30年間日本を貧困化させた原因!バイデンは中国に弱腰?

バイデン政権で米国は中国に弱腰になるのか?

渡邉哲也渡邉哲也

で、今から皆さん、一番興味があるのが、トランプ政権が終わって、バイデンでどうなるかという。

ここの所が心配な部分だと思うんです。

それは、日本政府の対応にも関わって来る事なので、それについて説明しますと。

実を言うと国防権限法というアメリカの国防に関するシステムを決める、予算とシステムを決める法律を毎年通しています。

これは2021年版で。

新しい要点という事で。

議会が、ホワイトハウスに命令した内容です。

米国議会がホワイトハウスに命令した内容

・産業スパイとサイバー攻撃を阻止するための政府全体の戦略を作成指示
・中国による世銀融資利用阻止に向けた取り組み指示(一対一路への低利融資可能化につながる途上国地位からの卒業)
・中国の安全保障にかかわる動向調査・報告指示(人材確保プログラムに関する米中比較/5G等のエマージング技術に関する国際標準の開発における中国の政策と影響力/米国の宇宙関連での競争力評価等)及び中国との不公正競争に対処するための戦略の提出指示
・「中国軍に所有・支配されている企業リスト」の拡大強化(2030年末までの更新/指定手続きの簡略化(司法省、CIA、FBIとの協議不要化)/指定対象の大幅拡大(「軍民融合貢献者」概念の導入等))
・防衛産業基盤のセキュリティ強化のための方針・手続き策定指示(重要技術リストの作成を含む)
・サイバーセキュリティ、AI、両氏の5G、マイクロエレクトロニクス等の強化・支援・信頼できる半導体/マイクロエレクトロニクス・サプライチェーンの構築プログラムと新組織の設立

バイデンは対中制裁を何一つ引き下げていない

渡邉哲也渡邉哲也

実を言うとバイデンは、トランプに批判はしますが、実際対中制裁に関しては、何一つ引き下げていません。

で、更に言うと、バイデンが言っている事は、この国防権限法の中身そのものです。

産業スパイ・サイバー攻撃への対処。

世銀使用禁止。

安全保障に関わる調査。

不当競争防止法。

それから宇宙戦略なんていうのも入っていますし。

エマージェンシー技術、5Gなどに関しても変わっていません。

さっきのDJIなんかの問題もここに入ってきます。

これがですね、今、議会が求めている事で。

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