馬渕睦夫 安倍総理に罪を被せる2人の売国奴の正体!着々と進む日本解体計画を暴露!水島総

目次

世界と逆行する移民国家になぜ日本は進もうとしているのか?

水島総水島総

今日も馬渕大使をお迎えしまして、いろんな内外の情勢あるいは日本の国柄、国のあり方、こういうものを大所高所から、お話を伺いたいと思います。

早速なんですけども、まあやっぱり本当に動き出している。

まずひとつは、正直いうと私たち、まず11回、国会前で反対運動をやった入管法ですね、我々は移民保護法と言ってるんですけど。

これは多民族国家への道を切り開いちゃうんじゃないかと、日本の国柄も変わるんじゃないかというので反対したんですけど、大使からもこの問題についてね、やっぱりこれ、グローバリズムの典型的な1つの流れだと思うんですよね。

なんでこんな今頃、他のところが、ドイツやフランスがこういろんな逆にもう反動が、反動というかむしろ反対運動が起きているのに、日本ではこうなるのかと、こういうことを考えるんですけれども。

これについてまずちょっとお話いただけますか。

日本をターゲットにしたグローバリストの計画

馬渕睦夫馬渕睦夫

以前にもお話したことが、断片的にしろあったかと思いますけどね。

もう2000年の初めぐらいから、日本をターゲットにして移民を入れて、日本をまあそういえば雑婚化、雑婚化っていう言葉は語弊があるかもしれませんけど、多民族化するいというのは決まっているんですね。

つまり世界を、私が常にいう、計画をしている人にとって、すでに日本はもうアメリカヨーロッパ、EUですね、その次のターゲットなんですね。

だからアメリカもご承知のようにトランプがそれを潰そうとし、EU もイギリスが脱退し、メルケルも辞めることになって、フランスではあのような反グローバルデモが生じていると。

ヨーロッパも、それ以外の多くの国も移民を、まあ排除じゃないんですけれども、制限しようとしている。

で、ヨーロッパと。アメリカとヨーロッパで彼らの戦略がまあ、いわばうまくいかなくなったんで、今度は日本だということだと思うんですね

その1000万人構想っていうのは実は自民党がそもそも推進してた話でね。

自民党の外国人移民1000万人構想の正体

水島総水島総

2008年に出してるんですよね。

馬渕睦夫馬渕睦夫

そうなんです、びっくりしましてね。

ところがその根拠になっているのは2000年代の初めのね、CIAのリポートなんですね。

2001年頃のCIAのレポートで、日本は今後、少子化に対応するために1000万人の移民を入れなきゃならないっていいきってるんですよ。

それを受けてブレジンスキーがそう言って、それからイギリスのエコノミストもそれを論陣を張り、

画像出典:Pars Today

最後は悪名高いっていうか、私が逆の意味で注目しているジャック・アタリが同じことを言ってね。

画像出典:TTAACCGG.net

要するに、社長もご指摘のとおり、移民を入れるということは、グローバリズムっていうが、グローバル市場化の世界が完成するっていうことなんですよね。

今その最終段階にあって、一番それに抵抗してきたっていうか、一番まともなね、そういう意味では反グローバルっていうか、グローバリズムでない国家の日本をこれで解体するという、彼らのグローバリストの戦略なんです。

着々と進む日本解体計画

水島総水島総

そうですね、我々もだからスローガンに、日本解体阻止って掲げたんですけど、まさにそういうことですよね。

馬渕睦夫馬渕睦夫

私は非常に心配していますのはね、あれは十分に練られた策ではないんですね。

しかも自民党が、あれは政調と総務会でいろいろと精査したはずなんですけど。

中にはね、良心的な議員もおられたかもしれませんが、結局何もできなかったということですね。

だから結局自民党全体がねそのグローバリストに乗っ取られているっていうか、グローバリスト戦略に乗っているということなんですね。

そういうふうに外堀を埋められちゃうと、安倍総理はもう何もできないっていうのが今の状況なんだろうと。

どうもね、私、まあこれは水島社長のほうが詳しいんでしょうけども、

最近の安倍総理を見てると外交は好きにやれと、簡単に言えばね、だけども内政は自分たちが、っていうのは、自民党の中のコアなグローバリストが自分たちが仕切ると、なんかそういうラインでね、動いているような気がしてならないんです。

安倍政権の内部で日本破壊する人物の正体

水島総水島総

おっしゃるとおりで、いろんなところの、少し情報も入ってくるんでね、言いますと、やっぱり菅さんと二階、この強力コンピっていうんですか、これは菅さんがむしろ旧、なんですか、ヨーロッパとかいろんな、アメリカとかの、まあそっちの支配層の、一種の代表をやっている、みたいな、エージェントって言ったら変ですけど。

それからこっちの二階さんは中国とかね。

だからそうすると日中とか日米の中でどういうふうに彼らが、自民党がグローバル化していったかというのが、なんとか見えてくるんですね。

完全に、ある議員さんは、今もう水島さん、菅内閣ですよと。

画像出典:スプートニク

菅さんは怖いけれども安倍さんが怖くないと、どっちかっていうと。

選挙もあるって事もあって、党の幹事長と、内政の要の官房長官を押さえられている。

それとものすごく緻密にやってますからね。

安倍総理の手柄を奪いメディアから一度も批判されない菅官房長官の謎

水島総水島総

我々が見ていてわかるのは、菅さんはマスメディアに1回も批判されていないんですよ。

安倍さんは例えば週刊文春とかああいうのに毎週毎週、一年以上も毎週やられているんですけど、彼は1回もない。

それから何かあの、例えばスマホの電話料金を下げるとか、ああいうのになると、菅さんがやったってことになる、あれは安倍内閣がやったっていう、普通言うはずなんだけど、菅さんがやった。

今日の収録の1日前ですか、菅さんが九州に行ったっていえば、それちゃんと放送してるんですよね。

非常に奇妙な、いいところはみんな彼がやっている、みたいなね。

今の時点ですけども、テレビ朝日系のあれですか、支持率がまた安倍内閣は下がったって言うのもありますけれども。

極めて今、大使がおっしゃったように、内政と外交の、なんというかもう矛盾みたいなね、ちぐはぐした、ぎくしゃくしゃ感じが非常にあるんですよね。

メディアが菅官房長官を批判しない理由

馬渕睦夫馬渕睦夫

なるほどね。

今、社長は非常に重要なことを指摘されたと思うんですけど、結局メディアがね、メディアがおっしゃる通り菅官房長官を批判しないということはね、逆に菅さんはメディアの仲間だということなんですよ、こういう言い方は失礼かもしれませんけれどもね、菅官房長官に。

水島総水島総

我々失礼を承知で言わせてもらいます、これね、本当のこと言わないといけないんで。

日本のメディアはアメリカのメディアである

馬渕睦夫馬渕睦夫

というのはね、そのメディアっていうのは、アメリカのメディアなんですよ。

通じているでしょ。

で、その背景にいるのは要するに今、今の言葉で言えば要するにディープステートになるわけですがね、我々のなじみの言葉で言えばウォール街であったりね軍産複合体であったり、それからいわゆるネオコンなんですね。

かつてずっと、戦後ずっと日本を、そういう意味ではね、ジャパンハンドラーズたちを通じて、事実上支配してきたのはネオコンなんですね、ネオコンの系譜だと。

要するに、ウオール街に通じる系譜なんですね。

それをトランプが出てきたおかげでね、それが崩れつつあるんですよ、今ね。

しかも日本で安倍さんがおられるおかげでね、それが崩れつつあるので、だからネオコンの系譜がね、おそらく私の想像ですが、そういう日本の中の旧ジャパンハンドラーズの忠実な人達を通じて、安倍おろしを裏で策していると、あるいは安倍さんの政策と逆のことを内政的にはやっているということではないかなという気がするんですね。

グローバリストに侵された安倍政権の正体

水島総水島総

まったくそれだと思いますね。

っていうのはやっぱりあの、公明党は親中派って言われているんですけど、それと二階派もそうだし、竹下派、それから石破派、それから岸田派もそうだと言われてるんですね、そうすると、残るところがどこかっていうと、そのもうひとつのほうの、

なんていうんですか、アメリカっていうかな、今までの、まあネオコンです、はっきり言って、その流れの影響を受けた、共和党の主流派と言われたような人たちの流れを汲んだ人たちがいるだけで、自民党の中に本当に純粋なそういった、反グローバリズムをちゃんと心に秘めている人達っていうのはほとんどいなくなってきてる。

日本に必要なのは野党の再編ではなく保守の再編

馬渕睦夫馬渕睦夫

そこが日本の政治の大問題で、私は以前からこういう席で申し上げた記憶があるんですが、今日本に必要なのは野党の再編じゃなくて保守の再編、保守の再編という意味は自民党もほとんどの人は保守じゃないですからね、要するにほとんどはグローバリストです。

本当の保守が集まって一つの政党を作るということが、保守の再編と言ってるんですが、それが今必要なんですね。

とにかくそれはいろいろとね、つまり安倍さんはグローバリストじゃないかっていうね、そういう批判はネット紙面っていうか、こういう番組の視聴者の方も含めてあるんですね。

それはそうではなくて、今まさに二人で対談したように、安倍さんはそうじゃなくて反グローバリストというか、日本を取り戻したいんだけれども、その手足を今縛られているということですね。

だから、安倍さんを擁護する人間が悪いんじゃなくて、そういう今の日本の国内政治の実態を理解してから安倍さんの位置づけをしなきゃならない。

もう一つはこれはもう政治のABCですけれども、政治っていうのはより悪の少ないものを選択すると。

だから今安倍さんは、実際移民政策とかやっててけしからんと、水道の民営化とかね、それじゃ安倍さんに代わって誰がやるのかと。

もっとそれはグローバル化が進むということになりますからね。

そういう意味で私も社長も、そういう趣旨で安倍さんを擁護していると。

水島総水島総

叱咤激励というね。

馬渕睦夫馬渕睦夫

叱咤激励。

個別の政策については言いたいことは言うと、そういう姿勢じゃないかと思うんですね。

グローバリズムから生まれた日本維新の会

画像出典:毎日新聞

水島総水島総

だからおっしゃるように、本当に自民党の情勢、党内状況とかそういうのを見るのと、もう一つ与党である公明党とかですね、あるいは維新とかね。

維新なんか完全にグローバリズムで生まれた政党ですからね、これ。

だから残念ながら日本の政治の世界に、野党は論外、というか同じ穴のムジナですからあれですけど、本当にそういうのがないんですね、日本には。

日本の売国を進める霞が関の官僚の実態

馬渕睦夫馬渕睦夫

そのとおりですね。

だから、だれが日本の、いわゆるなんていいますか、平成の開国をね、つまりグローバルな開放ですね、進めているかって言うと、その大もとは、永田町もさることながら、霞ヶ関なんです、霞が関の官僚がまずそうなんですね。

新自由主義者ですからね、それはもう通産省、今の経産省はもう新自由主義のかたまりですよ。

だから自由貿易、貿易化といいながら、農業をつぶしているわけですよ、通産省が。

大蔵省は金融っていうか、金融は実際は日銀が握っているんだけれども、いかにもその金融の責任者のような顔をしながら、アメリカのウォール街の意向を実現しているということですよね。

だからね官僚自身が、やっぱり安倍さんの足を引っ張ってるわけですよ。

でね、最近、いろいろな官僚のそれなりの幹部なんかに聞くと、要するに、安倍さんが人事を一元化したと、幹部人事を。

それで官僚が反発してんだと言いますけどね、それはしかし本当に政治主導をやろうと思えば、そうしなきゃいけないんですよ。

安倍総理の首を簡単に飛ばせる財務省の巨大権力

水島総水島総

そうでなければね、その官僚が、官僚のその論理に従って選んだ幹部を、ただラバースタンプを押すだけだった、今まではね、だから官僚って言うのはね、やっぱり、私も官僚の出身ですけどね、保身にかけては超一流の能力があってね、それは大臣の首を飛ばすことなんてなんとも思ってない。

総理をコケにすることなんてなんとも思ってない、その象徴が今の財務省ですよ。

財務省はずっとね、私は言ってるんだけど、安倍降ろしやってるんですよ。

経産省も、秘書官を送り込んでね、安倍さんの頭をグローバリストにしようとしてるわけですよね。

日本人を苦しめ続ける財務省の緊縮財政と移民政策

水島総水島総

おっしゃる通りで、今ちょうど財務省の話が出たんですども、昔から、なんでこんなね、緊縮財政論の嘘をつくんだろうと。

経済評論家たちに聞くと、いや、障壁だと。

障壁もあるでしょう、でもね、これデフレで金融緩和させるとお金が、余ったお金がみんな外に流れるんですよね。

中で何も使わないから、需要がないから、内需が。

それともう一つは、最近よく、なんとなくわかってきたのは、消費税を上げて、2%を上げるって言うんですけど、2%分全部法人税下げた分、ちょうど同額なんですよね、ほとんどね。

もう一つは、外国人入れると賃金は上がらない、外国人の値段と同じくらいになっちゃう、

馬渕睦夫馬渕睦夫

もう少し下がりますよね、日本人の賃金は。

外国人に乗っ取られた日本企業と株主資本主義の実態

水島総水島総

実質的にはそうなってくる。

でも、まあ企業的には、収益的にはいいかもわからない。

ところが、今だいたい大企業っていうか、一部上場された企業の株の増資を見ると、結構半分近くとかですね、海外の資本なんですよね。

ということは、労働者は今まで、80年代まで、労使協調っていって一応みんな一緒に上がってたのが、今全部低くされる、これグローバリズムですけど、お金の、もうかったお金の、株主資本主義になっているから、全部海外に流れていくんですよね、いくら働いても。

その仕組みがあるから、今のデフレで財政ね、赤字論というのは誠に、グローバリストたちが、世界のね、支配してる人達にとっては、日本が今のような状態は結構いい状態、これで移民がどんどん入ればもっといいっていうね。

デフレは外国企業が日本企業を乗っ取る最高のチャンス

馬渕睦夫馬渕睦夫

簡単に言えばね、デフレにしておいて、企業が苦労するというのは、その外資が日本の企業に、まあ悪くいえば乗っ取るいいチャンスなんですね。

だからそのためにデフレにしてるんだと私は思います。

だからね、今、社長が指摘された点でね、実際それは法律的にも、あるいはいわゆる行政指導的にもね、制度的にそれを担保している、というのはおかしいけど、そういう方向に持っていこうとしてるんですね。

カルロスゴーン事件に隠された深い闇

馬渕睦夫馬渕睦夫

それがいわゆるコーポレートガバナンスコードというものなんですね。

これはあまり今注目されてないんですけど、金融庁が作って、東京証券取引所ですね。

つまり、証券を、取引所に上場している企業は守らなきゃならないという、まあそれはガイドラインなんですけどね。

しかし実際はこれ、ガイドラインに触れたことをやると潰される、というかそういうもんですからね、法律、ほとんど法律みたいなもの。

そこで何をやっているかというと、要するに、新自由主義の理論、株主資本主義に従って、どんどんと日本の会社を非日本化してるんです。

それでね、カルロス・ゴーンのあれが典型的ですけど。

武田製薬の社長はフランス人

馬渕睦夫馬渕睦夫

今度もう一つ、このあいだ産経新聞がちゃんと記事にしていてよかったと僕は思うんですけどね、武田薬品、あれ社長フランス人なんですよね。

12億円ももらってるんですよ。

だから武田薬品って日本の薬品会社だと思ってたら、なんのことはない、社長がフランス人。

そのフランス人が買収を決めてるんですよね。

こんなね、変なことが起こると、しかも7兆円で買収したら必ず武田は喰い物にされて、駄目になりますよ。

だからそういうことが現に起こっているわけですよ。

例えばトヨタなんかもね、たくさん社外取締役で外国人が入ってる、そういう状況でしょ。

だから今おっしゃったように、株主もそうだ、おそらくね今もう20%どころでは納まってないですよね。

一応そのラインは20%をね、各企業は20%以下に抑えるとは言ってるけど。

外国勢力に完全に抑えられた日本メディア

水島総水島総

放送法だと25%なんですよ、外資は。

ところが、株主じゃないっていう形、つまり議決権がない株主として、ドバーッと入ってます。

それから、日本人の名前で、コントロールする形で、大使がさっき冒頭でおっしゃった放送というかメディア、これもそういう形です、もうおさえられている。

移民政策を推進するブレジンスキーとジャック・アタリの狙い

馬渕睦夫馬渕睦夫

メディアの場合は、そういう資本でおさえるのと、人間を送り込んでおさえるのと両方やってますよね。

ところがそれがメディアだけじゃなくて日本の企業もそうなってきてるんで、これがグローバリズムっていうものなんですね。

だから、さきほど申し上げた、移民ですね、移民を推進するということで、それをずっと唱えてきた一人があのジャック・アタリとともに、ブレジンスキーなんですけどね。

ブレジンスキーは、移民が一番遅れていると、つまり人の移動の自由が一番遅れているんで、それを完成させないと世界のグローバル化っていうのは完成しないと、ずっと言い続けているわけですね。

前もそういう話を披露したと思います。

今、だから、移民というのは結局その、グローバル社会を、世界を実現する最後の手段なんだ、だからそれに全力をあげて今やろうとしている、そういう状況にあるんですね。

水島総水島総

ある意味でいうと日本は、まあ一番ターゲットにされているといってもいいでしょうね。

それとやっぱりどこの国もそうなんだけど、混乱が起きますよね。

中東もそうだし、ヨーロッパもそうだし、それがでも、そういう世界を支配する人たちにとっては、逆にみんなでちょこちょこ争ってくれた方がコントロールしやすいっていうね、まとまられるよりね。

日本民族を分断されるグローバリストの狙い

馬渕睦夫馬渕睦夫

おっしゃる通りでね、話が飛びますけど、例えば、アラブの春がなぜ起こったかっていうと、結果を見ればわかるんですね。

結果は何もアラブの諸国は民主化してなくて、何が起こったか、みんな無法国家化してるわけですよ。

そこでISがばっこしたりして、それはそういう世界を紛争でがんじがらめにするっていうかね、混乱を世界に引き起こそうとしている人たちの戦略の一環なんですね。

だから今度は、日本がそのターゲットになってるっていうことは、これから日本がそういう、日本の国内で紛争が高まっていくっていうか、起こってくると。

今まで日本はね、そういうことのない社会だった。

でもそこで紛争を起こすにはどうすればいいかというと、多民族化すればいいんですよ、少数、たとえば在日も少数派ですからね。

少数派を焚き付ければいいということです。

だから現にそれが起こりつつあって、来年2019年は、それが本当に顕在化すると、私は多くの日本人が犠牲になるんじゃないかと心配しているんですよ。

水島総水島総

いやいや、その可能性は十分あるんですよね。

多民族国家っていうのは、今までは中心はだいたい在日朝鮮、韓国、中国っていうことでしたけど、これからはベトナムとかいろんな国もやる中で、中心はどっちかというと敵対的な立場をとる中国や朝鮮半島ですよね。

中国・韓国のビザなし入国を規制せよ

馬渕睦夫馬渕睦夫

だからね、私は、この番組でも討論番組がありましたけれども、私は、今政府がやるべきことはまず、今のような今回のような入管法の改正じゃなくて、韓国からの観光ビザ、これ今ビザなしで観光来れます。

それを止めると、観光ビザが必要ということにするべきなんですよね、韓国からは。

彼らのうちの相当数はもうそのまま日本で働いていますからね。

それから中国からの観光客これももうビザがものすごくゆるゆるになってるのをもう少し厳正にすると。

それは東南アジアも同じですね。

今日ここに来る時に、渋谷駅からここまで歩いてきたんですけども、聞こえてくる言葉っていうのは、もう数カ国語ですよ、私が、東南アジアでどこかで聞いたことある言葉だって、そういう人たちが歩いているんです、平気でね。

水島総水島総

フィリピン、中国。

日本で激増する外国人失踪者

馬渕睦夫馬渕睦夫

しかも若い人ですよ。

だから観光で来られるだけの財力を持ってる人じゃないんですよ。

でもどうしてそういう人が今日本に入ってるのかっていうことですよ。

これは何か裏にそういう観光を推進する組織があって、多分入れているんだと思いますね。

それがおそらく表には出てこなくても、当局と何らかの関連を持っているはずなんですよ。

だから今回、法務省の中に入国管理庁ができますね、これは格上げですよね。

ところがそのその前に、もう既にそういう兆候ができていて、つまり運輸省、旧運輸省ですね、運輸省の中に観光庁ができちゃってるんですよ、観光客を呼びいれる。

それもね、同じ発想なんです。

観光客を増やせばね、日本の国内、その中には失踪する人も少なからずいるわけでしょ。

水島総水島総

ものすごくいるんですよね。

世界の失敗を繰り返す安倍政権

馬渕睦夫馬渕睦夫

それから今、現にもうこれだけ、インフラが整備されてないのに、観光客をとにかく入れれる入れるで入れて、相当の弊害が出てるわけですよね。

それに手を付けずに、まだ入れるって言うわけでしょ。

外国人を今度、34万上限、34万の移民を例えば観光の視点から見ると、1億人入れることと同じなんですね、単純計算すればね

34万が、毎日34万が日本にいるわけですからね。

観光っていうのが今3000万としてね、1日あたりまあ簡単にいえば10万弱、いるわけですよね。

それがね、今度はそのプラス30万ってことはどういうことだと。

そうすると観光の視点からみればね、年間1億を超えるっていうような、とんでもない数字なんですよ。

それに対して受け皿ができてない、ということは何が起こるかっていうと、必ず軋轢が生じてね。

私はこの間その関連で安倍総理に、新聞報道でしか知らないんですが、共生社会を実現するなんておっしゃったんですけどね。

それはとんでもないことで、世界に共生社会なんてどこも実現していない、共生社会なんてどこにもありませんよ。

アメリカも共生にならなかったから今日の問題が起こり、EUでも共生できなかったから今日の問題が起こってるんでね。

日本でも共生社会なんてできるはずがない。

菅官房長官が主導した北海道のアイヌ問題

画像出典:wikipedia

水島総水島総

その一つの典型が、例えば菅官房長官が主導した、北海道のアイヌの問題なんです。

実際はアイヌはほとんど4分の1ぐらいの血しかない人しかいないんですよね。

純粋な100%アイヌという人はいないんですけども、そのまたその血も、実際にはDNAはほとんど縄文人の一部族であって、我々の兄弟なんですね。

別に、全然変わった、突然どこかからポンと来て、北海道に住んだ人たちじゃないんで、先住民なんて言葉自体が全然違うんですけどもね。

これをでも土地を与えて自治区にしよう、で中国はそれに乗っかって、一緒にその土地くっつける可能性があるんですよ。

そこでもっというと、中国と友好関係を結ぶ、みたいなね。

非常にその、皆さんまさかと思うかもしれないけど、本当にそれは進んでいるんですよね。

橋下徹が推進する道州制の恐ろしさ

馬渕睦夫馬渕睦夫

それがね、先ほどおっしゃった例えば前の橋下さんが構想したね、道州制ってやつですよ。

道州制ね、道州制をやるとどうなるかっていうと、今の自治権を相当与えるわけでしょ。

そうすると、そういうことはね、いろんな所で起こってくる。

そうすると北海道はもう完全に日本の一部じゃなくなる、だから道州制っていうのは危険なんですよ、実はね。

水島総水島総

例えば、札幌の隅にイオンタウンっていうものを作るっていうんですね、いわゆるサイバーとかいろんなものの優れた。

ほとんどでも中国ですよ。

つまり、どんどんどんどんタウンみたいな形で、今まではばらばら来てたようなあれなんですけど、土地を大量に買って、それで農業や商業、そういうのを全部始めるっていう。

お金も全部そこで落ちても、また中国に戻ってくる。

全然いいことないんですよね。

中国が日本の領土を奪う恐るべき戦略

馬渕睦夫馬渕睦夫

それでもう、あとは見えてますよね。

自警団を作って、いわゆるその、地域の警察力を実質上、中国人が握るっていうことになるわけで。

水島総水島総

もう入れなくなってますよ、本当に、そういうところに町を作ると。

全部囲いをやって、何をしているか全然わからない。

特別に入れば、警察がね、でも許可だっていりますからね、立ち入り、あれを裁判所に取らないといけないし、私有地は。

なかなね、本当に。

もうひとつ典型は、あのすすきのという北海道最大の歓楽街が、4分の3もう、地元の人が言ってますけど、4分の3がもう中国マフィア、山口組が追い出された。

今の自民党に中国やアメリカに対抗する力が無い理由

馬渕睦夫馬渕睦夫

だからそういう意味では、今自民党政権では、それを規制する法律はできないんですね。

だからそれをやれるような、いわゆる本当の保守の政党が必要だっていうのは、そういうところにもその根拠があるんだと思うんですね。

私は遠慮せずに議員立法で、本来の自民党を作ればいいんですよ。

だから堂々とね、国家安全保障上の理由があればね、立ち入りできると、しかも外国人の持っている土地ですからね、何の遠慮もいらない。

立ち入りできるっていう法律を、1本作ればいいだけの話なんです。

それはできないのはね、結局自民党がチャイナマネーにまみれてるってことですよ。

親中派と親米派に何の文句も言えなくなった理由

水島総水島総

そうなんです。

まあ親中派の権化のような二階さんがね、党を牛耳ってるっていうね、そういうところがやっぱり、ちょっと聞くと、選挙というのはすごいですね、党の主導、小選挙区になってから、圧倒的にものが言えなくなっているっていうね。

菅・二階ラインとみんな言ってるんですけどね、やっぱりその辺の物凄さはやっぱりちょっと救いがたいなという気がちょっとしてきてましてね。

ただまあ我々、やっぱり安倍総理もやっぱり総理ですから、そこはちょっと踏ん張ってもらわなきゃいけないっていうかね

孤軍奮闘ということであったとしても、最高責任者としてね、やっぱりこういう問題は。

いやせめて私、もうちょっとなんか、これどういう要請なんですかね、こんな短い、16時間ずつぐらいでね、成立させちゃったんですね、これ。

自民党の国会議員のある人の話だと、最初は入国管理局みたいな形で、入国をキュッとやると、徹底管理すると、それで我々聞いてたんだと。

それで進めてたら、いつのまにかガランと移民の法案に変わっちゃったと。

そのままわーっときて、押し切られたと、弁解がましく言ってるんだけども、ただそれも結構本当らしいんですよね。

法務省と入管管理局の恐るべき正体

馬渕睦夫馬渕睦夫

だと思います。

それは最初の、政調が叩くわけでしょ、叩くっていうか法案をヒアリングしますね、そのときにちゃんと叩かなきゃいかんですよ、そのときに修正させなきゃいかんです、法律をね。

それでね、法務省の中身をいいますとね、私も行政管理庁にいたから若干知ってるんですけどね、法務省の中で入国管理局だけはね例外なんで、例外っていうか、充て検って言ってるんですが、局長は検事じゃないんですよ。

その他は全部検事ですからね、法務省って言っても実際は検察庁の出先みたいなもの。

だから法務事務次官よりも検事総長のが上なんですよ。

法務事務次官を経験してね、そののちにしか検事総長にはなれないんだから。

充て検っていうんです、検事を充てる。

ところが、検事でない局長は入国管理局長だけなんです。

だから外務省と、昔は外務省の人間が出向してよく管理局長をやってたんですがね、今はもう人事交流がなくなりましたけど。

だから法務省の、いわゆる検事じゃない、司法試験を受かってない人の、いわば入国管理局って言うのはね、そのキャリアの人のいい行き場っていうか、入国管理局長が最高のポストなんです。

それが今度、庁になるっていうことはね、結局格上げなんですね。

ほとんどの幹部は検事なんだけれども、そうじゃなくて、いわゆるその国家公務員一種試験ですかキャリア試験を受けて、法務省の職員になっても、二流扱いだった、こういう言い方は失礼だけど。

ところが今度、入国管理庁になって、長官までなれると、次官に次ぐポストですよね。

これは、法務省のいわゆる検事でないキャリアにとってこんなありがたいことはない。

彼らは一生懸命やります、つまり、法律を作り、今度法律改正して予算を取ってきて、今度予算増えるでしょ、人員も増やしてね、こういう自己増殖になるるんです。

そこに、彼らの、官僚のいやらしい点は自己裁量を持たないと本当の権限の強化にならないわけですね。

権限が全部法律で決められていると、つまり法律をただ単なる執行するだけになる。

ところがそこでグレーゾーンをつくっておければね、自分のさじ加減でできる。

そうすると、そのさじ加減を求めて政治家なりいろんな人が寄ってくる、そういう悪循環。

水島総水島総

今回もろじゃないですか。

馬渕睦夫馬渕睦夫

もろです、もろですよ。

そういうことなんです、だから法務省っていうのは気を付けないといけない。

水島総水島総

私はじめて、不勉強で法務省の中がそうなっていると初めて聞きました。

それだとなんとなく、構造が納得できますよね。

法務省が次に狙う人兼擁護法案の恐るべき狙い

馬渕睦夫馬渕睦夫

もうひとつ、今日の話と飛びますけど、心配しているのは、そのうちまた法務省が、人権擁護法案を出してくるきらいがあるんです。

これを今の、もし、おっしゃるような、菅・二階ラインだったらこれ、通しますよ。

水島総水島総

通します、野党が賛成するんですよ。

馬渕睦夫馬渕睦夫

小泉さんのときに1回、出したんですよね。

防波堤が完全に無くなった自民党

水島総水島総

そうなんです。

ちょっと防波堤がなくなってきてますよね、自民党に。

小泉さんの郵政民営化のときとか、まあちょっとそういうグローバリズム的なね、流れの政策の時は、反乱を起こすみたいなね、議員が何人もいた、平沼さんにみたいにやめた人もいたんだけど今度は皆無だったですからね。

一応、表明した人はいましたけどね、反対だと、でもみんな賛成っていうね。

いかに弱まっているってうか。

日本の女性天皇を認めようとした小泉純一郎

画像出典:haru0309.exblog.jp

馬渕睦夫馬渕睦夫

今おっしゃったね郵政民営化で、私また反射的に思い出すんですけど、あの時小泉さんはね、有識者会議を作って、女性天皇を認めようとしたんですね、皇室典範改正の。

私はもうそんな恐ろしいこと、恐ろしいっていうかね、日本の国体の真髄にかかることをね、なんか全く関係のない有識者と称する人が勝手に決めちゃったと、結論で出したところで、悠仁親王殿下がお生まれになったんで、沙汰止みになりましたけどね。

水島総水島総

あれでお生まれにならなかったら

馬渕睦夫馬渕睦夫

もう危なかったですよ。

水島総水島総

本当にそうですね。

それとやっぱり、これは皇室のことだからあんまり軽々しく言いたくないんですけど、新天皇、皇太子殿下が天皇になられて、今度御代替わりで。

そうすると秋篠宮殿下が皇嗣殿下になる、そのお子様の悠仁親王殿下が、ってなるんですけども、ちょっと心配なのは、皇嗣殿下っていうのは皇太弟ではないんですよね。

それで聞きましたら、内廷皇族に入らないんですよ。

内廷皇族っていうのは本当にそういうね、皇族の一番の中心で、あくまで皇嗣殿下という名称は、称号はあっても秋篠宮家、秋篠宮殿下なんですね。

それともう一つはちょっと聞いて驚いたんですけど、ああそうかと。

よくそっちの系統の人たちが女性宮家を作ろうと、皇族が足りなくなるからと。

愛子内親王殿下が実はその宮家の候補に入ってないんですよ。

それはちょっと、え、っていう。

我々は女性宮家そのものが反対しているんで、旧11宮家のうち4宮家はきちんとした方がたくさんおられるんで、その復活を考えたほうがいいと思ってるんですけど、

そういう中でこの御代替わりが進んでいるっていうのはきわめてちょっと危険な、はっきり言うと、大使がおっしゃったように、宮内庁とか役所のことは漏れ聞くだけですけど、宮内庁は決して生え抜きの職員じゃないですもんね。

馬渕睦夫馬渕睦夫

ほとんど、幹部はもう違いますよね、

水島総水島総

そうなんですよ、警察官だったり、外務省の役人さんだったり、まあ大和田さんの系列の人だとかいろいろ言われてましてね。

だから、お守りするっていう立場でもないんですよね。

皇室はヨーロッパの王族と全く違う

馬渕睦夫