまでアジアに限定されていたリスクが、欧州やアメリカという巨大なマーケットにまで広がった事。

これが、今回の大暴落の原因でした。

強固で脆弱な現在の金融システム

また、テクニカル的な側面で言えば、現在の金融システムというのは、非常に強固であると同時に、脆弱なんです。

それは、コンピューターによるプログラム取引が、脆弱にしてしまっている。

人間が物をみて判断するのに比べて、コンピューターというのは、入ってきたデータを元に、即時に反応します。

同時に、これを繰り返す事によって、1円でも2円でも、細かい利益を取り続ける事が出来るわけです。

人間が見て、上がる、下がるの判断に比べて、コンピューターの方が早い。

で、コンピューターが何百万回、何千万回と取引をする。

これを、高頻度取引と言うわけですが、暴落や暴騰が起きた場合、コンピューターが暴走を始めてしまうわけです。

これが同時に起きたので、ニューヨークマーケットの立ち上がりでの大暴落が起きた。

これを防ぐため、サーキットブレーカーという処置が取られました。

これは、マーケットの取引を一定期間止める事によって、コンピューターの暴走を止めるというものです。

その後も株価は、乱高下を続け、人々の不安を示すかのように、株は上がったり下がったり、上がったり下がったりを繰り返しながら、緩やかに、そして過激に落ちていったというのが今の現状です。

コロナショックとリーマンショックの構造的な違い

今回の恐慌は、リーマンショックと構造が違います。

リーマンショックの場合、金融主導型不況と呼ばれるもので、銀行などの信用不振によって、世界中のマーケットからお金が消えた。

これが、大企業に波及し、大企業の派遣切りや、大企業の製造業の製造の減退などによって、不景気が世界中に広がって行った。

これが、リーマンショックでした。

それに対して、今回の不況というのは、実体経済主導型不況と呼ばれるものです。

事態が悪化する事によって、人々の行動が制限されます。

人が、移動をしなくなります。

イベントをしなくなります。

旅にも行かなくなります。

そして、外食も避けるようになります。

そうなって来ると、実体経済、消費がどんどん、どんどん落ち込んで行くわけです。

コロナショックで最初に影響を受ける中小零細企業

そして、前回のリーマンショックが大企業が主導したものに対して、今回影響が最初に出るのは、中小零細企業になります。

例えば、町場の飲食店。

お客さんが来ません。

今の時期、歓送迎会などでいっぱいのはずの飲食店に人がいない、という事になるわけです。

多くの飲食店は、日銭商売と呼ばれるように、毎日お客さんが払うお金を、翌日の支払いに充てるような活動をしています。

この為、大企業のような中長期の資金移動ではなく、短期の資金移動が行われる。

これが一気に止まってしまうと、赤字で倒産してしまうわけです。

手元資金のショートによる倒産。

これが、大量発生するリスクがあるというのが、今回の不況であると言えるのです。

ですから、日本政府としては、まずは倒産を防止する、という事で、中小零細企業向けに、倒産防止の為の資金融資、無担保・無利子融資や、様々な資金援助を行う事によって、まずは倒産を止める。

ただ、この倒産を止めたとしても、あくまでも先延ばしにすぎませんから、ここにおいて、これから消費を拡大させる為の様々な施策を取っていくと言われています。

これは、非常に難しいものです。

人々に移動が制限されて行く中で、移動が制限されていながらも、消費に人を振り分ける。

この2つの相反する事を同時にしなくてはならないわけで、ただ単にお金を配れば解決するという問題でも無いわけです。

ですから、業種・業態別に、適切な政策を取り、業種・業態別の対応が必要で。

まず、中小零細企業を守り、その次には、企業の生産拠点の国内回帰をはじめとした、日本国内での生産拡大を目指すものと思われます。

そして、ピンチはチャンスに変える事が出来ます。

ダメだダメだと言っていても解決しません。

コロナショックで明らかになった製造業の日本国内回帰

今回の景気悪化によって何が分かったか。

日本国内に、製造業を回帰させなくてはいけない。

という事が分かりました。

また、消費が落ち込んだため、外国人の研修生や、外国人労働者がいなくても、日本が回る社会になる、という事も言えるでしょう。

ピンチをチャンスに変えて、国産化を進める事。

これこそが、日本の生きる道だと思います。

 
 
 

こちらの記事も一緒によく読まれています

最後に「いいね!」をお願いします。最新情報をお届けします。

コメントを残す