よろしくお願いします。

ますはですね、これ民営化法案、水道民営化法案というふうによく報道されているんですけれども。

実はこれは、水道事業の一部を企業に委託するというのは今までもあったんですね。

2011年の3月11日、東日本大震災の時に企業に運営権まで売却出来るという、コンセッション方式というのが閣議決定されてそこで導入された。

そうですね。

その方式はその時からあったんですけども、そこに参入して行く企業があまり今まで非常に少なかったと。

今回の法改正というのは、自治体が運営権まで売却をしやすくする法改正なんですね。

しやすくする。

これだけ、特典を付けるから民営化しようねと言う、そういうようなものですね。

鼻先に人参をぶら下げるようなものですね。

例えば民営化して、運営権まで売却した自治体には、自治体の借金を返す時一括で返済した場合に利子を全額免除するとか。

これ大きいです。

実際財政難ですから、いろいろですね。

それから、手続きをスピーディーにするとかですね。

いくつかは、より自治体が民間を参入させやすくする改定が今回の法案と、法改正ということですね。

その時に、水道料金がどうなのかと皆さん一番気になるところだと思うんですけれども。

結論から言いますと、運営権まで売却すると料金は上がります。

上がると言って間違いないですね。

非常に上がる可能性が、非常に高いという言い方をしておきましょう。

嘘ですね。

これはですね、料金がまず考えてみて欲しいんですね。

そもそも何故公共が水道事業をやっていたのか。

公共がやると言う事は、水の安定供給だったり、水質維持、これ私たちの命に関わりますから。

それについては、儲け度外視で優先する為に公共にしていたわけです。

ところが、企業が運営権まで買ってしまった場合どうなるか。

料金は厚労省に届け出を出すだけで、料金上げることが出来るんですけどね。

水道っていうのは、電気と同じで総括原価方式。

そういう事です。

総括原価方式って、皆さんあまり聞いたことないかもしれませんですけれども。

生涯にかかる経費は、料金に上乗せしていいよという方式なんですね。

ですから、今まで公共やっていた時に発生しなかったもの。

例えば株主配当。

株主の配当、役員の給与、法人税、内部留保、その他諸々ビジネスにかかる経費に関しては料金に乗っけていいよと。

そうすると、今まで公共の時にかからなかった株主配当とか。

役員報酬とか、そういうもの上乗せされた場合まず確実に料金が上がります。

それから2つ目。

民間企業ですので、これは公共ではないので利益を出さなきゃいけない。

利益を出す為に一番最初に、水道ビジネスがやる事、海外でですよ。

料金を上げる、それから水道の栓を閉める、少しきつくする、これ2つなんですね。

料金は、料金を上げる事で利益を出すもしくは、サービスの質を下げる、人件費をカットする、普通のビジネスと同じです。

ということをしないと利益がならないので、料金が上がります。

水質ですね。

これも今のに関連するんですけれども、とにかく利益を出すという事が一般の企業、株式会社の使命なんですね、利益を出すってことが。

利益を出すためにどうするか、料金を上げる以外に何が出来るか。

人件費をカットします、人件費をカットする。

例えば何の人件費をカットするか、検診サービスだったり、水質チェックをする人を例えば派遣社員を使うとか。

そんなに専門性が高くないパートさんを使うとか。

いくらでも人件費カットというものは出来るんですけれども、本来カットしてはいけないところまでカットされた場合に水質は果たしてどうなるか。

公共だったら水質維持するという事が最大の目的に、最優先になりますけれども。

ビジネスの場合は利益が最優先。

これ事例があるんですね、イギリスでサッチャーさんの頃にたくさん民営化っていうが行われました。

新自由主義の、新自由主義政策っていうのが吹き荒れた頃なんですけれども。

水道民営化して、テムズウォーターというところが入りました。

料金はちょっと多少上がるかもしれませんけれども、水道管劣化してるから直しますねということで民間が参入した。

皆楽しみにしてた、やっぱり料金は上がりました。

でも水道管劣化してるし、直してくれるならなと思った。

さてどうなったか、そこの会社は赤字として利益を継承しました。

タックスヘイブンに移して、合法ですからね。

タックスヘイブンに本社を移して、実際の利益を赤字として継承した。

ですらか結果的に料金は上がったけれども、赤字なので水道管を直すお金はありません。

とういうことが起きて、イギリスの国民は非常に怒ったわけですね。

でも民営化でもう酷いことになったって事、イギリスの場合はそういうふうになった。

これは企業が悪どいからそうやってるわけではなくて、合法なんです。

利益を上げるために人件費カットも出来るし、料金を上げることも出来る、サービスを下げることも出来る。

でも政府は、競争原理が働くからサービスは上がるし料金は下がると言う、本当でしょうか。

水道の場合は、電気と違って1本の水道管が1つの地域を通ってますね。

ということは、競争が存在しないんです。

競争が存在しなければ、1つの地域を一社の水道会社がやることになる。

そうなった時に、サービスを上げて料金を下げて他の会社と競合する必要がない。

メリットはですね、株価が上がる。

その水道ビジネスの、利益が出れば儲かるということですね。

これは必ずしもそうとは言いません。

企業がその気になれば直すことも出来ます。

ただし、それを縛る法律がないんです。

電気とガスに関しては、電気事業法ガス事業法という法律があります。

これはガスや電気の安定供給は、事業者が責任を持つというふうになってるんですね。

ところが、水道事業法ってないんです。

ないので、じゃぁ絶対に直してくれるかどうかという保証はないですね。

もっと言ってしまうと、例えば都市部だったら料金上げて徴収たくさん出来るから、じゃぁ都市部は直そうとなるかもしれない。

過疎地はどうか、高齢者ばっかりで人口が少ないところは水道料金もそんなに取れない。

そういうところをわざわざ、設備投資して直すかどうか。

海外の事例で問題になってることの1つは、設備投資がなかなか行われなくなってしまった。

日本の場合も法律で義務化されていないので、これはどうなるかは分からないですね。

これはですね、私のこの日本が売られるという本の中で海が売られると言う項目の中に書いてあるんですけれども。

これもですね、絶対に売ってはいけない日本人の資産の1つを売ってしまった悪法だったと言いますね。

これ何が変わるのかと言いますと、今おっしゃったように漁業する権利ですね。

例えば、魚をこれだけ獲ってもいいですよという漁獲量の割り当てというのがあるんですけれども。

これ魚の種類ごとの漁獲量割り当て制度というのがあったんですね。

これが今後は、これまでの実績で割り当てますと。

例えば今までは小さな漁業者であっても、大きな企業がやってる漁業ビジネスであっても、それなりにバランスよく割り当てというのをやるようになっていたんですけれども。

それが、より大企業が有利になるような割り当てになってしまった。

例えば実績ということで言えば、大企業の方が実績は数字が高くなる可能性があります。

なのでこれがちょっと公平ではなくなるんじゃないかという事と、それから漁獲量の割り当てを移転出来ると。

だから割り当てられたものを、譲渡出来ると。

そうすると大企業がたくさん獲ってしまうと言う事も出来てしまうんですね。

それから、一番問題なのが漁業権の扱い。

これ漁業権というのは、そのエリアで漁業してもいいですよという権利ですね。

これがずっと昔は売買されていたわけです、昔は70年前。

ところが、そうすると売買されてしまうとお金持ちが買い占めてしまったり、借金の方に漁業権を売り買いとかそういう事が横行したので、それで漁業権というものを設定して、

それは地元の漁業者たちに優先的に割り当てられたり、それから漁業組合。

地元の漁業者さんたちが、メンバーになって作ってる組合ですね。

共同管理、海を共同管理するという趣旨でそういうふうに割り当てられられていたんですが、これが漁協優先ではなくなる。

企業がもっと自由に買えるようになると、入ってこられるようになると言うふうにしてしまったとのことですね。

これものすごく問題なのは、漁業組合が今までしっかり共同管理してたわけです海って。

海って、皆さんご存知のように、儲かるからと言って例えば1種類の魚をたくさん獲ってしまったり、そういうことをしたら海の生態系が崩れたり、いろんなバランスが悪くなりますよね。

そういう事をしないで、海って言うのは持続可能な形でしっかり管理していかなきゃいけないと言う事で、漁業組合が今までずっと管理していたものをその漁業組合を通さないで、とにかくお金で漁業権を買って、

ビジネスを企業が自由にやれるように、というのを今回してしまった。

これは漁協はものすごく現場の人は反対しました。

反対したんですけれども、ほとんど現場の人は議論の中に入れてもらえなかった。

ほとんど現場の声抜きで、ばーっと決めてしまったんです。

そうですね、だいたい地元の漁村というのを私たちが高齢化しているし、もう零細だから消えていくだろうっていうふうに切り捨ててしまった時に、これ私たちが失うものがとても大きいんですね。

例えば大きいところで一つ。

例えば食料という意味で、魚というのはタンパク源として非常に重要な主食なんです。

私たち小麦製品食べたり、いろんな輸入物食べたりお肉食べたりしてますけども、でも考えてみてください。

今世界中異常気象で、しょっちゅうしょっちゅう干ばつとか起こるわけですよ、食料不足だっていつ来るか分からない。

その時に輸入に頼っていた場合、急に止められてしまうことだってあるわけです。

それからBSEの問題が起きた時は、牛丼チェーンの牛丼が豚丼なったりしたじゃないですか。

ああいう事だっていつ起こるか分からない、そういう時にタンパク源として日本の海にはすごくたくさんしっかり魚というものがあるのに、これを例えば海外の企業がどんどんどんどん権利を買ってしまって、

好きなように養殖やったり、乱獲したりっていうことをやってしまった場合に、私たちの魚の食料自給率というのが下がってしまった場合に、非常にそれはロスになると言う事ですね。

それから2つ目は、これはあまり私たち普段意識してないんですけども、日本って島国なので海が国境ですよね。

だから安全保障にとって、非常に漁村を守るってというのは大切なんです。

ここもし漁業権を例えば、外国企業はたくさん買ってしまったら、外国船がしょっちゅうしょっちゅうそこを行き来するようになったら、どうやって安全保障を守るのか。

それから養殖についても、漁協の人が言うには素人の企業が入ってきてよく分かってないのに養殖ビジネスに参入して、かつてそういうことがあったんです。

あっという間に、いろいろめちゃくちゃなやり方してあっという間に撤退してしまった。

撤退してしまったら、あと責任とらないからそこに雇われた人は皆廃業してしまったし、小さな漁民は潰れてしまったし、でもそういう事が起こってもさっきの水道と一緒で責任を問えないわけですね。

今どんどんどんどん法改正している、法律全部一度に並べてみると分かるんですけども。

例えば漁業であったり、例えば農業であったり、働き方改革もそうなんですけれども、今月末に発行されるTPP11。

あれと連動しているんですね。

例えば漁業権はTPP11が発行した後は、これは入札制になると、これあまり知られていませんけども。

そういう事が全部TPPに沿って、そこに矛盾が起きないように今国内法を準備、整備してスタンバイしてるという状況ですね。

だから本当に急がないと発行してしまいますので、そういった事も大きいんじゃないかというふうに思いますね。

一番儲けるのはですか。

やっぱり一番漁業でも農業でも全部、水道でもそうなんですけども。

それを入札してそれを買い取って、そして一番効率よく事業を効率化して一番利益を出した企業が儲かると。

その時の事業の効率化というところが結局問題で、物を売ったりとかそういうことで効率化するのはいいんですけれども。

例えば海だったり、例えば水道だったりそれから主食の種だったり、私たちの命や暮らしに関わるインフラがその利益を最大化するという趣旨で事業効率化された時に、一体どこが切り捨てられるのか。

水道管だったら、過疎地の人口が少ないところが水道管直してもらえないかもしれない。

地震や台風があった時に、最初に公がやっていたらすぐに復旧しなきゃっていうふうになるんですけれども。

復旧したらコストパフォーマンスが悪くて、もしかしたら採算が取れないってことになったら、復旧するかどうかと言う事が分からない。

それから利益が出たんだから、水道管直してよって私たちが詰め寄ったとしても、その財政を果たしてどこまで私たちは見ることが出来るのか。

例えば自治体がやってれば、議会で追及すれば財政状況って出さなきゃいけないですよね。

ところが企業の場合は、企業秘密ってものがありますからブラックボックス化してしまうんですよね。

そういう意味で海外では、国土がすごく問題になってしまったと。

民営化の場合は、一度民営化してしまうと再公営化、上手くいかなかったからもう一度公営に戻そうという時に、すごく費用がかかるんです。

株式を買い戻さなきゃいけないし、契約途中で切れば違約金も払わなきゃいけないし、裁判で訴えられたら弁護士費用もかかるし、これ全部税金になります。

だから本当に慎重にしないと、どこまで民間に任せるのか。

それから、どこまでは国や自治体が責任を持つのかって線引きを、今私たちが慎重に考えることが必要だと思いますね。

まず、私の本を読んですごく心臓に悪かったって言ってる人が多くて、ショックで夜寝られないとかいう人がいるんですけれども。

まずですね、今何が起きているかということを知った瞬間から、未来の選択肢は増えるんですね。

なので全然諦める必要は全くなくて、例えばですね水道に関して。

水道民営化っていうのは、民間の技術やノウハウが生かせるとか売ることでその分お金が入るから、財政負担が減るとかいろいろ良いところもあるんですけれども。

でも、ライフラインに関わる事なので運営権は全部は売らない、って言うのがまず一番大事な事ですね。

それから災害、日本は災害大国なのでどうしても採算合わない利益にならないような復旧とかそういうのが多いんですね。

なのでこれもう、防災という案件としてしっかり国や自治体が責任を持って、その分水道を直すとかそういう技術を出来るだけ自前でやる。

外国企業ではなくて、日本人の技術者を育てていって、いざという時に防災にちゃんと日本国民が使えるように、技術が伝承されていくように人に投資していくということがすごく大事です。

出来る事ってすごくたくさんあって、水道民営化だけでも今日は時間がないので喋りきれませんけど、いっぱいできる対策って言うのはたくさんあります。

例えば、神戸はやらないって言ってる大坂はやる気満々ですと、いけいけどんどん民営化って感じなんですけど。

大坂は水道最後までビジネスには売りたくないなと思うのであれば、これからは地方議会というのがカギになります。

水道民営化というのは、いくらこのやりやすい法案が今回国会で通ったとしても市町村、例えば大阪市がやるって言えばやるけどやらない言ったらやらないんですね。

大阪市が何をするかって言うのを決めるのは、大阪市民の皆さんですから。

例えば市議会議員、皆さん顔と名前一致しますか市議会議員、実はよくあまり分からないじゃないですか。

議会議員のところに、どんどんFAXなり電話なりメールなりしてください。

私は水道民営化、良いとも悪いともっていう事言ってください。

市議会の中で議論してもらうと。

ものすごい有効です。

市議会にどんどん意見出して市議会議員に、聞いてくれますから皆さん。

国会議員よりも、もっとカジュアルに話聞いてくれるので。

その辺にいますから、来てもらって電話して言ってこれ話してくださいと、市議会で。

議論してもらってください。

そこで決めてもらえばいいんですね。

出来るだけ多数持ってる党の市議会議員さん、区議会議員さんが狙い目ですね。

諦めるという選択もありますけれども、諦める必要はないです。

今言ったようにですね、農業もそれから水道もですね。

地方自治体、地方議会というのが決める権限があるので、皆さん来年の統一地方選絶対選挙行ってください。

それから、自分の地元の市議会議員、小議会議員、府議会議員の顔と名前調べてちゃんと意見を命令FAXで送ってください。

そこから必ず変えられます。