新型コロナウイルス 中共による意図的パンデミックの可能性!損害賠償1京円の行方!

新型コロナウイルスを巡る世界の動き

今回の新型コロナウイルスを巡る世界の動きについて、お話をさせて頂きたいと思います。

世界各国は、中国に対して今回の新型コロナウイルスの拡散、パンデミックの責任を問おうとしています。

アメリカではミズーリ州が中国政府を訴える。

また、世界各国で、中国政府に対する訴訟の動きが強まっています。

ただし、訴訟をしたところで、これが訴訟になり得るかどうかは別問題。

そして、中国政府からどのように賠償金を取るか、というのも大きな問題になるわけです。

例え裁判をして勝ったとしても、賠償金を取れなければ意味がありません。

また、中国国内の内政の問題に対して、諸外国が口出しを出来るのか。

内政不干渉原則など、様々な国際ルールの下で、これが保障の対象になり得るのか、という問題が起きています。

訴訟の対象とするには、まず中国政府に重過失があった、と立証する必要があります。

単なる過失では、単に病気が出ただけ。

ところが、中国政府が、大いなる過失をもって、又は、意図的にそれを拡散させた、という事になれば、国際社会は、中国政府に責任を問うことが出来るわけです。

新型コロナウイルス感染拡大の経緯

では、まず時系列に合わせて見ていきましょう。

11月下旬、武漢の医師が、武漢市内で新型の肺炎が出ている、という事を報告しました。

そして12月8日、武漢の新型の肺炎の原因ウイルスの特定を開始したわけです。

ここにおいて、新たなウイルスが発生した、という事が確認されているとされています。

そして12月末、台湾がWHOに対して、武漢で新型肺炎が出ている、という事を報告しました。

これも分かっている事実です。

しかし、この段階でWHOは動きませんでした。

1月1日、この新型コロナウイルスの原因として、中国政府は武漢の海鮮市場をクローズ、閉鎖しました。

そして、1月14日、中国政府は武漢で新型肺炎が起きている、という事を認めたわけです。

しかし、この際に人人感染は起きていないとし、安全なものであるかのように、国際社会に喧伝しました。

そして、1月21日、WHOは新型肺炎が、中国で出ている事を認めましたが、これはパンデミックではない、と中国との渡航を禁止しないように世界中に求めました。

新型肺炎 パンデミックの2つの原因

この理由には、様々なものがあると思われますが、まず1点目、中国政府のこれまでの隠蔽体質が大きな問題であった。

そして、もう1点目、1月24日は、中国の春節、お正月にあたります。

これに向けて、中国国民は、海外旅行を行ったり、国内で移動、帰省を行うわけです。

習近平政権が、1月下旬の時点で、この移動を止めてしまった場合、国民の不満が習近平に向かう可能性も高い、とされていたわけです。

ですから、中国としては、春節を強行しました。

その結果、武漢で大変なパンデミックが起きると共に、武漢の住民1100万人のうち、約500万人が、中国全土、世界各国へ旅立って行ったわけです。

これが、現在の感染拡大の大きな要因になっています。

ですから、ここにおける責任を、国際社会は中国に取らせようとしているわけです。

また、このウイルスの原因も、武漢の海鮮市場が本当の原因なのか。

武漢にあるP4設備と呼ばれるウイルス研究センターから、何らかの理由で漏れたものなのか、分からない状態になっています。

当初より、人工ウイルス説もあり、このP4設備の作りの悪さ、密閉性の悪さが問題になっていました。

基本的に、国際的なP4、最も重度なウイルスを扱う設備に関しては、国際ルールの下で基準があります。

中国のP4設備は、この審査を受けていない状態だったわけです。

そのため、職員などが何らかの理由で外に漏らした可能性が指摘されているわけです。

このような事態を受けて、アメリカはWHOと中国が共犯であるとし、WHOに対する拠出金を停止しました。

WHOとはどのような組織なのか?

元々、中国寄りの発言を続けて来たWHO。

この組織はどのような組織か、という事について考えてみましょう。

国連の下にある国際組織。

基本的に、この事務局長は不文律によって、新興国から選ばれる、というのが今までの慣例となっています。

そして、1国1票の原則により、大国も小国も1票を持っており、その投票によって、選ばれる事になっています。

中国はこれまで、様々な国際機関を、アフリカなど貧しい国53票を取りまとめ、また、環太平洋諸国など、小さな島国を買収する事によって票を集め、自ら思い通り動くような機関に作り上げて来ました。

WHOにおいても、10年間マーガレット・チャンという香港出身、ですが、実体は中国共産党べったりの事務局長が、10年間支配し、その後もエチオピア出身のテドロスを事務局長にしたのは、中国だと言われています。

そのような状況の中で、WHOは、中国の言いなりになっていたのではないか、と言われているわけです。

この問題に関しては、アメリカ以外にも、オーストラリア、フランス、イギリス、など様々な国々が問題視しており、我が国日本でも、自民党の若手を中心に、WHOに対する拠出を止めるべきだ、という意見も出てきました。

WHOに代わる国際的医療組織設立の動き

しかし、ここに大きな問題もあります。

WHOに代わる国際的な医療組織、現在の所、ありません。

新興国などの医療支援を行うためには、WHOに代わる新たな組織が無いと出来ないわけです。

そして、現実は、今はありません。

ですから、新たな組織を改めて立ち上げて、そこに拠出を移す、という方法が、ベストな選択なんだと思われます。

アメリカは現在、CDCなどを中心とし、また、世界各国の保険当局と協力する形で、新たな組織づくりを行うという事も言い出しており、これに日本も乗るべきなんではないかと思われます。

 
 
 

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