こちらこそ、とても光栄に存じます。

ありがとうございます。

お褒めの言葉を頂いて、何よりものお褒めの言葉じゃないかと思いますが、実は無門関ですね、おそらく本当の意味の最初ではないのですが、殆ど初期の頃ですね、この席で渡部昇一先生とあれは大道無門ですか、そのタイトルの下でここで対談をさせて頂いて、実はその時の渡邉先生が取り上げてくださった私の本が、今日ちょっとお持ちしたんですが国難の正体なんですね。

これは単に懐古主義というかそれを思い出すためにお持ちしたのでは無くて、実はここに書いた事が、最初はこの２年前に同じ内容で書いているんですが、それを普及版にしたのを今日お持ちしたのですが、

6年前、つまり安倍総理の再登場と共に出した本で、思い出の本なんですが、実はここで私が心配したというか、将来こういう危険があるという事で書いたことが、今、現実のものになっていると。

そういう事もありましてね、改めて国難の正体というものを今日お持ちしたと。

この「国難の正体」のサブタイトルがその事を示してる、サブタイトルというほどではないんですがこの上ですね、「世界最終戦争へのカウントダウン」とこれ書いてあるんですが、これが今起こっていることだと私はそういうふうに理解しているんですね。

世界最終戦争なんていわゆるハルマゲドンですね、聖書によれば、非常に大げさなように聞こえますけれども、実は今、水面下で起こっているのはそういうことであって、これが次第次第に顕在化しつつあるということだと思います。

だから、昨今日本を、だけじゃないんですが、安倍外交はこういうことを念頭に置いて進めてこられているんだろうという気がしてならないんですね。

だからそういう意味で、今日、さきほど水島社長から大きな流れといいますか本質的なものっていうお話があったんで、やっぱり本質を究めると、いろんなものが見えてくると、これは禅の世界でも多分、同じなんじゃないか。

そういうことで、私は視聴者の皆さん方に、今の世界で起こっているいわば本質的なものを、できるだけ見極めていただく、気づいていただいて、その上で、個々の、日本外交でもいいし、米ロ関係でもいいし、あるいは米中、貿易戦争も含めて、そういうものを解釈していただくと、そういう必要があるんだろうと。

それがひいては我が国の、安全保障って言いますかね、国防力の強化にも実は繋がるんだろうと、そういう感じでいるわけなんですね。

それからまあ、依然として日本の保守も含めて多くの論説が、それはそうなんですが、アメリカとしか見ないんですね。

アメリカという言葉だけでアメリカを見てると、今トランプ大統領が何をやろうとしてるのかわからないわけですね。

私はまあこの中でも「国難の正体」の中でも、まあいわばこれは、アメリカの正体なりソ連の正体を明かしたということなんですが、実は、我々が理解しているアメリカっていうのは、教科書で習った、あるいは保守派も含めて、日米同盟を擁護する人たちも含めて、が言ってるアメリカとは、正体は全く違うんですね。

そういうことを理解しないと、今トランプ大統領がアメリカの中で一部からこれだけ非難、批判されているか、批判を通り越して非難されているかということがわからないわけですね。

ところが日本の論調はいまだに、これは右から左までといいますかね、産経新聞も含めて、アメリカ、アメリカって言ってるんですね、戦後秩序を作ってきたアメリカと。

で、その国際的な秩序、国際協調って言ってますが、それを今トランプがアメリカファーストの主義で、アメリカファーストで潰そうとしていると、で、あれは孤立主義だ、ということですね。

これは世界にとっては大変だと、基本的にはそういう論調なんですね、親米保守はもちろんそうなんですね。

だからそれではね、本当にトランプ大統領が何をやろうとしてるか分からないし、ましてや米ロ関係もわからないし。

それから安倍さんがなぜね、日露関係の改善に今、尽力しておられるかっていうことも、実は本当のところがわからなくなるということではないかと。

もちろん米中の貿易戦争の意味もわからなくなってしまうということだと思うんですよね。

だから最近アメリカでも、かなり公になってきましたが、彼らはディープステートと言っているんですけど、これは私も含めていろんな人が言っていた、ウォール街を中心とした金融勢力ですね、その人たちが実はアメリカの中の、まあ国家内国家を作ってきたということですね。

それが今トランプがメディアを攻撃することによって次第に明るみに出そうとしているわけですね。

だからトランプさんはやっぱりこの、一種のアメリカの政治の革命をやろうとしている人で、ディープステートから政治の実権を、アメリカ人に取り戻すということなんですね。

トランプさんの演説を読んでみると随所に、アメリカ人が統治するアメリカっていうことが出ている。

これは当たり前のことだと我々思いがちなんですが、実は違って、トランプさんなりトランプさんを支持する人たちの頭の中には、今までアメリカは真の意味でアメリカ人によって統治されて来なかったと。

つまりもっと言えばディープステートが、実は見えない形だけれどもアメリカを統治してきたと、そういう反省があるわけですね。

だからそれをアメリカ人の手に取り戻す、というのがアメリカンファーストなんです。

ところがその時に、それだけだと日本のメディアも含めて言うように、アメリカは孤立主義だとかね。

それからなんですかね、大衆迎合主義とかになるんですが、そうではなくて、トランプは同時に、各国も各国ファーストでやれって言うんですね。

日本にとっても、ジャパンファーストでやりなさいって言ってるんですよ。

だからもうこの部分をメディアは強調しない、意図的に無視するか、意味がわからないのか、それとも具合悪いから言わないのかっていうことですね。

だから6年前に、6年前じゃない、その前ですね、安倍内閣のときに、日本を取り戻すと安倍総理が、当時の安倍総理がおっしゃった。

そのことを今、トランプがアメリカを取り戻すということをやってるんですね。

今ご指摘されたように、トランプさんが軸足を置いているのは、民族ユダヤなんですね。

イスラエルという国家を大切にしようというユダヤ人で、それはアメリカのユダヤ系の中にもたくさんいるわけですね、で、それがトランプを支持していると。

他方、いわゆるグローバルユダヤと言ってもいいんですが、左派ユダヤと言ってもいいんですがね、世界をグローバリズムで統一しようと。

簡単に言えば彼らが主導する市場、グローバル市場ですね、それで統一すると。

つまりウォール街が作ったルールによって世界の市場を統一すると、だから国境は邪魔だと、民族主義者は邪魔だということになるわけですね。

そうするとトランプも邪魔だ、プーチンも邪魔だ、安倍総理も邪魔だ、場合によってはトルコのエルドアンも邪魔だ、それからインドのモディも邪魔だと、こういうことになっていくわけですね。

おっしゃる通りで、だから今、事実上9割9分の方がね、国家単位で考えていると、社長も指摘されましたけどね。

それだと冷戦が、八百長だとは絶対見えてこない。

ところが当時のアメリカという国家とソ連共産主義国家を、操っていた、っていうのは言い過ぎかも知れませんが、背後にいて、お互いを対立させていた勢力がいるという、その補助線を一本引きますとね、第二次世界大戦終了後のさまざまな、不可思議な国際情勢の意味がわかってくるんですね。

その中で、私も指摘してたんですが、まずは朝鮮戦争ですね。

朝鮮戦争っていうのは、国連軍と北朝鮮軍、のちに中共の義勇軍も含めて戦ったんですが、当時の力関係からいえば、軍事力からいえば、アメリカが負けるはずがないわけですよ、簡単に制圧できるはずですね。

だけど、しかし制圧できなかった、というかあえてしなかった。

それはなぜかということを考えたところでね、考え始めたら、東西冷戦というのはやらせだったんだなということになるのが、だんだんわかってきたということです。

読者の方はもうすでにご存知の方も多いんですが、簡単にいえば、マッカーサーですね、国連軍の総司令官としていて、マッカーサーがいろいろ、そののちに入ってきた中共軍を叩くためにいろんな戦略をね、ワシントンの許可を求めると。

画像出典：ガールズちゃんねる

一番典型的なのは中共軍が入ってくる鴨緑江に架かった橋を爆撃すると。

そういう許可を求めたら、何のことない、ワシントンがノーと言ってきたということですね。

その理由がね、これをなんて言いますかね、これは公開されてますからね、何の秘密情報でもないんですがね。

当時のワシントンのマッカーサーに対する司令って言いますかね、司令はつまりそのような、つまり鴨緑江の橋を爆撃するといったような、さらに戦線が拡大するような重要な問題についてはイギリスの許可を得なければならないと、イギリスの同意を得なければならないと、そう言ってきてるんです。

それはマッカーサーの回顧録にもその他のいろんな、トルーマン回顧録とかいろいろ調べてみると書いてある。

つまり、イギリスがイエスと言わないとアメリカは重要な作戦を立てられなかった、これも不思議なんですね。

世の政治学者はね、第二次世界大戦の結果、世界の覇権はイギリスからアメリカに移ったと言ってるんですよ。

いまだに多くの方が言ってますね。

でもそうじゃないんですよ、全然覇権はイギリスに残ったままだったということなんですね。

それは、イギリスという国で我々は見るから間違うんで、イギリスのシティであり、アメリカのウォール街っていうのはもう同体ですからね。

そういう人たちの一定の戦略のもとに朝鮮戦争が行われたと。

その証拠は、アメリカがあえて勝たなかったということ以外にもね、あのスターリンがアメリカに協力したんですね。

画像出典：tvoymlm.ru

これもね、国際政治学者は誰も説明してくれない。

安全保障理事会で、ご承知のように国連軍を作るわけなんですが、そのときスターリンのソ連は欠席したんです、ということは事実上、OKしたんです、黙認したんですね。

だからそういうことを考えますと、東西冷戦とは何だったのかと。

このことを歴史学者なり、あるいはその他の評論家の方も一切言わないわけですね。

もうそれの予見として朝鮮戦争はなにか突如起こった。

ところがその朝鮮戦争に、北朝鮮に対して韓国を攻撃していいよっていう餌を撒いたのはこれはアメリカで、これはご承知のように、有名なアチソン演説になるわけですね。

画像出典：en.wikipedia.org

1950年の1月にアチソンが、南朝鮮って言ってますが韓国は、アメリカの防衛線の外だって言っちゃったわけですね。

そうすると、金日成にどうぞどうぞと、攻撃したってアメリカは関与しませんということですからね。

そういうことが朝鮮戦争を調べていくと分かってくる。

おっしゃる通りで、最大の裏切り者はアメリカでね、アメリカっていったら気の毒なんでルーズベルト、ルーズベルトの取り巻きはだいたい社会主義者っていうか共産主義者だったんですね。

だからそれがヤルタ会談を仕切ってたわけですね。

我々は、あれはアメリカが、あるいはイギリスが、スターリンに騙されたっていうふうに学んできたけど、そうじゃないんですよ。

そのスターリンを操ってたっていうかスターリンを、なんていいますかコントロールしてた、そういう勢力がいたわけで、それはもちろんルーズベルトもコントロールしてたんですね。

現にルーズベルトの、当時のヤルタ会談へのアメリカのデレゲーションというか代表団を調べてみますと、結局、共産主義者っていうか社会主義者がルーズベルトの周りを占めているんですね。

ハリー・ホプキンスという有名な補佐官、

画像出典：History News Network

そしてアルジャー・ヒス、

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のちにソ連のスパイだということで訴追されましたけど、この二人が実はルーズベルトを、これは本当に操っていて、ルーズベルトの発言っていうのはその2人が示して、発言要領を決めてたと。

結局アメリカは国務長官も、それから軍の高官も行ってるんですが、みんな蚊帳の外だったと。

なぜしかしこんなことが起こったのかということなんでね、それは単にルーズベルトがぼやっとしてたから、病気だったから起こったわけでなくて、その筋書きを書いた人たちがいると、その筋書きを書いたのはスターリンじゃないんだと。

スターリンもあんな、あの当時のソ連はもうアメリカの支援がなければやっていけないような国だったわけですからね、そのソ連を終戦後に、第二次世界大戦後に、アメリカと並ぶ超大国に仕立て上げるために、スターリンに過分の、いわばプライスっていいますかね、褒美を与えたと。

それがヤルタ会談だったわけですね、そのあとのポツダム会談もそうですが。

考えてみればね、本質的なご質問をされたと思うんですが、なぜそのスターリンにあれだけのね、つまり日本の千島を与えなきゃならなかったのかという事ですよ。

それはどうしても、そういう勢力にとってはスターリンを南下させる必要があったと。

それは何のためにスターリンを満州から、あるいは中国に、ターゲットですがね、南下させる必要があるかというと、中国を共産化するためだったというふうに考えていきますと、非常に辻褄が合ってきて、まさに1949年にね、中華人民共和国はできるんですね。

その時に上で満州を抑えてたのはソ連ですからね。

それは日本と戦争することによって、彼らはまあそういう意味では合法的ってのはおかしいですけどね、入ってこられたんですからね。

そういうお膳立てをしたのは実はアメリカのルーズベルトであるということで、我々はソ連に裏切られるより前にね、ルーズベルトに裏切られているんですね。

だからちょうど、私は100年かかったと思うんですが、ご承知のようにロシア革命ですね、ロシア革命の真実は隠されてきたということですね。

あれはもう多くの方が言うようになりましたから、なにも秘密でも何でもないんですよね。

ユダヤ系の革命家がやった、ユダヤ人のための革命だったわけですからね。

こういう言い方は過酷かもしれませんが、ユダヤ系の革命家がロシアを乗っ取ったのがね、ロシア革命だったと。

それだけならね、なにもロシア革命の真実をひた隠しにする必要はなかったんですが、その政権を、権力を握ったボルシェビキが何をやったかというと、ロシア人の大虐殺をやったんですよ。

画像出典：4Archive

強制収用所で働かす、この虐殺とか民族の虐殺とか、強制収用所っていう、労働の、強制収容所の元はといえばこれはロシア革命なんです、ヒットラーじゃないということなんですね。

ところが、そのことが分かることが結局、ユダヤ革命をやった勢力にとってはね、都合が悪いんです、だからそれを歴史から隠してきた。

だから我々が学んできた歴史っていうのは全部ゆがんだ歴史だったわけですね、ロシア革命の本質というものが隠された歴史だと。

だからあの人類史上最悪の悪者がヒットラーということになりましたね。

画像出典：ひまつぶし

ヒットラーが悪者であることっていうか、それはユダヤ系の人を、ユダヤ系だけじゃないんですが、かなり虐殺したり収容所送りにしたことは確かですけどね。

しかしそういうことをやったのは、ヒットラーだけではないということです。

そのことは、世界が知っちゃいけないことなんですね。

それはなぜかというと、ご指摘されたように、メディアと学会を、そういうロシア革命を指導した、背後から応援した勢力が、今現在も握っているからなんですね。

だからそれに対して、フーバー大統領もそうですし、

画像出典：Bloggers Monday

歴史修正主義者、アメリカの中にもチャールズ・A・ビーアドっていうのが有名ですね、「ルーズベルトの責任」っていう本を書きました。

画像出典：日本の未来

しかし書いたら彼は歴史学会の会長を追い出されたんですからね。

だから歴史修正主義というのは、むしろ悪い意味での、ラバースタンプっていいますかね、そういうレッテル張りをされたんです。

それが今、いろんなところで歴史の見直しというか、歴史の修正が行われてきつつある。

これは日本の中でもかなり歴史修正主義というか、歴史、実はルーズベルトとスターリンとチャーチルの関係はどうだったかっていうことを、今までの正統的な歴史ではない、歴史観ではない視点から言及する人が出てきましたけどね。

だからそのドイツにね、トラウトマンに和平交渉を依頼したっていうのはもう愚の骨頂でね、ドイツが真面目に和平交渉なんて、仲介なんてやってくれるはずがないんですが。

一部にはアメリカにおける、いわゆる、はっきりいえばユダヤ勢力については、有名な外務省の当時のニューヨーク総領事ですか、有名な電報もあるんですけどね。

ところがそれはロシア革命が起こったときもあの欧米の心ある特派員なんかはね、そういう危険性、ボルシェビキ革命の危険性、実はこれはユダヤ人が主導する暴力革命だっていう危険性は送ってるんですが、本国は無視するんですね。

だからそのまあアメリカの方を見てるウイルソン大統領ですね、イギリスは首相がその時誰だったか忘れましたけど、とにかくそういう、ロシア革命の真実を伝えようとした、そういう報道が握り潰されてきたんですよ。

だから当時から、もうすでに報道っていうのは歪んでるわけなんですね。

しかもレーニンはお金もないし人員もなかったですね。

人員についてはそういうユダヤ系の人が、世界のユダヤ系の人がみんな、ユダヤ系の革命家を送り込んでレーニンを助けたっていうか、ボルシェビキ革命を助けた。

お金もそうですね、ヤコブ・シフなんてのはトロツキーにお金を渡して、アメリカからロシアに返した。

画像出典：ウィキペディア

そのときにニセのパスポートですよ、つまりアメリカのパスポートを渡してね、トロツキーに、それで返してるんですね。

それからね、面白いことはレーニンも、我々は歴史でね、封印列車に乗ってロシアに返されたと、誰が返したかっていうのは誰も言わない。

ドイツが要するに、ロシアを撹乱するために、当時戦争やってましたから、撹乱するためにレーニンを送り込んだっていうんですがね。

よくよく調べてみれば、それは当時のワイマール共和国ですよね、ワイマール共和国っていうのは首相を始め、諜報機関の長とかね、あるいはその他の重要な、枢要なポストは全部ユダヤ系のドイツ人が占めてたんですから。

ですからそういうユダヤ系のドイツ人が、封印列車を仕立てて、レーニンを送り返したんですね。

だからあれは、どこから切ってもユダヤ系の、世界のユダヤ系が団結してロシアを乗っ取ったという革命なんですね。

それが非常に重要なことでね、我々はそういうことをするとすぐ陰謀論だとか、今日本の保守系の人もそう言うんですね。

だけど陰謀論ということによって議論をシャットアウトとしてはいけないんでね、我々は事実を知ってからその評価ができるんで、評価をする前に事実に頬かむりするっていいますかね、見なければ正しい評価はできないわけですね。

だから評価は、各人がすればいいんですけど、その前に事実はこうだということはね、やはり示す必要があると。

それはなにも、アンチセミティズムっていいますか、反ユダヤ主義でも陰謀論でもなんでもないんですね。

その現実を理解しないと、今世界で起こっていることがわからない。

社長がおっしゃったようにね、トロツキーの末裔が今世界を、そういう意味では支配しようとしてるんですね。

それがネオコンと称する人たちで、結局その、ディープステートって言いましたけど、金融資本家たちの実戦部隊がネオコンなんですね。

これが、話がどんどん広がりますけれど、例えばこれからまたウクライナが騒動が起こる可能性があるんですが、2014年のウクライナ危機っていいますかね、これを裏から、それこそ支援したのがネオコンなんですね。

これは何度私、この本でも書きましたし、いろんなところで申し上げましたがね、あの反ヤヌコビッチですね、当時の大統領、親ロ派といわれたヤヌコビッチ大統領、反ヤヌコビッチデモをやったのは、背後にいたのはネオコンなんです。

画像出典：Sputnik Deutschland

証拠があがっているわけですね、事実として。

そのネオコンの、当時のアメリカの国務省の国務次官補のビクトリア・ヌーランドっていうのはネオコンですからね、

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彼女の夫はロバート・ケーガンというネオコンの理論家ですからね。

画像出典：Brookings Institution

そういう人たちがデモをしているんです、一緒に、ビクトリア・ヌーランドがね。

それをまたネオコンの、いわばなんていうか一方の投資家であるジョージ・ソロスが支援していると。

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こういうのがウクライナ危機の構図なんですよね。

ソロスが応援して、つまりは中間選挙前にトランプをいわば中傷するっていうかね、できるだけ共和党が勝たないようにしようという作戦ですよね。

だから大蔵省、今の財務省ですね、国際局なんていって何かわかりませんが、国際金融をやっている局で、ウォール街と付き合っている局なんですね。

そこの人に、昔経済援助もありましたんで関係があったんでいろいろ話して聞くと、とにかく外務省以上に親米なんですね、大蔵省の、特に国金局の人は。

それはもう金融の世界っていうのはウォール街の言うがまま、それを忠実に実践するのが我が大蔵省の国際金融局だった、今の国際局。

そのトップが財務官でね、だからいまだに財務官っていうのはおそらくウォール街の、まあ指令があるのかどうかわかりませんけど、意向を忠実に実践している人たちなんです。

官僚、私も官僚のはしくれだったんですけども、やっぱり官僚が第一位に考えることは保身ですからね、そりゃあ大蔵官僚は優秀だと思いますけども、保身にかけても優秀ですよね。

だから、誰についていれば大丈夫かということですね。

それからもう一つ、私は大蔵省はある意味で官庁の中の官庁だと本当に思うのが、団結力がすごいです。

ですから例えばね、結局経済評論家の人もね、99%までは大蔵省に逆らえない、逆らったら潰されるんですよね。

それは新聞社っていうかメディアもそうですよ、メディアも逆らったら、財務検査に入られるんです。

国税庁を持ってますからね。

企業も逆らったらそういうふうに入られる。

それから今、金融庁が強くなってね、これはもう大蔵省と一体ですから、今度は日産が問題になってますけど、あの有価証券報告書ですよ、あれはいつでも引っ張れるんです、引っ張ることができるんです。

企業の関係で、コーポレートガバナンスコードが何だとかね、端から見ていったことがありますけど、あれはいつでも引っ張れる。

だからそういうふうになっているんですね。

その背後には誰がいるかっていうろ、もちろんウォール街の連中がいるわけですよ。

いやだからお金は持たないほうがいいっていうのはそのとおりでね、いや本当に、負け惜しみじゃないですけどね。

今、特に経済評論家とかね、経済学者も含めて、ある意味で気の毒なのは、彼らは絶対に越えてはいけないラインがあるんですね。

それはなぜかというと、日銀もそうなんですが、アメリカのFRBが民間銀行だってことでしょう。

これ、彼らはね、口が避けても言えないことなんです、絶対に言わないんですよ。

それは我々が、保守系の評論家としてね、桜なんかにも出ておられる方もいますけども、絶対にそれは言わない。

それを言うと、必ず弁護するんです。

それはもう他のなんとか会議、いろんな各界から入って、薄まっているのは少々はいいんですけどね。

しかし、いくら言っても、じゃあなんで民間でいいのっていうね、つまり、通貨を発行している銀行がね、唯一の銀行が民間人でいいんですかということですよ。

これが世界の秘密でね。

それはだから、お金を刷っている人が世界を支配しているのは当たり前ですよ。

だからそれが隠されているんですね。

今まで、隠されてきたんだけれども、幸いこの本にも書いてありますし、アメリカの中にもそういう良心的な人もいて、それをばらしているんですね。

ところがそういう本は全部、出版圧力がかかって、広がらないようになってきたんです。

それはだから、いわゆるメディアの、いわゆる既存メディアの情報独占がね、情報伝達の独占が崩れたっていうのは大きいと思います。

だからおっしゃる通りで、マクロン対トランプみたいなもんですよね、いってみれば、人でいえばね。

マクロンはご承知のようにフランスのロシア系のなんかあれですからね、代理人っていってもいいでしょうね。

彼がやろうとしているのは、そういう意味では、いわゆるグローバリズムをもっと広めていくと。

だから日産とルノーのケースの特徴的なのはね、弱い方が大きいほうを飲み込むというパターンなんです、これはいつもの共産主義者のやり方なんですね。

私はああいうのを見ていたら人民戦線方式を思い出してね、人民戦線のような弱い共産党がね、人民戦線って民主連合勢力ですよ、今日本の某党も唱えてますけどね、民主連合政権なんて。

そこに入ったら、一番勢力の弱い共産党がいつまにか乗っ取ってるっていう、こういうやり方なんですね。

これはもう事実上、今注目を誰もしないですが、シェルと出光の。

あれもシェルのほうが弱いので対等合併して、対等合併じゃなくてもね、シェルがいずれ乗っ取ることになるんですよ、なるっていうのは変だけど、それはもう予想されることですね。

だからその辺はね、日本の経営者の方も経済界の方も甘いんで、自分たちが優勢というか、大きければ大丈夫だと思いがちですけど、とんでもない。

グローバル競争っていうのはそんなもんじゃないんですね。

むしろ弱い方が強い方を吸収して広がっていくというのは、このひとつのグローバル社会の、ひとつの法則みたいなものですよ。

だから私はもう日本の企業っていうのは、そもそもグローバル社会で競争することは限界があると。

なぜかというと人を切ることにやっぱり躊躇するんですね、日本の経営者はね。

人が財産っていうかね、だけども彼らは、ゴーンさんもそうだけど、2万人すぐリストラしたでしょ、それができるかどうかですよ。

それは日本の経営者はまずできない。

それもね、そのままでいけばもっと成長するところを、アメリカが、アメリカというかウォール街が危機に感じて、プラザ合意になって日本を潰しにかかったということでしょ。

そのあとで、日本でバブルが弾けたあと、やっぱり戦犯ナンバーワンは日銀でね、当時の三重野さんが、デフレになったのに、金融引き締めちゃったんですね。

もちろんそうです。

IMFとかね、ウォール街の意図があったかと思います。

その趣旨はもう本が出てますけどね、「円の支配者」っていう本がね。

これ外国人が書いた本なんですが、翻訳されてますけどね。

我々は、日銀は今55%、政府が株を持ってますからね、政府がコントロールできるとこう単純に思ってますけど、できる場合もありますけどね、いざとなったらできない。

それはもう、IMFとウォール街がどういう、日銀に対して、日銀の政策にどういうちょっかいを出してくるかによっているわけですね。

だからそれを、IMFとウォール街の意向を受けているのが大蔵省というか財務省ですからね、そういう意味では財務省と日銀っていうのは一蓮托生、同体なんです。

最初にちょっと申し上げようとしたこととも関連するんですが、結局この、世界最終戦といってもいいんですが、全世界的規模の戦争ですね。

これはグローバリズム勢力対ナショナリズム勢力と簡単にいえばそういう事ですし、言い換えれば市場対国家の戦いであるとも言えるんですね。

市場というのは要するに民間人の金融資本家たちが支配する市場ですからね。

その市場の論理を貫徹しようとする人たちと、国家が重要だと、国家が市場をコントロールすべきだという人たち、これはトランプ、プーチン、安倍、エルドランもそうですし、モディなんかもそう、その他にもたくさんいるんでしょうけどね。

そういうナショナリスト勢力との、私はいわば最終的な戦争というか、戦争になるなと、場合によってはね。

これは実は予言した人がいるんですね、予言っていうのもこの本の中にも書いてあるんですが、予言といっていいんだと思いますが、あの例のブレジンスキーなんです。

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ブレジンスキーははっきりと自分の本の中に書いててね、彼はオバマが大統領になる年に書いた本がありましてね、「第二のチャンス」という本なんですが、要するに、オバマの、大統領の指導力で世界をグローバル化するっていうかグローバル市場化すると。

それが、最後のチャンスが、最後っていうか第二のチャンスだって言ってるわけですね。

じゃあ第一のチャンスはっていうと、それまでの東西冷戦後の大統領で、パパブッシュ、クリントン、それから息子のブッシュジュニア。

で、この時にはアメリカが結局成功しなかったということですね。