ソフトバンク株大暴落?噂のファーウェイ・ZTEとの関係を暴露!孟晩舟逮捕!渡邉哲也

ソフトバンクとファーウェイの知られざる関係

12月6日、ソフトバンクが大規模な通信障害を起こすというトラブルが発生しました。

ソフトバンクによると、通信障害の原因は、エリクソン製のパケット交換設備のソフトウェアが動作異常を起こしている事が原因とし、ソフトウェアのバージョンをダウングレードする事により、とりあえずトラブルは復旧したとの事です。

この事態を受け、一部ではソフトバンクと中国の通信機器メーカーの最大手、ファーウェイが関係しているのはないかといった噂が流れました。

ファーウェイと、孫正義氏が代表を務めるソフトバンクグループは、共同で、第5世代の携帯電話規格である5Gの実証実験を進めているパートナー企業です。

中国・ファーウェイ副会長がカナダで逮捕

そんななか、12月1日に、中国ファーウェイの副会長である孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたというニュースが報じられました。

逮捕された孟晩舟容疑者は、ファーウェイの創業者任正非氏の娘にあたります。

カナダ、中国のファーウェイ幹部を逮捕 イラン制裁違反か?

カナダ紙 グローブ&メールは5日、カナダ当局が、中国通信機器最大の孟晩舟最高財務責任者を逮捕したと報じています。

アメリカ当局が、対イラン制裁に違反した容疑で、孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請していたという事です。

ファーウェイ・ZTEに米国がNOを出す理由

渡邉哲也渡邉哲也

これはとても大きなニュースなのですが、ファーウェイとZTEの問題は、ずっと問題視してきていたのですが、この孟容疑者という方なんですけれども、ファーウェイの創業者の、お嬢さんにあたる方なんですね。

このファーウェイ(Huawei)の創業者というのが、中国人民軍出身で、人民軍からお金を集めて、6人でお金を集めて、このファーウェイという会社を設立したという事で、中国人民軍が、このファーウェイを実質的に指揮しているのではないかと言われ続けてきたわけですね。

2012年10月、アメリカ連邦議会の下院、諜報委員会がですね、ファーウェイとZTEの端末にスパイ機能があるのではないか、諜報活動に使われているのではないかという事で問題視しており、2016年にはですね、アメリカ議会がこのファーウェイに対してですね、イラン制裁破りの疑いがあるという事で、書簡もしているんですね。

この状況の中で、今年の4月、同じ中国の通信会社であるZTEとう会社に対してですね、イランに通信機を売っているという事で、制裁破りで、強い制裁をかけたと。

アメリカは、アメリカ企業が作る製品、技術をZTEに売ってはいけないという規制をかけたわけですね。

それによって、ZTEの生産が2か月以上止まった。

ファーウェイ副会長逮捕の経緯

渡邉哲也渡邉哲也

7月にですね、習近平とトランプ大統領の間でですね、合意がなされて、このZTEへの制裁は一応解除された。

その時に条件というのは、取締役全員をクビにして、入れ替えたうえで、更にですね、アメリカからリスク管理をする責任者を、社内に送り込むようにという命令と、確か、1400億円の罰金プラス預託金を入れるというような形でやったと思うんですけれどね。

その状況にありながらですよ、今回ファーウェイが逮捕されたと、幹部が逮捕されたという事で、いわゆる2016年以降、今年の4月以降もそのような行為が継続していたとすれば、アメリカとしては更に厳しい措置を下す可能もあると。

アメリカ上院のですね、マルコ・ルビオ氏などが中心となって作っている議連が、トランプ大統領がZTEへの規制を緩和した、これに反対してですね、国防権限法。

アメリカの今年2019年、10月からですね、新年度ですから、始まる軍事計画と予算を決める法律の中で、従来ZTEが問題になったのですが、ZTEプラスファーウェイ、この2社の設備を世界中で、アメリカはもう導入しないと、使えなくするという法律を作ったわけですね。

更に、アメリカの世界中の同盟国に対して、使用しないように強く要請していた中での今回の逮捕という事なんですね。

もう一つニュースがありますね。

英国がファーウェイの参入を排除

産経新聞ですが英国です。

英国の秘密情報部のヤンガー長官は3日、英国が第5世代5G、移動通信システムを導入するにあたりまして、ファーウェイの参入を排除するべきだという考えを排除しました。

ファーウェイを米国・英国・オーストラリアも排除へ

渡邉哲也渡邉哲也

そうですね。

ファーウェイに関しては、オーストラリアも使用禁止にしておりまして、アメリカの同盟国、また、イギリス系の会社も、国もですね、順番に導入中止と。

次世代の携帯電話規格ですね、5Gとうものなんですが、5Gに関して、いわゆる設備部分ですね。

端末よりも危険なのは設備なんですよね。

ですから、設備部分と通信局、局の部分、この部分に関しては使わないと決めていると。

日本に関しても、公的の入札などに関しては排除するとしていますが、入札以外の部分でですね、導入する予定の企業がありまして、それが大きな問題になってくると思います。

今のところはですね、NTTドコモとauはファーウェイ、ZTE以外のメーカーで実証実験と言っても、すでに2019年から始まる実験を始めているんですね。

ファーウェイと手を組むソフトバンクの狙い

渡邉哲也渡邉哲也

それに対して、ソフトバンクがファーウェイとZTEの端末で、実証実験を今行っておりまして、このファーウェイとZTEを使わないとですね、2019年の導入開始が、間に合わないような状況になっているのではないかと言われているんですね。

更にソフトバンクに関しては今月19日、東京証券取引所に上場する予定になっておりまして、この上場にかんしてもですね、今回の案件が、大きなダメージを与える可能性があると。

そして、上場価格が予想よりも低い形で終わってしまった場合に、ソフトバンクグループ親会社というか本会社ですね。

持ち株会社の方の財務にも悪影響を与える可能性が指摘されています、という事なんですね。

ファーウェイ副会長 米国の要請でカナダで逮捕

施光恒施光恒

やはり、情報通信機器から情報を取り合うようになって来ていますからね。

例えば、中国などは国内の管理にこういったITと言いますか、こういった情報技術というものを万全に使っていると言いますか。

例えば中国の場合、キャッシュレス社会を作っていますけれども、あれも金の流れというものを把握するためというのが、かなり大きいみたいですね。

ですから、今は情報技術で人々の行動とか、完全に把握できるようになってきているのですが、それはアメリカもやっている事なんですよね。

中国もそういった事をどんどんアメリカ国内でもやってくるだろうとか、様々な安全保障の所とかですね、または産業上の情報も取られるのではないかとか、そういった懸念というのがたくさんあるんだろうと思いますね。

このファーウェイの創業者というのが、中国の軍の技術関係の人物が立ち上げた会社というのも…

中国企業はどこも国と繋がっている

施光恒施光恒

中国の場合は、どのメーカーでも国との繋がりがあると考えた方がいいと思うんですね。

一方日本政府は、各省庁、自衛隊などが使う、あと情報通信機器に関しては、安全保障上の危険が指摘される中国のファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めています。

情報漏洩、そしてサイバー攻撃を防ぐ狙いがあります。

また、アメリカが、使用していると情報交換をしないといった事も言ってきている状況もあるため、日本もこういた態度を取るようなってきています。

オーストラリア、ニュージーランドもアメリカの締め出しの動きに追随して、次世代通信規格5Gへのファーウェイの参入を禁止したという事です。

施光恒施光恒

それにこれは中国だけの事ではなくて、アメリカとかもやっているわけでしょうから、日本政府はそういうふうの、それこそどのように守るのかとかですね、日本政府自身が自立的に情報を取られずにやっていくと、そういった事もきちんと考えていって欲しいですね。

国としては、情報技術の自立性みたいなものをきちんと守るようにですね、やっていかないとまずいんじゃないでしょうかね。

 
 
 

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