外国人に乗っ取られた日本企業と株主資本主義の実態
水島総 実質的にはそうなってくる。
でも、まあ企業的には、収益的にはいいかもわからない。
ところが、今だいたい大企業っていうか、一部上場された企業の株の増資を見ると、結構半分近くとかですね、海外の資本なんですよね。
ということは、労働者は今まで、80年代まで、労使協調っていって一応みんな一緒に上がってたのが、今全部低くされる、これグローバリズムですけど、お金の、もうかったお金の、株主資本主義になっているから、全部海外に流れていくんですよね、いくら働いても。
その仕組みがあるから、今のデフレで財政ね、赤字論というのは誠に、グローバリストたちが、世界のね、支配してる人達にとっては、日本が今のような状態は結構いい状態、これで移民がどんどん入ればもっといいっていうね。
デフレは外国企業が日本企業を乗っ取る最高のチャンス
馬渕睦夫 簡単に言えばね、デフレにしておいて、企業が苦労するというのは、その外資が日本の企業に、まあ悪くいえば乗っ取るいいチャンスなんですね。
だからそのためにデフレにしてるんだと私は思います。
だからね、今、社長が指摘された点でね、実際それは法律的にも、あるいはいわゆる行政指導的にもね、制度的にそれを担保している、というのはおかしいけど、そういう方向に持っていこうとしてるんですね。
カルロスゴーン事件に隠された深い闇
馬渕睦夫
それがいわゆるコーポレートガバナンスコードというものなんですね。
これはあまり今注目されてないんですけど、金融庁が作って、東京証券取引所ですね。
つまり、証券を、取引所に上場している企業は守らなきゃならないという、まあそれはガイドラインなんですけどね。
しかし実際はこれ、ガイドラインに触れたことをやると潰される、というかそういうもんですからね、法律、ほとんど法律みたいなもの。
そこで何をやっているかというと、要するに、新自由主義の理論、株主資本主義に従って、どんどんと日本の会社を非日本化してるんです。
それでね、カルロス・ゴーンのあれが典型的ですけど。
武田製薬の社長はフランス人
馬渕睦夫
今度もう一つ、このあいだ産経新聞がちゃんと記事にしていてよかったと僕は思うんですけどね、武田薬品、あれ社長フランス人なんですよね。
12億円ももらってるんですよ。
だから武田薬品って日本の薬品会社だと思ってたら、なんのことはない、社長がフランス人。
そのフランス人が買収を決めてるんですよね。
こんなね、変なことが起こると、しかも7兆円で買収したら必ず武田は喰い物にされて、駄目になりますよ。
だからそういうことが現に起こっているわけですよ。
例えばトヨタなんかもね、たくさん社外取締役で外国人が入ってる、そういう状況でしょ。
だから今おっしゃったように、株主もそうだ、おそらくね今もう20%どころでは納まってないですよね。
一応そのラインは20%をね、各企業は20%以下に抑えるとは言ってるけど。
外国勢力に完全に抑えられた日本メディア
水島総 放送法だと25%なんですよ、外資は。
ところが、株主じゃないっていう形、つまり議決権がない株主として、ドバーッと入ってます。
それから、日本人の名前で、コントロールする形で、大使がさっき冒頭でおっしゃった放送というかメディア、これもそういう形です、もうおさえられている。