中野剛志 橋下徹が推進する道州制の正体をやさしく暴露!経団連や小池百合子による独裁化の手口!

小さな政府と中央集権化 世界の流れ

だいたいアングロサクソンは、割と確かに中央集権じゃない方向ではあるんですが、ヨーロッパ大陸の方は割と日本に近いと。

かつ、その英米でも、だんだん時代とともに中央集権化の方向なんですね。

時代は小さな政府で、地方の自主的な判断に委ねられる方向にこれからなっていく世界だと勝手に思われていますが、実は実体上を見ると、だんだん中央政府が大きく地方行政にも関与して、両方で協力してやるっていう事が、英米でも増えているということです。

福祉国家になる前の世界の傾向

どうしてそういうことになるかというと、これは福祉国家化っていうものの性なんですね。

福祉国家になる前の世界ではいわゆる夜警国家といって、治安とか警察外交とかそういったことだけを中央政府はやってでよかったんですが、福祉国家になるとだんだんそうもいかなくなると。

そうすると、どうしても中央政府の大きくなるということなんです。

そうすると地方との関係っていうのも、かなり昔はほったらかしだったんですけど、だんだんそうはいかなくなってくるっていうのは、これは世界的な傾向ですね。

もちろんそうすると住民自治の問題っていうのが、もちろん出てくるんですけども、そこをどうするかっていうのは、これ日本に限らない問題だったんです。

橋下徹が狙う地方政府の肥大化

にも関わらず、これでも地方に行政事務を中央が地方に移転して分権化していくんだったら、今度は何が起こるかっていうと、地方政府が肥大化してくるわけですね。

したがって、もし地方政府を肥大化させるなら、つまり言い換えるとこうなんです。

大きな政府はけしからんから小さな政府にするんだと言って、地方分権で地方に仕事をやらせるんだということになると、実は地方政府が大きな政府になるわけですね。

だから、実は中央政府が大きな政府、もともと大きな政府じゃないんですが、それを小さくすると、地方が大きくなると。

だから大きくしたいのか小さくしたのかよくわかんないですが、地方政府を大きくするのであれば当然、今度は地方の肥大化した地方官僚を監視する必要が出てくるので、住民自治っていうのはやはり強化しなきゃいけないでしょう。
そういうことがあるんです。

道州制の怪しさと反対される理由

じゃあこの道州制が住民自治、住民監視、住民参加っていうのを強める方向に行くのかどうか、さあこれが怪しいっていうことなんですね。

2012年号の日本の論点、文藝春秋が編集している日本の論点に、東京大学の有名な、やはり行政学の大家で大森彌先生という方がおられますが、大森先生が、彼はもう地方自治行政のプロ中のプロですが、彼も道州制に批判の原稿をそこに寄せておりましたので、まず大森先生の議論をご紹介しておきましょうか。

大森先生は、まず道州制っていうのは最小限、外交とか警察とか最小限必要なものを中央政府に残して、地方に全部業務を渡すと、いわゆる道州の道とか州とかですね。

経団連の道州制案の正体

道州というのは、都道府県をはるかに大きい単位に、そこに落とすというわけです。

そこで、たとえば経団連の道州制の案とかだと、落とされるものは、教育、インフラ整備、労働政策、農業、福祉、社会保障、防災、災害対応とかまあいろいろあるわけですが、大森先生は、こんな大事な業務を全部地方に下ろしている国なんていったいどこにあるんですかというふうに呆れておられます。

それから道州制で言うと州っていうのは、日本で実現すると例えば関西州とかだと2000万人という規模なんですけど、これは普通世界で見るとだいたい一国レベル規模なんですね。

だから日本っていうと、都道府県っていうのは非常に、なんか細分化された小さい規模なんで、もっと大くくりにしたた方がいいっていう議論があるんですね。

だから道州制っていうわけですけど、都道府県、日本の都道府県って地方自治体の規模としては小さいように見えるんですが、国際比較で見ると十分にでかいんですね、それは人口が多いからです。

例えば経団連も、九州7県、九州が、人口が2005年で1335万人、これに対してオランダが1633万人ということで、九州とオランダがだいたい同じくらいだと自分で言ってるんですね。

どういうわけだか、だからオランダみたいな商業の中心地になるんだとわけのわからない結論が導かれているんですど、地方自治を重視するのであれば、このオランダ一国のレベルになる行政単位っていうので、ちょっとそれは自治には無理なんですね。

だから地方を活性化したい、地方の多様性を大事にしたい、で国を小さくしたいとか言っておきながら、地方の自治体を国レベルにしてオランダと同じくらいにすると。

だから中央集権、ある意味中央集権ですよね、オランダを参考にして中央集権にする、地方分権にする、ダッチなんだよ、みたいな。

申し訳ありません、病気なんです僕は、真面目にやります。

だから、とてもじゃないけど州レベルでは自治は無理です。

肥大化し監視できなくなる地方行政

じゃあ自治はどうするかと道州制の案では市町村は残すってことになってるんですね。

では都道府県が今やってる業務はどうするのか、そこは当然市町村に下すことになります。

だとすると当然都道府県が今やってる業務を市町村に下ろすということになったら、市町村の市役所がでっかくなるし、行政の単位もやっぱり大きくせざるを得なくなってきますよね。

そうすると今度は市町村が大きく、多分なるでしょう。

つまり平成の大合併みたいな、市町村の大合併っていうのをせざるを得なくなってくるわけですね。

そうすると、小規模の農山漁村というのはおそらく消滅していってしまうだろうというふうにいわれています。

そうすると、自治はもう無理で、さっき申し上げた、地方の政府を肥大化させて、地方の政府に権限を下ろすのならば、地方官僚の行政を監視する住民が必要で、その住民っていうのは常に監視してるっていうので、共同体の一員として、そこに俺の街だからっていう意識も強く監視をしていく、参加していくっていうことが必要なんですが、

住民の関心は及ばなくなるでしょうね、市町村でも及ばなくなるし、まして関西州が2000万人、首都圏のあたりは関東だと3500万人で、一国レベルでですよね、

そんなレベルの州の行政をどうやって監視するんですかと。

道州制による地方の切り捨て

それからその州が、でっかい州がどうやって小さな村とか町のニーズに応えるんですか。

自分の、しかも国会議員の選挙区は、その州とかの単位よりもはるかに小さいわけですよね。

そうすると、自分の選挙区のニーズを吸い上げて、それを州政府に陳情しようとしたって、自分の行政範囲よりもはるかに小さいところからの陳情なんていうのは、州の政府はいちいち聞くわけがないわけで、とてもじゃないけども地方の声なんてのは届かなくなると。

これ結局だから、経団連が推進している、あるいは構造改革派がみんな道州制って言ってることからもわかるように、地方を切り捨てていく、自治なんて考えてなくて、一番儲かるところにみんなが集まってくれば、もう田舎の廃れてるとのかどうでもいいじゃないかって、効率化すればいいんだということです。

二重行政は悪なのか?

二重行政だから、そういうのを廃止しようとかそういうことなんですけど、だけど住民自治で、細かい、多様な、重なり合うニーズに応えようとすると、いろんな層で行政が、いろんな目配り気配りをする必要がある。

そうするとどうしても二重とか三重とかになるんですね、そうすると非効率になる。

非効率な民主主義と効率的な独裁主義

言い換えると、民主主義っていうのは大変非効率なものなわけですよ。

選挙活動が見てください、大変非効率ですね。

ある意味、民主主義とか自治とか綺麗事を言うのは簡単ですが、本当にやろうとすると何度も話し合いを重ねる、コンセンサスを重ねる、いろんな各方面からいろんな議論を粘り強くやる、きわめて非効率なんですよ。

効率なのはトップダウンで独裁で決めちゃうことですね。

これは効率的ですがこれは民主主義じゃない。

だから住民自治とか地方の声を聞けっていうことを、そういう民主的な声を大事にしたいのであれば、どうしても効率性というのは犠牲にならざるを得ない。

ところがどういうわけだか、道州制を推進する人たちは効率化の方なんですね。

道州制で効率化して住民自治の切り捨てと独裁化

ところがじゃあ効率化で住民自治は切り捨てますと言えばいいんですけど、どういうわけだか、地方の声を、よりニーズを反映させる、あるいは住民自治を実現する、民間主導を実現するためには道州制なのでね、ほとんど自分たちで何を言ってるかどうかわからないということなんですね。

とにかく彼は効率化すればなんでもよくなると思ってます。

弱者でもなんでも切り捨てれば、競争に負けたところは切り捨てればいいと。

とにかく切り捨てれば何でもいいと思ってる人たちは、これほとんど宗教ですので、これを切り捨て教というわけですね。

経団連が推進する道州制の恐ろしさ

もう一つ、この中央を小さくしました、経団連もそうですけど、中央政府を道州制にしてスリムにすると財政赤字が削減できるというんですが、地方に業務を下しているので、業務の必要な絶対量が同じであれば、実は中央政府の財政赤字が先に削減されて地方政府におっつけられるだけで、

これは大森先生も、中央の事務を、下に下に、事務と責任、業務と責任を下に下にと押し付けてるだけで、本来の地方自治の在り方とは全然違うんじゃないかと言ってますが、これは全くその通りだと私も思います。

こういった観点から、行政学の大家の先生方も、どうもこれは危ない、おかしいと言っているわけですけれども、これに私なりの観点を加えさせていただくと、やっぱり2008年のリーマンショック、世界的な危機ですね。

世界的な危機とリーマンショックの教訓

これはアメリカもうまく対応できてないし、中国もまずいし、ヨーロッパなんてEUっていう塊でだって対応できていないわけですね。

そういう大きなショック、これを道州で対応できるわけがないわけですね。

従って、これはオールジャパンでやらなければいけないと、だから地方政府が強くなきゃいけないんですが、中央政府も強くなきゃいけないですね。

中央政府を弱くして地方政府を強くするってことではなくて、両方強くするっていうぐらいの意識がないと、とてもじゃないけどできないわけです。

2008年のリーマンショックっていうのは、そういうことの教訓なんですね。

特に重要なのが財政なんですよ。

日本の債務不履行は理論的にあり得ない

これは先月、4月の超人大陸でも申し上げました、レジームチェンジの議論とも関係するんですけども、こういった金融危機のとき、大きな大不況のときはどうしても財政出動が必要ですが、これを日本で今財政赤字で破綻するからできないんだと言っていますが、前回申し上げた通り、実は日本の国債がデフォルト、つまり債務不履行になることはこれは理論的にありえない。

なぜありえないか、いくつも理由はあるんですけども、究極的な理由は自国通貨建ての国債だということです。

すなわち、外人が日本の国債を買って金返せといっても円建ての国債なので、どうしても返さなきゃいけないんだったら、最後、円を刷って返せばいいわけです、政府が通貨発行権を握ってますから。

刷って返されたなんて、そんなインチキだって外人が騒いだって、そういうことでお前は買ってるんだからしょうがないだろ、嫌なら買うなよ、別に買ってもらわなくていいわけですから、というまあこういう話なんです。

財政出動の余地が非常に大きい中央政府

したがって、中央政府は非常に財政出動の余地が大きいんですね。

だから中央政府は日本の国債破綻しないんですが、これは中央政府、日本の国債、日本政府の国債の話ですが、地方は違いますよ。

ギリシャや夕張が破綻するカラクリ

地方は通貨発行権持ってませんからね、だから夕張のように破綻っていうことはある。

これはヨーロッパで言えば今ギリシャが破綻、なぜか?

ギリシャは通貨発行権がない、ユーロだからですね。

だから通貨発行権がない場合は、破綻っていうのは容易にあり得る。

したがって、中央政府が財政危機だっていうのはこれは嘘と言っていいんですが、地方財政が苦しいのは、これは事実なんですよね。

中央政府が地方財政を助ける必要性

したがって地方財政を助けるためには、中央政府がお金をあげる。

地方交付税なんか典型ですけども、お金を、予算をつけてあげる、あるいは地方に、地方のためにやるべきものを国が肩代わりしてあげるっていうのが、特に財政赤字が問題になっていて、もかかわらず財政出動が必要な大不況のときには必要になるんです。

こんなときに、地方に財源も任せろとかそんなことやったらまずいわけですね。

そうするとますます緊縮財政になる。

経団連が進める東京一極集中化

ますます耐震化とかそういったことの、必要なものもできなくなる。

そうすると当然何が起こるかっていうと、首都圏を抱えている関東州のように、自分とこの財源が潤沢なところだけが生き残るっていうことになって、日本全国でも、一局集中的なことがますます進んじゃう。

一箇所に集中するってことは短期的には効率的ですね、したがって構造改革の人たちが道州制という理由はそこにあるわけです。

経団連も結局そういうことなんでしょうけども、そんなことでいいんですか。

地方が苦しむ根本原因

もともと地域主権とか地方分権とかが必要だと言われている理由は、地方が苦しくなってるからですよね。

だから、ある意味、地方が苦しくなっている理由は、中央政府が権限を持って邪魔してるから、ではなくて、デフレだから。

それから平成の大合併に典型的なように、中央政府が手を引いてって俺たち財政赤字なんだからもう金出しませんと言って手を引いてっているから、逆に言うと地方分権の方に行っているから地方が苦しくなってる。

それを今どうなってるかっていうと、地方が苦しくなっているのは中央政府が力を持ちすぎているからだから、もっと持たせるな、自分たちの自主的なやり方に任せてくれとかですね、任せるったって財源がないでしょ。

と、こういう話なんですけど、そこのところなぜかすっ飛ばしていて、どんどんどんどん話が進んでいるということなんです。

失敗した米国型 新自由主義的政策

それからリーマンショックの後は、これは日本だけじゃないわけで、世界的に大きな政府の方向に行かざるを得ない、時代が変わったんですね。

2008年の前までのアメリカ型の新自由主義的な政策っていうのは、リーマンショックをもって失敗になったんですね。

だから2000年代、1990年代から2000年代のアメリカのやり方に憧れて、アメリカがやってから日本もだと、金融ビッグバンも典型ですけれども、労働市場の自由化も典型ですけど、構造改革っていつもアメリカの制度を真似してるわけですね。

日本版なんとかってすぐ言うじゃないですか、彼らは最終目標は日本版アメリカなんですね。

それをずっとやってるんですけど、リーマンショックを見てみなさいと。

あんなことになっちゃって、アメリカ、どうにもならなくなってんですね。

だから日本版リーマンショックを持ってこようっていうのが、いい加減に目を覚ましてくれということなので、本当に猿のあれと一緒で、何なんだお前らって感じですね。

100年に一度の大きな変化が示唆している事

この100年に一度といわれる大きな変化は、大きな政府と中央集権の方向を目指すべきだということを示唆している。

中央集権というのは地方の言うことを聞くなんてことではないですよ。

地方が自律性を保って自分たちの自治を実現するためには、地方が、例えばリーマンショックの影響で急に失業するとか、急に不景気になるとか、そういったことが起きないように、中央政府がガードする。

地方政府はなぜ中央集権的に力をつけなきゃいけないかというと、地方政府の自治を守るために、地方政府では対応できないようなところをガードしてあげる力がいるからなんです。

中央集権と地方分権は矛盾しない

だから中央集権と地方分権とは矛盾しないんですよ。

誰かを叩いたら自分が強くなるっていう発想はもういい加減にやめたらどうですかっていうことなんですね。

リーマンショックがそういう大きな契機ですが、実は東日本大震災もそれを示したわけですね。

東日本大震災みたいな規模になると、もう全国規模で対応しなきゃいけないわけです。

有名な話ですけど、東北の国土交通省の出先機関である東北地方整備局が大活躍をしたわけですね。

ああいう風に、でもそういう国の出先機関は必要がないとか無駄だとか言われてる、今でも言われてるんですね。

だけどああやって活躍するわけです。

また自衛隊もそうですね。

危機はオールジャパンで乗り越える

こういう時っていうのはやっぱり国がオールジャパンでやる。

あるいは瓦礫をどこが引き取るのかって、これみんなオールジャパンで今考えてますよね。

とにかくそういうふうにオールジャパンでやってる時に、州の権限が強いのがいくつか分断されてなっちゃったら対応できない。

我々日本人っていうのは、狭い日本列島、狭くて可住地域が少ないところにみんなで肩寄せ合って密集して、しかも地震災害が多いような所の中で暮らしているわけですね。

だから県のレベルでも十分に人口が多くなっちゃう。

だから州にするとオランダ一国みたいなレベルになっちゃう。

そういうふうに肩寄せ合って日本列島に住んでるわけですね。

どのくらい住んでるか、億千万です。

失敗している外国の真似はやめてくれ

したがって、そういう規模感もなく、国土のことも考えずに、もう外国の真似、しかも失敗している外国の真似するのはやめてくれって言うことなんですね。

それから今、社会保障が問題になってるって言われますね、だから少子高齢化が進む、社会保障、社会保障って。

社会保障こそ、これをオールジャパンでやらなきゃいけない。

福祉国家っていうのは世界的にそういうもんで、戦後、福祉国家化すればするほど中央政府はでかくなるんですね。

福祉国家というんだってスウェーデンなんているどれだけ国家公務員がいるんですかって話ですよね。

GDPに占める政府支出だってものすごく多いわけですよ、日本なんかより、はるかに多いわけですね。

3割4割当たり前っていう、ヨドバシカメラかどっかみたいなあれですよね、ヨドバシじゃなかったか、まあいいや。

日本はGDPに占める政府支出、2割いってないですからね、日本は小さな政府なんですね。

だけど社会保障は大事だってヒーヒー言うんだったら、政府は大きくならざるを得ないわけですね。

そういうふうにあらゆる方向が、中央政府が大きくならざるを得ない方向に行っている。
100年に一度のリーマンショックが起きても、リーマンショックの前の道州制の議論をしている。

千年に一度の震災が起きてもまだ道州制の議論をしている。

何をやっても道州制の議論をしているので、私の髪が薄くなってくるのも、道州制で治るんじゃないでしょうかね。

 
 
 

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